本日は、紀元節（日本建国記念日）です。明治の改暦で基督教暦に無理矢理換算してしまいましたが、私たちすべて大和民族の祖先である神武天皇の御即位を記念し、改めて皇紀二千六百八十二年の安寧を祈念します。
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　昨日記事の配信と同時にテレビ朝日の亀山慶二代表取締役社長兼ＣＯＯ（令和元年六月就任）が辞任しました。

　会社経費の私的流用や、不祥事（宴会転落事故や転売ヤー騒動）を連発させてきたスポーツ局の局長を放送権の獲得をめぐって意見が合わないからか指示命令系統から外すといった嫌がらせを横行させたことなどが発覚したためです。

　毎日のように「内容を偏向して放送」しているような報道権力では、恐らくこれが「平常運転」なのでしょう。たまたま見つかって社内で問題にされただけです。

　読んではならない朝日新聞、見てはならないテレビ朝日……これを善良な国民の合言葉としましょう。これをいうと中道の産經新聞社以外、すべての報道権力が私たち国民の敵ですが。

小児は努力義務適用外　コロナワクチン、妊婦は対象に―厚労省：時事ドットコム

５～１１歳向けの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１０日、小児の保護者に、予防接種法に基づく「努力義務」を適用しない方針を決めた。同日開かれた同省の分科会で了承された。一方、努力義務の適用外だった妊婦については、新たに適用することで一致した。　政府は自治体に、小児へのワクチン接種を３月から行うと通知。今月２１日の週から配送を始める予定で、それまでに施行令などを改正し、同法上の「臨時接種」とした上で努力義務は見送ることなどを記す。　臨時接種は原則、接種の勧奨と努力義務が適用される。た…

(時事通信社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチンについて、実は厚生労働省の分科会に出席した委員の間でもめました。

　もめたことも、もめた理由も決して書かないところに、報道権力の製薬会社に対する（報道権力こそが大好きな）忖度があるようですが、少なくとも児童に対するワクチン接種は極めて危険です。

　十歳未満の児童が（出鱈目なＰＣＲ検査で）武漢ウイルスに感染したと仮定されてなお死亡した例はなく、得体の知れないワクチンを接種する必要はありません。

　また、妊娠している女性についても当初、日本産婦人科学会と日本産婦人科感染症学会が警告した状況から具体的状況の好転（安全を確信可能な治験の集積）は見られず、いい加減な「知見が蓄積」などという見識程度で努力義務にされたのでは困ります。

　世にいう「放射脳」と「コロナ脳」は非常に質が悪く、また「反ワクチン」の極端な話も目下の混乱に拍車をかけています。ともすれば「反ワクチン」の極端な話は、インターネット上で某製薬会社がわざとばら撒いているのではないか、とさえ思えるほどです。

　成人は何事も自分の判断で決めればよいのですが、その判断が難しい未成年の体内に危ういものを打ち込むのはいかがなものでしょう。

経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 | 文春オンライン

岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　岸田文雄首相の残念な経済政策を牽引しているのは、策のない木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）ですが、事務方で使われていたのが旧通商産業省（経済産業省）出身の藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官です。

　兼業隠蔽問題もさることながら、さらに朝日新聞社の二階堂友紀記者と婚外恋愛に及んでいたといいます。他人の性愛事情は本来どうでもよいことですが、かつて自民党の「大物」といわれた二階堂進元幹事長・内閣官房長官の孫が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）丸出しで朝日の記者に堕ちていたとは、何と申してよいやら言葉もありません。

　朝日系列で申せば、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市中央区）がＩＴ導入補助金を不正受給し、大阪府警察に詐欺容疑で逮捕されていた三田研人容疑者（横浜市青葉区）が何とテレビ朝日のセールスプロモーション局ソリューション推進部長だったと分かりました。

　三田容疑者が副業で立ち上げた東京都内などの十八社がＩＴツールを導入したと嘘の申請をし、約九百万円を政府から騙し取ったというのですが、テレ朝も「私的な行為」などと知らぬ存ぜぬは通りません。

　社を挙げてわが国に対するヘイトを吐き散らしているからか、三田容疑者個人の思想は存じませんが、この種の詐欺行為は初犯でも執行猶予がつかない場合があります。補助金などの不正受給は罪が重いということを知ってください。

　最後に、自民党の醜聞もつけ加えておきましょう。東京高等裁判所も三日、野田聖子地方創生担当相（岐阜一区）の夫・文信氏が京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の昌山組組員だった事実を認めました。

　週刊文春の報道が正しかったわけですが、これまでさんざん「事実無根」と騒いでいた野田担当相が一審の地方裁判所判決に続き高裁判決でも事実認定されたのを受け、突然「当事者ではないので、回答する立場にありません」などとシラを切り始めたのです。

　このような態度は、立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（東京選挙区、今夏改選組）らとほとんど同じ逃げ方であり、私たち国民に対して不誠実極まりません。

　まして党総裁選挙に立候補し、首相を目指した現岸田内閣の閣僚であり、単に「配偶者の話で私じゃない」では済まないのです。

　対日ヘイト一派の卑怯さが滲み出た醜聞の数かずでした。

追記）絶妙のタイミングでテレビ朝日の亀山慶二代表取締役社長兼ＣＯＯが会社経費の私的利用などが発覚し、十日に辞任しました。

　立憲民主党の謝蓮舫参議院議員が橋下徹元大阪府知事・大阪市長のテレビ出演をやめさせるよう呼び掛けていたところ、慌てて削除したそうです。

　当然でしょう。まず報道権力に対する不当介入ですし、橋下氏の所属芸能事務所に対する民業弾圧に当たるからです。

　同党の菅直人最高顧問を擁護しようと動くしか頭にない者が、過剰に「権利」だの「自由」だのを叫び散らさないでください。

　私たち国民のことなど一切眼中にない議員は、一人もいりません。今夏の選挙で落選させましょう。

ソフトバンクＧ、英半導体設計大手アームの売却中止…各国当局の承認得られず : 経済 : ニュース

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は８日、１００％子会社の英半導体設計大手アームについて、米半導体大手エヌビディアへの売却を中止したと発表した。理由について、各国競争当局からの承認を得ることができなかったとしている。ＳＢＧ…

(讀賣新聞社)

　さて、ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、企業買収と転売を繰り返して資金を調達してきただけの人物であり、もはや先進的技術など何一つなく、自転車操業の会社でしかないのがソフトバンクです。

　これが駄目になるといいながらこれまで免れてきたのは、その株をいわゆる「政府銘柄」にしてもらえたからであり、そのためにかつて嶋聡元衆議院議員らを送り込んで工作していたわけですが、いよいよ風向きが悪くなってきました。

　簡単に申しますと、国際金融資本の方がたに嫌われたのです。理由はさまざまですが、昨年末にクレディ・スイスがソフトバンクを提訴した時点で孫会長のビジネスモデルが崩壊を始めたのです。

　経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐる問題は根深く、孫会長は今回この程度の転売も各国にはねられたのですから、だんだんと資金繰りがつかなくなるでしょう。

　ついに出鱈目な会社が終わりの時を迎えるかもしれません。

　一月十六日記事でも申しましたが、創価学会・公明党は、自民党にとって「ただの集票組織」でしかなく、目下その役割すらも果たせなくなった以上、政権から放り出されるしかありません。

　創価公明の山口那津男代表が六日、衛星放送の情報番組で、自民党との相互推薦にこだわって「我われに（推薦を）いただけないのに、我われだけが推薦するのは国民に理解していただけるか」などと不満を述べましたが、ただの集票組織が生意気にこう語るに堕ちたのは、第四十九回衆議院議員総選挙で推薦していた自民党候補の集票をしなかったからです。

　選挙が始まってすぐにそれはバレました。今日の顛末は、まさに自業自得であり、よって「文句があるならさっさと出ていけ。そもそも創価公明の存在自体に国民の理解などない」と申すほかありません。

　山口代表のいう「国民」は、間違いなく創価学会員のみであり、それしか眼中になく（ナントカ振興券といったチマチマした効果のない財政出動を求めるなど）国政をさんざん歪めてきた創価公明の退場は大歓迎です。

「暴走老人」菅直人の危険性を48年前に見抜いていた有吉佐和子 「この若者にはどうしても嫌われたい」と言わしめた傍若無人ぶり | JBpress (ジェイビープレス)

立憲民主党の菅直人元首相の言動が物議を醸している。まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田…

(JBpress｜日本ビジネスプレス)

　さて、最後に笑える記事をご紹介します。作家の有吉佐和子さんといえば、和歌山市出身で『紀の川』や『華岡青洲の妻』といった郷土に根差した小説を発表し、一日に亡くなった石原慎太郎元東京都知事が「実は好きだったのではないか」と噂されたこともある方でした。

　一方で猥褻とされた文学作品の表現の自由と闘い、女権闘争家の市川房枝元参議院議員を応援したりもした中、既によく知られていたことですが上記配信記事の顛末となったようです。

　立憲民主党の菅直人元首相の身勝手さや自身の功名心でしか動かないさまは、市川元議員も見抜いていたようで、つくづくこのような男を首相にまでしてしまった私たち国民の大間違いを悔やみます。

　もう二度とこのような連中に政権を盗らせるのはもちろんのこと、表舞台で語らせてもいけません。

　自民党の高市早苗政務調査会長について、将来に於いて愛子内親王殿下の天皇陛下御即位を強く推したようにいう人がいますが、それは違います。

　私が弁明するのもおかしな話ですが、高市政調会長がいったのは、歴史上女性天皇がおわしたことによる指摘であり、間違っても「女系」と「天皇」という結びつかない出鱈目な造語をまさか口にしたわけでもありませんし、現行典範（占領典範）にせよ直ちに皇室へ御返しすべし皇室典範（正統典範）にせよ「男系男子」の「男子」の部分をどうするかは議論の必要があるでしょう。

　その上で、皇室のあり方を検討する「有識者会議」という天皇陛下の御臨席すら賜らない勝手な話し合いが進められたことは、誠に遺憾であり、しかしながら私たち国民が護り抜いてきた皇室の将来と、真摯に向き合わねばならないのも事実です。

　まずは連合軍に臣籍降下させられた旧皇族の皇統復帰は、もはや極めて現実的議論となっており、特に東久邇宮と賀陽宮、さらには皇位継承の順にあったいくつかの旧華族の家は、先人たちが皇統を護るべく知恵を絞ってきた方法を今後も用いるに於いて直ちに皇室におわすべきかと存じます。

輸入品２割超で中国依存　供給網に弱さ

内閣府は３日、日本を取り巻く経済情勢を報告する「世界経済の潮流」を公表し、日本は中国からの輸入依存度が高い品目が全体の２割超に上るとの実態を示した。「輸入先が…

(産經新聞社)

　内閣府は、平成三十一年・令和元年時点で特定の国からの輸入額が五割以上を占めた品目について、日独米三か国を対象に調査し、わが国が中共から五割以上もの輸入額を占めた品目が千百三十三もあったことが分かりました。

　これは独米と比較して明らかに多く、ノートパソコンやタブレット端末に於いては実に九十九％も依存しており、かつて人件費が安く「世界の工場をやらせてやった」頃の惰性でわが国企業が中共を供給網（サプライチェーン）から全く外せていません。

　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）といった連中が中共に遠慮してしまうのも、そうした自分たちの怠慢によるもので、人件費は高騰したわ、人権は弾圧するわ、人民元は出鱈目だわ、賄賂は要求されるわ、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）は吐きまくるわ、共産党人民解放軍は領海侵犯しまくるわ、挙げればろくでもない独裁国家と国交を樹立したのも間違いだったのに、この期に及んで経済依存甚だしいとは情けない限りです。

　中共が台湾に侵攻したり、沖縄県に侵入してきた場合、どうしますか？

　中共に依存した供給網は一瞬で破壊されます。三日記事で申した独国と同じ目にわが国が遭うのです。