小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の…

(日本經濟新聞社)

　埼玉県議会が二月の定例会において「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させてしまい、昨日から施行されましたが、国民の生活様式に行政権力が介入するのは、絶対に避けねばならないはずです。

　これを許せば、例えば「表を歩くときは全て国民が右足から踏み出さねばならない」といったとんでもない条例も「安全な都市生活の促進のため」と許してしまうことになります。

　エスカレーターは、安全のためステップの中央に立つのが正しい利用ですが、それはあくまで製造者からの注意喚起であり、行政側が条例や法で縛ってはいけません。厚生労働省が「言い訳」のために作った健康増進法と同種の権力の濫用です。

　にもかかわらず、わが国のリベラル派は一体何をしているのでしょうか。真のリベラルなど存在しないのでしょう。ただそこにあるのは、私たちに対する憎悪を扇動する対日ヘイトスピーチだけです。

　これと同じ愚行に及ぼうと左足を踏み出したのが東京都の小池百合子知事です。太陽光発電設備の設置を新築住宅に義務づけようとは、権力の濫用と共に利権犯罪以外の何ものでもありません。

　以前申した太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）と小池都知事の関係は、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された生田尚之社長から多額の献金を受けていたことで発覚し、そこから突然彼女の会見などでの発言の歯切れが悪くなり、一時は体調不良などといい出して雲隠れしたほどです。

　はっきり申しあげて自分の家に太陽光パネルを設置しようがしまいが、私たち国民の自由です。行政権力に強いられる筋合いの話ではありません。私たちの生活様式にまで入り込んでこないでください。

　まして都内のヒートアイランド現象はかねてより深刻であり、太陽光パネルが与える「怪しげな地球温暖化ではなく、明白な局地的灼熱化」をどうするつもりでしょうか。

　自民党総裁選挙に於いても、立候補した高市早苗前総務相とポエマーの小泉進次郎環境相との「エネルギー政策をめぐる場外乱闘」騒ぎに、一部の識者が高市非難のため「太陽光パネルは、耕作放棄地などにどんどん設置すればよいだけ」などといっているのを見て、つくづく近視眼的なものの見方しかできないわが国のジャーナリズムは既に終了している、或いはジャーナリズムそのものが存在していないと溜息をついたものです。

　国民の食糧安全保障を放棄するような提言をして平気でいられるなら、もはや餓死したも同然であり、森林や地滑りの恐れがある傾斜地に各地で無尽蔵に設置されてきた太陽光パネルが自然災害の度に人災をもたらしてきたことを、どう考えるのでしょうか。

　県土の八割が森林や傾斜地の山梨県は、今月から太陽光パネルの設置を許可制にする条例を施行しました。これは国土安全のために必要な条例です。私たちの暮らしに首を突っ込む類いの条例ではありません。

　環境省としても対処に向けて動き始めましたが、小池都知事の「懲りない」愚行を止めるよう都民の皆さんも訴えてください。都民ファースト？の会が国政政党を設立するといい出し、関知しないふりの小池都知事が高市氏の大活躍を見て何を考えているか分かったものではありません。

　満足に役割を果たせてもいない都政を放り投げて、これ以上の無責任を許してはならないのです。

　自民党総裁選挙期間中も菅義偉首相は、その実態とかけ離れた、まるで「即死病」のように煽られてしまった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に連日対応してきました。

　その結果、本日より再び緊急事態宣言が解除されたのですが、今後はもうこの宣言を武漢ウイルスに絡んで発出すべきではありません。新内閣が引き継ぐべきは、指定感染症（二類感染症相当）指定を変更し、患者が広く速やかに診察可能な通常体制へ移行させ、一人でも多くの患者の重症化を防ぐことです。

　一方、絶対に忘れてはならないのが検疫の徹底であり、外国人の入国・再入国を（外交官などを除き）完全に止め、私たち国民の出国も止め続けることでしょう。海外旅行の再開は、残念ながら当分お預けです。

　岸田文雄次期首相が提言していた医療従事者や介護従事者の賃金引き上げは、是非とも実行していただきたく、これが平成の約三十年間をかけて深刻化した給与下落（日本国民＝人間の大安売り）に歯止めをかける端緒にしなければなりません。

　この期間中に野党の立憲民主党がしていたことといえば、文字通り「旧民主党政権の悪夢の再現」でしかない空疎な政権公約とやらを小出しにしていただけであり、中でも「年収一千万円以下に所得税を実質免除する」というのは、あまりにも酷すぎました。

　消費税率の引き上げを法制化してしまった当事者であるこの人たちは、内需回復の最低条件とも申すべき「消費税の廃止（或いは、せめて消費税率の引き下げ）」を決して口にできません。

　その程度のことで出鱈目な、出来もしない約束を私たち国民に提示しないでいただきたい。安倍前内閣の経済政策がうまくいかなかった（二度の消費増税が内需回復を邪魔した）原因の一端を立民の議員が負っているという自覚すら全くない「国会のゴミ」に、誰が二度と政権を盗らせるものですか。

　そんな「ゴミ」が「シンパシー」を送っていたらしい河野太郎ワクチン担当相と野田聖子幹事長代行は、単語としての「女系」と「天皇」をくっつけて語ることも厭わない無教養な人たちで、つくづくこれらを次期首相に選ばなかった自民党議員と党員・党友のギリギリの良識に感謝します。

　「女系」と「天皇」をくっつけた言葉は、そもそも存在しない言葉であり、存在しない事柄です。存在しないものに「賛成」も「反対」もありません。存在しないのですから。

　天皇陛下は男系継承の御存在であり、歴史上男性天皇と女性天皇がおわします。これが全てです。これ以上も以下もありません。

　態度が悪いまま帰国なんぞした小室圭氏なる人物を、秋篠宮の眞子内親王殿下に引き合わせてしまった宮内庁の責任（本来なら全職員の自決、庁の解体出直しを免れない）を問わぬうちにお二人の御成婚が許されてしまうという異常事態で、唯一の光明を見い出すとすれば「軽軽しく女性宮家の議論などできない」との戒めになったことでしょうか。

　そもそも現行典範（占領典範）で皇室を縛りつけ、皇族のことなのに天皇陛下に御決めいただけない皇室会議では、現下の惨状を招いて当然でした。

　私たち国民が皇室典範（正統典範）を天皇陛下にまず御返ししなければならず、皇族のことは当然のごとく天皇陛下に御決めいただく皇族会議を再興しなければなりません。

　これを唱え、実行しなかった私たち国民が小室某のような親子を皇室にまんまと近づけてしまったのです。

　あの親子の醜さは、そのまま私たちの醜さです。このあまりの不快感は、避けたいところですが自戒しなければなりません。欧米各国の一部報道で、出鱈目な解説がなされた上に「いじめのよう」などと小室氏擁護論が出ているのは、皇室を知らない挙げ句、己らがわが国に施した民族蹂躙の顛末であることを忘れた痴呆でしかないのです。

　そんな欧米のいいなりになる必要もなく、占領統治に施されたものは全て無効とし、現行憲法（占領憲法）については、今すぐにでも大日本帝國憲法改正の議論に入ればよいのです。護憲でいつまでも寝ていられる対日ヘイト派とは違い、保守派に寝ている暇はありません。

　昨日速報記事を投票結果の発表と同時（午後三時三分）に配信出来たのは、あらかじめ「自民新総裁に岸田氏」と記事を作っておいて数字を入れるだけにしておいたからですが、報道権力は最後の瞬間まで河野太郎ワクチン担当相の当選を願ったのでしょう。

　そのような報道権力が今回の自民党総裁選挙の結果を好き勝手に論評していますが、はっきりしたことは、昨日も申したように自民党員・党友が報道に翻弄されて河野氏を推したほうが十一月初旬投開票の衆議院議員総選挙で自民党が有利になると信じたものの、報道が扇動したほどには河野氏が党員・党友票を集められなかったという事実です。

　報道権力の想定では、少なくとも全国で五十％以上の民意をかき集められるはずでしたが、蓋を開けてみれば四十四％程度に留まり、これでは「民意は河野氏だった」とはとてもいえません。

　まして議員票に至っては、どこもかしこも「河野氏が百二十票近くを固めた」と煽りに煽ったにもかかわらず、これまた蓋を開ければわずか八十六票という有り様で、高市早苗前総務相（元政務調査会長）の百十四票にも遠く及びませんでした。

　この結果は非常に重いものです。つまり、この総裁選を前に迎えていた自民党の危機を、議員と党員・党友が力を合わせて乗り越えた結果なのです。

　それは、十一日記事で申した安倍晋三前首相が高市氏を推した理由であり、私と同じ危機感を安倍前首相が抱いていたのは、昨日の高市陣営に於ける投開票後の挨拶（「多くの自民党支持者が帰ってきてくれた」）にも表れています。

　だからこそどうしても高市氏はこの闘いに必要な総裁候補であり、当選者が河野氏では絶対に駄目で、この闘いを勝ち抜く岸田文雄前政調会長（元外相）でなければ政権運営などままならないと考えた、その青写真通りに事が運んだと申せましょう。安倍前首相が岸田氏に求めてきた「力強さや厚かましさ」が今回ようやく発揮された結果でした。

　報道権力や対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちが「安倍・菅傀儡政権」などと岸田氏と高市氏の当選を阻んできましたが、彼らが本質的に批判してきたはずの「実は竹中平蔵傀儡政権」は、むしろ河野氏の当選で誕生していたところです。

　第百代日本国内閣総理大臣に就任する岸田氏がどのような人事をするかはまだ分かりませんが、竹中人脈だけは斬り捨てねばなりません。河野氏も、河野氏に抱きついた石破茂元地方創生担当相や小泉進次郎環境相も、もう二度と表舞台に出てこられないよう封じてしまわねばならないのです。

　そして、高市氏が重要なポストに就くのはほぼ間違いなく、思い返せばここで私が「わが国初の女性首相には高市氏がいい」と何度か書いて「冗談じゃない」「応援する政治家一覧から外せ」などとコメント欄で批判されたのを懐かしく思うほど、今や高市氏が自民党の危機を救った重要人物にまで駆け上がったのを嬉しく思います。

　高市氏は、実は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けｍ－ＲＮＡワクチンを接種してしまったせいで副反応に苦しみ、関節が痛んで腕が上がらないほどの満身創痍だったにもかかわらず選挙期間中、あらゆる私たちの疑問に全て答えてくれました。

　彼女は、間違いなく次の次の首相候補になりました。それこそが今回の総裁選の、私たち国民にとって大きな収穫だったはずです。ああ、選ぶべき人がまだ自民党にいたのだ、と。

　自民党の危機は、そのまま武漢ウイルス禍のわが国の危機でした。岸田氏が高市氏の具体的な政策提言をどの程度呑み込んで経済政策を打ち出すか、まずはここが正念場です。今やらねば、わが国の内需回復はなくなり、少子化に歯止めがかからぬまま私たち国民が委縮・貧困化していくのです。

　十月四日召集の臨時国会で「いきなり岸田新内閣に内閣不信任案を提出することもありうる」などと信じられないほどことごとく私たち国民の神経を逆撫でする野党四党なんぞに、わが国の行く末を邪魔されている場合ではありません。

　宏池会派にして党内右派を取り込んだ岸田新内閣に、今は期待しようではありませんか。

　自由民主党総裁選挙が本日、グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール三階の崑崙で投開票が行われ、第一回目の開票結果（予定より早く午後二時過ぎ）が岸田文雄氏２５６票（議員票１４６・党員党友票１１０）、河野太郎氏２５５票（８６・１６９）、高市早苗氏１８８票（１１４・７４）、野田聖子氏６３票（３４・２９）であったため、岸田氏と河野氏の決選投票となりました。

　その結果、岸田氏２５７票（議員票２４９・都道府県連票８）、河野氏１７０票（１３１・３９）となり、第二十七代総裁に岸田文雄前党政務調査会長・元外相が選出されました。

　議員票だけでいけば第一回で岸田氏と高市氏がリードしたのを見ても、議員同士だけが知る実務上の不安がないのは、やはりここで最初から申したこの二人、という結果が如実に出たわけです。党員・党友は、かなり報道権力の誘導に負けたな、という印象です。

　（午後三時三分更新）

浜矩子「立憲民主党の『アホノミクス検証』は言葉の粗雑さに課題がある」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。…

(朝日新聞出版｜AERA dot. (アエラドット) )

　これが同志社大学大学院の教授かと思うと、わが国の経済学論壇が駄目な理由も瞬時に分かろうという代物で、お読みいただく価値など皆無なのですが、この浜矩子教授がかねてより安倍前内閣の経済政策を「アホノミクス」などと呼称してきた言葉の粗雑さに、学者なら大いに問題があると指摘せずにはいられません。

　私も成長戦略なき日本銀行の量的金融緩和が始まった時点で「アベノミクスは失敗」と申してきましたが、今さらこれほど筋違いな論評が出ることも、立憲民主党がこれまた慶応義塾大学の金子勝名誉教授なんぞを招いて「検証」したことも、ゆえにわが国の経済政策が無風のうちに（有用な議論がないままに）駄目な方向へ流れていくのだと申しておきます。

　少子化による人口減少国家が財政出動をしても無駄などという頓珍漢な人物までいる中、その少子化の原因が著しい内需委縮によるデフレーション（給与下落）だと気づいていない「有識者」が多いことにもうんざりさせられます。

　小規模なばら撒きしかせず、社会基盤再整備（国土強靭化）や新資源開発、農業の再興といった成長戦略のための大型財政出動（国民への大型投資）なくして内需回復も少子化対策もありません。

　内需型のわが国は、いわゆる「インバウンド（ちまちました外需依存）」を失った武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍こそ、逆に絶好の機会なのです。経済学者なら「こうすればよくなる」という提案をするだけの知性くらい持て、といいたい。

　彼らのこうした「ただの嫌がらせ」は、自民党総裁選挙候補者のうち、特に大型財政出動を打ち出して財政規律など無視してよいものは無視すると断言した高市早苗前総務相（元政務調査会長）に向けられています。

　本日、いよいよ投開票の日です。

　報道権力が訳の分からないデマを飛ばし、総裁選そのものを弄んできましたが、任期満了に伴う民意（議員・党員・党友投票）反映のシステムを揶揄する姿勢は、そのまま民意に対する冒涜以外の何ものでもありません。

　決選投票に持ち込まれれば、その結果は午後四時前後にもつれ込むでしょう。そうしてでも決めねばならない闘いなのです。

　内需の危機と好機が同時に訪れている今、こうして選ばれる次期総裁、すなわち次期首相がわが国の将来を左右します。現行憲法（占領憲法）政治の出鱈目が露呈していることもあり、非常に重要な時期なのです。

　最後の最後まで悩まれている自民党議員各位に於かれましては、どうか選択の粗雑さを指摘されないよう行動してください。

　奇しくも映画館ではわが国初の女性首相が誕生しています。（映画『総理の夫』　配給＝東映・日活）