安倍晋三元首相の妻・昭恵さんを乗せた警視庁の警護車両が昨日午前八時過ぎ、首都高速都心環状線の三宅坂ジャンクション（東京都千代田区）で、後方についていた別の同庁警護車両に追突されました。昭恵さんにけがはありませんでしたが、お見舞い申しあげます。

　警護体制に対する批判は避けられないでしょうが、ＳＮＳ上で「私人に税金を使って警護しているのか」などと心ない、と申しますより無知蒙昧な書き込みをする連中に教えてあげてください。

　伊丹十三監督の遺作となった映画『マルタイの女』（平成九年公開）でもご覧になって、基礎的知識くらい身につけてから物申しなさい、と。

　安倍元首相は、暗殺されました。元首相夫人は一私人でも、事件の経緯から警察が身辺警護をつけるのは当然です。同種の「身の危険」が想定される場合、あなたや私も「マルタイ（警護対象者）」になります。

　むしろ安倍元首相が暗殺されたあの日、渋谷区富ヶ谷のご自宅から奈良県橿原市の県立医科大学病院まで、東海道新幹線と近鉄特急で駆けつけた昭恵さんを、報道権力が無神経に「今、改札を通りました」などと報じ続けたのも大変危険でした。

　これで警察だけを批判できるでしょうか。そして今、暗殺された安倍元首相を、報道権力が寄って集って「もう一度殺し」にかかっています。ＳＮＳ上でそれを煽っているのも、ほぼ全員が日本共産党や立憲民主党の支持者であったり、もっと極左暴力集団（中核派や革マル派）と親和性の高い連中です。

　一連の警護ミスで、警視庁と警察庁の幹部人事に嵐が吹き荒れるようですが、これらのミスを挽回するには、目下やりたい放題になっている危険思想集団の暴力行為を見逃さないことに尽きます。私たち国民の身の安全と、健全な言論の自由を守るために、どうかよろしくお願いします。

接種後死亡で初の被害認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会：時事ドットコム

厚生労働省の審査会は２５日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した９１歳女性の死亡一時金請求を認めた。同ワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初となる。…

(時事通信社)

　さて、厚生労働省は同日、種痘によって駆逐した感染症である天然痘に似たサル痘の感染者を、初めて東京都内で確認したと発表しました。三十代の男性で、欧州に渡航経験がありました。

　その欧州では、阿大陸での感染例しかなかったサル痘の感染蔓延で、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言していたわけですが、以前にも指摘したように、やはり現在の渡航措置で国内に入ってきたのです。

　ただ、いたずらに恐れる必要はありません。人類が唯一「まともに」作れた天然痘ワクチンで、八十五％程度の重症化予防が期待できます。少なくとも致死率は０％です。

　とはいえ報道権力の問題は、これが男性同性愛者特有の感染症であるかのように伝えていることでしょう。サル痘の感染経路は、主に皮膚、粘膜、衣類や寝具などであり、特に性的接触があれば男女関係なく発症します。特に天然痘ワクチンの接種経験がない四十五歳以下の若い世代に警告すべきです。

　エイズを発症するＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に当初、同種の偏見が先行し、結果として男女の世界的感染拡大を防げなかったのと同じ間違いをしてはいけません。

　現在サル痘は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチンの接種が進んだ国ぐにを中心に感染拡大しており、ワクチン接種が免疫不全を起こす可能性を、専門家が考慮し研究すべきでしょう。帯状疱疹の患者が激増していることからも、既にあらゆる体の異変をもたらしているかもしれません。

　厚労省がついに認めざるをえなくなった接種後の死亡例は、全国集団国家賠償請求訴訟を封じるべく、一時金の支払いを先行させたものです。

　今後、接種との因果関係認定が（同様の例が数多あるため）対処しきれなくなった時、厚労省は地獄を見ます。そして、私たち国民の敵と化すのです。

　鹿児島県の桜島が昨日午後二十時五分、爆発的噴火を始めました。県民の皆さんは、桜島の噴火に対して慣れておられるでしょうが、それでも気象庁が噴火警戒レヴェルを５（避難）に引き上げたことから、南岳山頂火口及び昭和火口から概ね三ｋｍ以内の居住地域（鹿児島市有村町及び古里町の一部）の方がたは、特に警戒してください。
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　東京消防庁は二十三日、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱につられる人びとや熱中症の多発により、救急搬送が劇的増加している中、救急車を呼ぶ前にまず「＃７１１９」に相談するか、救急受診ガイドを利用するよう呼びかけました。

　東京消防庁　救急車の出動が多くなってます！

　本当に救急車を呼ぶべき場合も列挙、掲載されています。それに該当しない「コロナかも」みたいな不安だけで、いきなり「１１９」通報してしまわないよう注意してください。

　行政権力も報道権力も、またはそれらの御用医師どもも、医療・製薬・検査・隔離措置利権に目がくらみ続けていて、何度でも私たち国民を狂乱させようとする莫迦しかいません。

　目下「大人から子供へ感染拡大」などと恐怖を扇動されていますが、十八歳以下の致死率は０％です。症状もインフルエンザウイルス感染時より軽い場合（軽い風邪の程度）がほとんどで、救急搬送を必要としません。

　慌てて出鱈目なＰＣＲ検査を受けに行く必要もありません。狂乱・扇動に手を貸すようなもので、検査利権の采配を振る創価学会の思うつぼです。

蓮舫氏「臨時国会、政治と宗教は最大テーマだ」ネットは選挙公約にツッコミ

　立憲民主党の蓮舫参院議員が２４日、自身のツイッターで臨時国会について「政治と宗教は最大テーマだ。」と掲げた。　２０１５年、下村博文氏が文科相だった当時に旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更が認められたというニュースを引用。「受理せず、認証もせず。　オウム真理教によるテロ事件を受け与謝野文科大臣が宗教法人に対し厳しい対応を断行してきたものの、前例踏襲をすることなく下村大臣時にあっさりと名称変更に応じた。　なぜ。」と疑問を投げかけた。続けて「臨時国会、政治と宗教は最大テーマだ。」と断言した。

(デイリースポーツ online)

　さて、表題の件。安倍晋三元首相が暗殺され亡くなったことと国葬儀を政争の具に悪用したかと思いきや、先般の参議院議員選挙で、国会で議論すべき最大の主題を経済政策に絞り、支持を仰いで辛勝したはずの立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（東京選挙区）は、もう党利に固執して公約を捨て、私たち国民を裏切りました。

　内閣府設置法に基づく国葬儀について、その是非を議論することに何の意味もありません。

　また、カルトと政治の関係を指弾する必要はあっても、謝議員の「政治と宗教」を「最大のテーマに」する意味が分かりません。先日も指摘しましたが、ならば全国宗教人の会を支持団体にしている日本共産党のことも徹底追及するのでしょうか。

　或いは、浄土真宗や真宗大谷派なども「カルト」指定するつもりでしょうか。それならそれで構いませんが、立民の議員たちも支援を受けていることや、極左暴力集団（中核派や革マル派）との関わりこそ大問題ですが、そこにも自ら突っ込むのですね？

　参院選後の新たな問題として取り組むのは大いに結構ですが、自分たちの問題を回避して、あたかも安倍元首相の暗殺が「自業自得」であったかの印象操作を目指す国会審議など、もはや私たち国民に対して不法行為と申すべき領域です。

　自身の国籍問題も説明しないような人にわめかれる必要はありません。これを当選させた間違いを、東京都民は噛みしめてください。

　本日正午から夕方ごろまで、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）京都線、おおさか東線の各一部区間が運休になります。東海道・山陽新幹線で新大阪駅に到着する方は特に、大阪市内までの切符を有人改札へ通すよう気をつけてください。大阪メトロや阪急電鉄などで振替輸送が予定されています。

　ＪＲ西日本による関連文書（ＰＤＦ）

　理由は、米民主党政権と死闘を繰り広げた大東亜戦争下、米軍が吹田市内に投下した一トン爆弾の不発弾が沿線の地中から発見されたためです。くれぐれもＪＲ西社員に文句をいわないようにしてください。

　爆弾処理に当たる陸上自衛隊、周辺警備に当たる大阪府警察、もしもに備える消防本部ら関係各位に、感謝申し上げます。

『国葬上めろ』　国葬反対デモの漢字が変ww と話題に　

誰も教えてやらなかったのかな。日本語ができない人たちが集結しているのです
わろたwww　国葬の「上」を望んでいるのでは…( ﾟ∀ ﾟ)ﾊｯ！そうなのか、任せろ
どうせ税金なんか払って無いでしょw

(アノニマス ポスト)

　さて、昨日記事も敢えて「かの国」の話で締めましたが、危険思想集団の正体は、いずれも隠せないものです。プラカードの表裏揃って「国葬上めろ」と間違うような国民は、わが国の識字率から考えても小学生でさえいません。

　ついでに申せば「反対」の「対」の字も様子がおかしく、或いは「安倍政権」の「権」が「权」になっているのは、工作員としての出自を隠し切れずに簡体字のままです。

　もはや安倍晋三元首相の国葬儀に賛成か否かではなく、私たち国民の倫理観や協調性を破壊し、国民の力を弱体化させようと工作する中共・共産党の対日工作部隊が国内でわめいていることを、改めて問題視しなければなりません。

　わが国の利益になること、またはそれを見込める流れができる度に、対日工作部隊が徒党を組んでわが街を闊歩し、汚い大声を上げて私たちを惑わすのです。

　決して引きずられてはなりません。今回の国葬儀は、わが国の外交的価値も認められるのです。

　台湾では昨日、南部の屏東県来義郷で、土木技師だった鳥居信平氏（静岡県出身）が大日本帝國時代に手掛けた水利施設「二峰圳（にほうしゅう）」の築造百年を記念した式典が開かれ、蔡英文総統も出席しました。

　一方で、沖縄県石垣島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、台湾の海洋調査船が二日続けて違法な調査活動を実施しています。

　これも、共産党の工作部隊が台湾で「一つの中国（妄言まま）」として石垣市尖閣諸島の「領有をいい張ろう」と浸透させてしまった顛末であり、与党である左派の民主進歩党としては、漁民の暮らしを守るという点で主張せざるをえなくなっているのです。

　日台友好を破壊したい思惑でも一石二鳥の工作であり、台湾財界を中心にすっかり中共に呑み込まれてしまいました。

　それでも、大日本帝國時代の遺産を未だ大切に守り、讃える彼らの気持ちにこそ寄り添い、共産党の破壊工作を打ち砕かねばならないのです。

安倍元首相の国葬差し止め仮処分申し立て　市民ら「法的根拠ない」―東京地裁：時事ドットコム

参院選遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬を行うとの政府方針に対し、市民５０人が２１日、岸田文雄首相を相手取り、閣議決定や予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。…

(時事通信社)

　皆さんもご存知の通りこの手の「市民団体」は、決して私たちが思い浮かべるいわゆる「普通の国民」ではありません。公安用語である「極左暴力集団」に準ずる危険思想活動家の組織です。

　別の公安用語に「右派系市民団体」というものがありますが、これは公安がよく調べていて、保守派の市民活動と右翼団体にほとんど繋がりがなく、極左のほうとは様相が全く違うことをよく表しています。

　保守系の市民団体は、むしろ左傾化しきったわが国に不満を持つ「普通の国民」が自分の都合に合わせて参加できる活動です。日当が出たりすることで、参加の強制まであるという極左のほうとはずいぶんな違いがあります。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を目的とする危険思想の集団は、見事なまでの高齢化で、手書きの見にくい横断幕に呪いの言葉を並べ、何やら「国民の声」を装って裁判を起こすのが得意です。極左系弁護士の「訴訟ビジネス」と直結しているからでしょう。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）のような悪辣極まりないカルトに利用され、講演したり共に写真に納まってみたりすることがいけないなら、日本共産党、立憲民主党やれいわ新選組の議員たちが田中正道氏なる上記危険思想集団の代表格と懇意で、写真を撮りまくっていることこそ問題です。

　安倍晋三元首相の国葬儀が九月二十七日、日本武道館で執り行われることが閣議決定された日、表にいたのはこうした危険思想集団の構成員たちで、首の皮一枚で存続している社民党の福島瑞穂参議院議員もいました。糾弾すべき「関係」ではないのですか？

　これを指弾しないなら、自民党の議員が誰と会っていようと何もいえません。

　極左政治家と極左活動家は、法律が読めないのか、国葬儀に「法的根拠がない」とわめき続けています。十六日記事で説明した通り、内閣府設置法をよく読んでください。

　さらに「政権の評価を固定される」「弔いを強制される」ともわめいている人たちは、その程度の薄弱な意思、思想や言論なら、もはや自らその自由を放棄してはいかがでしょうか。

　私は何度も申しますが、安倍元首相の経済政策（アベノミクス）は、最初から失敗だったと批判してきたのを今さら変更などしませんし、日露交渉も日中外交も最後はうまくいかなかったという認識を変えるつもりはありません。それでも国葬儀には賛成します。

　岸田内閣として明言している通り、現行憲法（占領憲法）では、天皇陛下の勅令を賜って国葬儀が執り行われることがなくなりましたから、初代の伊藤博文元首相が満洲国で暗殺され、国民全員が喪に服した国葬儀とは、もう全く別物です。

　安倍政権に対する評価も、喪に服するか否かも、仕事を休むか否かも、私たち国民の自由なのです。国葬儀による一切の強制も、それどころか「お願い」すらもありません。

　あるとすれば、数多駆けつけるであろう諸外国要人の警護による東京都内の交通規制です。あと、危険思想集団が武道館前に集まる可能性があり、それが都民の通行を妨害するでしょう。警視庁・警察庁各位に敬意を表するとともに、皆さんには当日、近づかないことをお勧めします。

　税金で云云という話も、憲政史上最長政権を「民主主義」によって達成したはずの元首相が暗殺された顛末であることを考えれば、さもしいとしか申しようがありません。

　「有志のカネでやれ」といい放てる感覚が既に人の心を失っています。余程「民意」に自信がなく、すなわち自分の思想にも自信がないのです。

　そのような報道権力に国葬儀の是非まで国論を二分されては、わが国はいよいよ、故人となった為政者が気に食わなくなった途端、その墓を暴いてご遺体を損壊するかの国に堕ちるでしょう。そうした感覚でしか国葬儀が語られなくなった今、わが国は「ここまで卑しくなったのか」と。

　日本を取り戻す……その意味を本当に考え、私たち一人一人が実行していくしかないのです。

塩野義飲み薬、緊急制度適用見送り　継続審議に　有効性推定できず

厚生労働省の薬事分科会と専門部会の合同会議が２０日開かれ、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、緊急承認制度の適用を見送り、継続審…

(産經新聞社)

　早い話が塩野義製薬（大阪市中央区）は、厚生労働省の事務次官以下幹部職員への「ポッケにナイナイ」こと袖の下が足りない、ということでしょうか。

　霞が関にいる国民最大の敵は、財務省であることに違いないのですが、文部科学省の元科学技術・学術政策局長の佐野太被告によって氷山の一角が明るみになった私立大学支援事業を巡る接待汚職事件といい厚労省の利権といい、もはや国家公務員の名にふさわしくない私利・私欲まみれです。

　自分たちの都合だけで行政を動かす悪質な権力にほかなりません。

　さんざん騒がれた安倍晋三元首相への「忖度」など「なかった」と断じることができるのは、海外への提供でかき集めた統計を基にアビガン（ファビピラビル）の特例承認を提案した安倍首相（当時）に対し、富士フイルム富山化学（東京都中央区）が厚労官僚の天下りを一切受けつけていなかったため、これを平然と無視した一例でも明らかです。

　財務省理財局と大阪府の「大ポカ」を主計局と主税局が消費税率の引き上げ圧力に利用した「森友問題」と、旧文部省系と旧科学技術庁系の省内対立著しい文科省の勝手な岩盤規制に自らしがみついて鳩山政権以降の地方再生・教育的判断に恨みを抱いた「加計問題」は、彼ら悪質極まりない行政権力による犯行でした。

　そこへ、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染発覚から、厚労省による医療・製薬利権が再び火を噴き始めたようなもので、彼らとその（出鱈目な検査の背後にいる創価学会と隔離措置による宿泊・食配関係を含む）周辺だけが儲かり、その他多くの国民が疲弊して貧困化する「工程」が始まりました。

　私は、千葉県の熊谷俊人知事を全く評価していませんが、いわゆる「濃厚接触者」の追跡を「意味がない」と断じてやめる決断をしたことは、高く評価します。

　一方、またも沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、もうこれで何度目でしょうか、またまた一人で莫迦騒ぎを始めました。無能を極めた阿呆を知事に選んでしまった県民だけが、こうして何度でも行動制限を強いられるのでしょう。

　沖縄県の「医療崩壊」がまたも始まったのは、全て岸田文雄首相が指定感染症（二類感染症相当）指定を見直さないからです。前出の濃厚接触者まで入院させようとしていますから、当然（騒ぐくせに病床確保はしない阿呆県政のせいもあって）病床は不足します。

　いつまで騒ぐのですか、と何度問えばやめるのでしょうか。沖縄県が政府に怒るべきは、指定感染症問題でしょう。

　政治家も公務員も、もう誰も私たち国民のほうを向いていません。こんな国がありますか？

　数少ない私たちのほうを向いている政治家と公務員にはたらきかけていくしかありません。厚労省の一部職員は、もうとっくに気づいています。政府が一括で買い上げた米ファイザー製薬らのワクチンに何らの効果もないことを。

　それでも「走り出した行政措置は止められない」のです。だから一般に売り出せてしまう塩野義の飲み薬なんぞ、現段階で緊急承認するわけにはいきません。それだけです。

　間違いを正す（自浄）能力がまるでないのがわが国の行政権力なのです。