嘘か誠か……わが国政府が韓国に対し、夏季五輪東京大会（東京五輪）選手村で韓国人選手たちに「福島県産があるから食べるな」「福島県産で作られているから花束ももらうな」などと非科学的誹謗中傷をもって大韓体育会が行動を制限した件に抗議すると、文化体育観光部が「指示したことはない」ととぼけたという話が出回っています。

　抗議された途端、食材の持ち込みを二日記事前段でも言及した米国やこれまでのわが国と同じ理由とし、あたかもわが国へのヘイトスピーチ（憎悪差別）がなかったようにふるまうとは、これが事実であれば東京五輪妨害工作（「放射能五輪」などとさんざん誹謗中傷）も一切関与していないふりをするのでしょう。

　いい逃れを許してはなりません。徹底的に追及してください。

新型コロナ、武漢ウイルス研究所から流出　米共和党が報告書

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米共和党は２日、新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。…

(ロイター通信)

　米共和党のマイケル・マッコール下院議員（テキサス州選出）といえば連邦議会下院外交委員会の筆頭理事ですが、昨年にも中共と世界保健機関（ＷＨＯ）の不適切な関係に関する報告書を提出しています。

　彼はどうやら、米ファイザー製薬の利権の渦中にはいないようです。或いは、二日記事で取り上げた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表を見ても、ファイザーは今後どうする気でしょうか。やはりｍ－ＲＮＡワクチンの中身を密かにすり替えるのでしょうか？

　さて、そのＣＤＣのもう一つの発表からして、もはや不正確なＰＣＲ検査の結果で右往左往するのも終わりが来たようです。もともと現行検査の緊急使用許可（ＥＵＡ）が本年末で終了するのを前にＣＤＣは、いわゆる「検査キット」をインフルエンザウイルスの検査と併用、区別できるマルチタイプに変更するよう推奨しました。

　わが国も現行検査をやめるべきです。ここで昨年からさんざん申してきましたし、しかるべき方がたにも進言してきましたが、不正確極まりない数字で国民経済を何度も止めておきながら大規模な財政出動もないのでは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）よりも深刻な国難が待っています。

　報道権力御用達の「医師らしき人たち」は、私たち国民に向かって「緊急事態宣言慣れしてしまっている」「ワクチン接種が進んで気が緩んでいる」といい張りますが、私たちはもうあなた方のいうことなど信用していないから宣言内容に従わないのです。

　政府も政府分科会も、日本医師会も東京医師会も、そこらへんの医師まがいたちも、もう全く信用できません。厚生労働省が指定感染症（二類感染症相当）指定を延長している理由も、保健所職員や一部の医療従事者だけが酷い目に遭わされているのも、接種しても何ら効果がないワクチンの接種を推し進めてくるのも、わが国ではほぼ誰も信じていない極端な話（接種すると人体が磁石化するなど）を取り上げて「ワクチンデマ」などと騒ぐのも、これら言動の原動力である化けの皮はとっくに剥がれています。

　東京都豊島区池袋での交通事故から「上級国民」という言葉が生まれましたが、武漢ウイルスのおかげで荒稼ぎを始めた「下級国民」の懐ばかり温めるために、私たちが我慢を強いられる必要はありません。

　身体に不安のある方は、引き続き感染対策を心掛ければよいのであって、もう二度と国民経済を止めてはならないのです。

誹謗中傷と戦う水谷「放っておくと次のターゲットに…」　矢面に立った理由明かす

東京五輪の卓球混合ダブルスで金メダルを獲得後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けたと明かした水谷隼（木下グループ）が２日、男子団体１回戦後の取材で、悪質な文言を撮影した動画を自身のツイッターで公開した理由を説明した。…

(産經新聞社)

　夏季五輪東京大会（東京五輪）に出場している選手たちへの誹謗中傷が止みません。彼らが国家代表であるだけに古くから何らかの国民的批判を浴びるといったことはありましたが、現在はＳＮＳなどで「簡単に」罵詈雑言を吐き散らされてしまいます。

　体操女子種目別ゆかで銅メダルを獲得した村上茉愛選手は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に係る開催反対派が書き込んだ「嫌なコメント」を目の当たりにしてきたことを明かし、七月二十八日記事でも取り上げたサーフィン男子初代銀メダリストの五十嵐カノア選手や、体操男子個人総合で金メダルに輝いた橋本大輝選手も中共人の手による誹謗中傷に晒され、そのことが米ＣＮＮでも報じられました。

　そう、今「中共人の手による」と申しましたが、橋本選手への採点をめぐって書き込まれた誹謗中傷が中共人によるものであることを、リベラル派報道で知られる米ＣＮＮが報じたのです。

　卓球男子の水谷隼選手が長年にわたって中共人選手の不正ラバー問題と闘ってきたことはよく知られた話ですが、そうであるからこそ彼が「とある国から」誹謗中傷の嵐に見舞われていることを明かすと、わが国の「自称リベラル派」が一斉に彼を攻撃しました。中共を揶揄した「人種差別的」ツイートだというのです。

　しかし水谷選手は、むしろそうならないよう「とある国」と明記を避けていたのですが、わが国のいい加減な自称リベラルの「人権派」は中共を擁護することに必死で、平然と日本人の人権を踏みにじる攻撃に余念がありません。

　米ＣＮＮも大した報道権力の一端ではありませんが、少なくとも特定国家を擁護するために自国民の人権を侵害するようなことはあまり見られず、いかにわが国の左派・リベラル派・人権派・平和主義者といった連中が単なる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家でしかないかを如実に表しています。

　例えば、キャリアコンサルタントの境野今日子氏は、現在自身のツイッターアカウントを氏名も写真（アイコン）も消した状態でツイートしていますが、彼女が削除した水谷選手への攻撃（「水谷選手が差別を扇動した」「中国への誹謗中傷がたくさん生まれ（原文ママ）」「悪意があるとしか思えない」）は、まさにこの典型でした。水谷選手が法的措置を明言した途端、彼女は氏名も写真も消したのです。

　水谷選手に対して、あまりにも低俗で発狂でもしたかのようなＤＭを送りつけたのが何者かは、今後警視庁による捜査で明らかになりますが、法的措置を講じるとしたことにまで「脅す人」などと攻撃する執拗な対日ヘイトの態度は、もうここらで一斉検挙による一網打尽にすべきでしょう。

　誹謗中傷やヘイトスピーチと批判は全く違いますから、その扱いには十分な注意が必要ですが、被害者を加害者に仕立てる人権侵害を許してはいけません。自分たちの政治的目標を達するために人を踏み台にするやり方は、到底許されないのです。

　七月二十日記事の後段で申した駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の更迭問題ですが、やはり昨日付けで実行されてしまいました。「二年で交代」の体をとりましたが、こうしたわが国の姿勢が韓国政府の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）暴走を招いてきたのです。

　私は「必要ない」と意見しましたが、某氏から「韓国より何より記者たちから『なぜ交代させないのか』といわれた時に、今の菅内閣では分が悪い」といわれました。それほど分が悪いなら、直ちに新しい自民党総裁へ政権交代すべきです。

　どうせなら後任を置かずに大使館を閉じてもよいぐらいでしょう。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）選手村の食堂で、福島県産食材への非科学的誹謗中傷から韓国人選手には「食べさせない」とした韓国側の措置に対し、米国の選手団も「独自に食材を持ち込んでいる」と指摘する声がありますが、彼らは単に選手たちの好みのものを空輸してきただけで、わが国への嫌がらせではありません。わが国も過去に持ち込んだ例があります。

　それでも、こっそり食堂で夜食に舌鼓を打った韓国人選手が非難されてしまうのは、韓国で何十年間も蔓延し続けてきた対日ヘイトの構造そのものです。

　彼ら個人の本音は、あまりにも各国選手たちが絶賛している食堂で「食べてみたい」のであり、それを対日ヘイトで封じようとしてきた政治運動が国民を不自由且つ不幸にしてきました。

　このようなヘイトを扇動してきた文在寅（北朝鮮工作員）大統領を多少強烈な言葉で批判したからといって、こちらが謝るような態度をとってはいけないのです。

米東部で発生のクラスター、感染者の７４％がワクチン接種済み…ＣＤＣ調査 : 国際 : ニュース

【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、感染者の４分の３がワクチン接種済みだったとの調査結果を公表した。大部分がインド型…（

(讀賣新聞社)

　さて、一見民主党のグーグルアース原口衆議院議員（佐賀一区）がまたも「イベルメワクチン」という新語を誕生させ、それが党のホームページにまで掲載されているというのですから、これほど無知蒙昧な野党はわが国に必要ありません。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、出鱈目なＰＣＲ検査の陽性判定者数で騒ぐのではなく、感染者から武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を培養して文字通りの感染者を特定しています。

　その上で、米ファイザー製ｍ－ＲＮＡワクチンなどを接種しようがしまいが体内で生み出されるウイルス量が変わらないことを突き止めました。いよいよワクチンの効果こそデマだったことが証明されたかもしれないのです。

　本来なら二年後の五月まで終わらなかった事実上の治験の結果など当然出ていませんから、ファイザー製薬は恐らく密かにワクチンの中身を変えるでしょうが、接種してもしなくても同じで、重症化予防の効果すらないことがいよいよバレ始めました。

　武漢ウイルスはこれから、このまま常在化します。厳しい副反応（もはや主反応）だけが残るワクチンに頼ったりするのは、極めて不効率且つ危険であり、感染（発症）した場合にアビガン（厚生労働官僚の天下りを受付けていない富士フイルム富山化学製）などの治療薬を投薬することで治癒を目指すのが比較的安全と申せます。

　これでも「ワクチンのほうがよい。アビガンの承認はしない」というのなら、本当は「このワクチンは駄目だ」と何人もの職員が気づいていた厚生労働省は、壮絶な薬害訴訟で何人もの首が飛ぶのを覚悟すべきです。

日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も

　東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。…

(侮日新聞社)

　全くもって今さらながら、いや、相変わらずわが国の報道権力の出鱈目が酷すぎます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬としては不適格を指摘されてきたＰＣＲ検査の陽性判定者数で騒ぎ、その内の何人から武漢ウイルスを検出できるのかをどこも、誰も指摘しない、そのような医師らしき人たちに翻弄されて何の疑問も抱かない記者たちのいう「コロナ禍」とは何でしょうか。

　報道の出鱈目を知っている人たちまでもが（クラミジアかもしれない）陽性判定者数で右往左往し、テレビを見ない・新聞も読まない若年層が街へ出ているのを「けしからん」と憤る始末で、夏季五輪東京大会（東京五輪）に対しても未だに「中止しろ」といってみたり、一方で「パラリンピックの中止は許さない」といってみたりしています。

　上記侮日新聞社記事に至っては、完全ないいがかりと妄想です。地元開催で現地選手団が有利になるのは当たり前のことであり、誰もがこれまでの大会結果を見て知っていることです。

　むしろカヌー・スラロームでは、急なコースのレイアウト変更を断行して羽根田卓也選手から「地の利」を奪いました。それが問題になったほどです。

　どうしてもわが国を侮辱したい報道権力の中には、후지텔레비전（フジテレビジョン）のようにフェンシング男子エペ団体で金メダルに輝いた見延和靖、山田優、宇山賢各選手のほか、加納虹輝選手の写真だけを腕にはっきりと「ＫＯＲＥＡ」と書かれている朴相永選手の写真とすり替えるという訳の分からないことをしました。

　一方、国際五輪委員会（ＩＯＣ）にとって大事な「財布」である米ＮＢＣ全系列局の東京五輪競技の視聴率がふるわないのも確かです。米ＮＢＣの要求に沿って七・八月の、しかも早朝といった時間帯に競技日程を組まされたわが国としては、肝心の米国で大して視聴されていないのなら前回大会と同じ（以前から指摘してきた）十月開催が望ましかったでしょう。

　いずにしても、全世界は壮大な出鱈目の渦に巻き込まれ、米ファイザー製などのｍ－ＲＮＡワクチン接種に一喜一憂し、結局は接種しても感染を抑えられないことが判明してなお、行政権力も報道権力も私たちに嘘をばら撒き続けています。

　そのような中で蔓延したポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に憑りつかれた選手たちの身勝手な言動（棄権、自由運動、自国批判など）に、もはや各国の国民たちが競技への関心を失い始めたという側面もまた、わが国以外で視聴率がふるわない原因のようです。そのことを、英国紙が報じていました。

　私たちにできることは、このような連中または現象に騙されないことです。気を確かに持ち、何者かどもの意図に絡めとられないよう気をつけましょう。

朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定　最高裁

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取り消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。２７日付。学校側敗訴とした１、２審判決が確定した。平成２５年以降、広島を含め計５地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。…

(産經新聞社)

　この問題の前提を何度も改めるつもりはありませんが、近年いよいよ頭のおかしな裁判官だらけになり始めた司法権力に於いても北朝鮮の民族教育所を「学校」と認めることができないのです。

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の破壊工作は、かつて韓国の朴正煕大統領の陸英修夫人を暗殺した文世光工作員、或いは日本人拉致事件の犯人の一人である辛光洙工作員らによっていくつも達成されてしまっており、そのような朝鮮総連が運営する民族教育所など、学校ではなくただの「危険思想洗脳所」にすぎません。

　在日韓国・朝鮮人がわが国の公立学校に入れないというのなら話は変わってくるかもしれませんが、これまで私の教え子にも韓国籍の生徒が数名おり、何の問題もなく卒業しています。まして韓国人には「朝鮮学校にだけは行きたくない」という児童・生徒や保護者も多いのです。

　その背景には、彼らこそが知る朝鮮総連・朝鮮学校の恐怖があります。

　前出の破壊工作や、パチンコなどで荒稼ぎしたカネを北朝鮮に送金するといった話だけでなく、いやむしろそうしたカネは微微たるもので、朝鮮総連と朝鮮学校の稼ぎ口には覚醒剤の密輸入もあるのです。

　現にかつて明るみになった山口県の事件は、下関朝鮮初中級学校の曹奎聖元校長が暴力団組員と共に北朝鮮の船舶を用いて覚醒剤約三百キログラムをわが国へ持ち込んだ容疑で国際指名手配されたものでした。

　そこで発覚したのは、朝鮮学校の教員らが暴力団とともに「サンコーインターナショナル」という（表向きは）貿易会社を運営し、実際にはわが国を違法薬物漬けにするような犯罪に手を染めていた事実です。

　このような朝鮮学校に子供を通わせたいと思う韓国籍のご家庭はほぼありません。

　学校教育法第一条の前提と共に、かくて朝鮮学校に血税を投入してはならない厳然たる理由をまず私たち国民がしっかり認識し、朝鮮学校及び支援者が「嘘泣き」しながら発出する日本非難の不当な声を、徹底的に叩き潰していきましょう。