国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）ですが、わが国代表と引き分けの末にＰＫで勝利したクロアチア代表は、韓国代表を４－１で破ったブラジル代表ともＰＫ戦にもつれ込み、見事に勝ってのけました。

　ゴールキーパーのドミニク・リヴァコヴィッチ選手は、これで世界杯新記録を樹立しています。本当にお見事でした。こうなったらクロアチア代表を応援します。

「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…

　この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、…

(ベストカー｜講談社ＢＣ)

　さて、蹴球というのは、そもそも英国労働者階級の遊びに始まり、はっきり申し上げてあまりお品のよい運動種目ではありませんでした。応援に熱の入りすぎた暴徒化集団（フーリガン）を見ても、その起源が知れるというものです。

　ところが、世界杯に出場するようになったわが国代表選手たちが使用後のロッカールームを片づけて帰り始めたことから、その紳士的態度が世界的注目を浴びるようになりました。

　競技場内を清掃して回る日本人応援団は、欧州的視点で労働者階級そのものに映るのかもしれませんが、そもそも品のない各国応援団の行為をたしなめる効果があったことから、今後蹴球の歴史は、日本から変わっていくのかもしれません。

　私たち国民の「我より衆」という民族性は、賃金交渉をほとんどしない現象にも表れているように思います。有給消化や育児休暇申請が進まないのは、他者に迷惑をかけたくないという基本的思考によるでしょう。

　しかし、体調を崩す恐れがある場合は、どうか必要な休暇を取るようにしてください。もともと宗教原理主義ではない祭祀の国の私たちに、土曜日も日曜日もなかったのです。必要な分だけ働き、それ以外はお休みしていました。

　毎日のように休みなく働いたのは、例えば丁稚奉公の若者たちです。この制度と申しましょうか、労働慣習が現在もなお賃金交渉をしない性質に繋がっているのかもしれません。

　大局的には、これを労働投資と見ることもでき、丁稚から独立してのちに財を成したのがかの松下幸之助氏です。松下氏は、社員・従業員を「家族」と語り、数多大きくなった他社の経営者たちと共にわが国の内需拡大（好景気）を牽引しました。

　そうした「日本型経営」は、旧大蔵省（財務省）が引き金を引いた内需大虐殺（総量規制という意図的不景気）によって否定されてしまいましたが、よく考えてみてほしいのです。日本型経営に一切の問題があったのではなく、財務省に致命的問題があったせいで国民経済がしぼんだのでしょう。違いますか？

　報道権力もこぞって日本型経営を否定しました。そして、世界一「壊れない車」を作る企業と知られるトヨタ自動車の豊田章男社長が指摘している通り継続して社員・従業員の昇給に取り組んできた企業を、確かに報道権力は決して褒めません。

　いわゆる「賃上げ交渉」の報じ方も、組合の目標達成に捉われたものでしかなく、よって給与下落・物価下落（デフレーション）の進行を見逃した挙げ句、給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こしている現状を正しく報じてもいないのです。

　組合とは無関係な多くの国民の働く環境になど、もはや誰も関心をもって見つめていません。それがわが国の不景気が三十年以上に及んで今なお続いている原因の一つです。

　本気で財務省を批判しない報道権力も、財務省に頭が上がらない立法・行政権力もいい加減にしないと、私たちが我慢を重ねた末に大爆発を起こす民族であることをお忘れですか？

空自捜索機や陸自戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ…防衛予算効率化

　政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。２０２３年度から５年間の防衛費が約４３兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビル…

(讀賣新聞社)

　先月三十日記事の「莫迦話その二」で示唆したことがいわゆる「敵基地攻撃能力」だったわけですが、その直後、岸田自公連立政権の決断が報じられたもののやはりと申しますか、現行憲法（占領憲法）の問題をどうにかしない限り、すべての議論が空虚な結論にしか至りません。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）以上に悪質極まりない詐欺カルト集団である創価学会公明党は、それをずっと前から理解しており、安倍政権に於ける集団的自衛権行使の議論でも、単に自民党との取引材料に利用してきました。

　岸田文雄首相は目下、財務省に「どうでもいい自衛隊なんぞに高貴なるわが財務省はビタ一文やらん。欲しけりゃ阿呆の国民から奪ってこい」と脅された通り事を進め、同時に（他府省庁の真なる無駄には手つかずのまま）自衛隊の無駄だけはしっかりと削減します。

　暗殺された安倍晋三元首相が提言していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改称が実現しそうな中、確かに自衛隊の問題は、予算もさることながら人員の確保であり、世界各国で既に「オワコン」化している戦闘ヘリコプターの廃止方針は、間違っていないでしょう。

　しかし、改称問題の本質は、現行の「自衛隊」ではなく「日本国軍」にするのか否かであり、これも占領憲法問題が解決しない限り無理です。

　さらに七日記事で指摘したように戦車の削減は、手薄になった北部方面の防衛課題と併せて大間違いであり、予算と人員に関しては、海上保安庁も警察も消防も出入国管理庁も全く足りていません。

　私たち国民は、常にギリギリの予算と人員で日常の安全を守られているのです。

　その空虚な敵基地攻撃の議論にさえ、中共と韓国が難癖をつけてきました。一言たりとも何かを言われる筋合いなどない国ぐにに、たとえ安全保障条約を締結している（実は防衛費問題を財務省に潰させようとした）米国にもいちいち注文をつけられたくないにもかかわらず、わが国政府が延延と中韓に配慮し続けてきたツケが回ってくるのです。

　韓国国防部は、早い話が「事前にうちと打ち合わせろ」と言うのですが、火器管制レーダー照射事件に見る敵対行為を謝罪もしていない韓国に何も伝える必要はありません。

　中共の北京政府外交部は、防衛費の増加が続く日本が「緊張感を煽っており、非常に危険」と吐いたようですが、そっくりそのまま「おどれらに返すわ」と叩きつけねばなりません。東亜はおろか亜州全域の戦争前夜を煽っているのは中共なのです。

　その中共と北韓（北朝鮮）が地図から消えれば、私たちがこれほどの緊張感をもって（通常防衛を除き）国防の議論をすることはなかったかもしれません。

　だからこそ占領憲法問題を一刻も早く解決しなければならないのです。

　ここでも批判してきた防衛費増強に伴う増税案ですが、岸田文雄首相は昨日、五年後以降「不足する」という一兆円相当の財源を（所得税を除く）徴税増強で補うよう検討を指示しました。

　もはや完全に宏池会らしい財務省政権です。

　財務省が潰しにかかった防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）二％枠案を、財務省が望む形で「潰し」を回避した岸田首相は、恐らく「これしか手はない」と思っておられるのでしょうが、例えば内閣府の男女共同参画や少子化対策などの関連予算は、現状全くの無駄であり、これらを整理することで一兆円など軽く確保できます。

　財源は国債であるという原則からすれば、この意見もまだ優しいほうで、断っておきますが少子化対策などが政策上重要でないという意味ではありません。

　何度も申してきましたように少子化が起きたのは、団塊世代に対する団塊ジュニア世代は誕生したのに、平成三十年間の大不況にもろに当たった私たちジュニア世代が「ジュニアジュニア世代」をもうけられなかったためです。

　結婚と出産は、男女共同参画にも絡んで私たち国民の経済状態に大きく左右されます。大東亜戦後の貧しい中でも団塊世代が誕生したのとは時代背景が異なり、消費税の導入で子供のいる生活を思い描けなくなった私たちの悲鳴を、歴代の政権（特に酷かったのが宮澤政権、細川政権、村山政権、のちに「財務省に騙された」と告解した橋本政権など）が一切無視してきたのです。

　にもかかわらず岸田政権は、宏池会ならではの緊縮財政策を捨てられず、よって新しい予算を組めばいちいち増税（足りないなら他から持って来ましょうね）でしか対応しないのですから、幼稚園児が政治をしているようなものでしょう。

「子どもの声うるさい」苦情で公園廃止へ…近隣１軒が「利用５人程度に」など長年要望

【読売新聞】　「子どもの声がうるさい」などと１軒の近隣住民から苦情が続いて利用者がほぼいなくなったとして、長野市は８日、市内の公園「青木島遊園地」を今年度末で廃止すると明らかにした。 市によると、公園は地元区長会の要望を受け、市が民…

(讀賣新聞社)

　さぁ、そこでこの話題です。皆さん既にご存知の通り、信州大学の某名誉教授が約十八年間にもわたって長野市役所に苦情を言い続けてきた結果、多数の子供たちの声はうるさく、このたった一人の老人の執拗な声はうるさくなかったようで、市営の青木島遊園地が廃止されてしまいます。

　市は、廃止しか手がなかったように言っていますが、これも財務省の要求しか見えなくなっている岸田首相と同じです。多数の近隣住民から苦情が来たのならともかく、国立大学法人の一教授の声に捉われ、全体を見渡せなくなったまま教授の意を通すことが目的になってしまいました。

　その結果、この公園から子供たちを排除したのは、ほかの誰でもない長野市役所です。排除しておいて「使われなくなった公園に市税は投入できない」などと言ってのける思考回路は、岸田政権とまるで同質ではありませんか。

　確かに騒音は堪りません。教授が発した苦情で一つ気になるのは、夜間の花火です。

　大抵の児童公園は、火気厳禁のはずであり、夜間がどの程度の「夜間」なのか不明ですが、いずれにしてもこれは市が対策を講じるべきでした。

　問題はこれで解決、いや解決しなければなりません。子供が使わない、使えない公園に意味がないのは当たり前です。よって子供たちの声がするのは当然でしょう。障害のない子供や親が十人ばかりいる公園で、何一つ話し声が聞こえてこない光景など、私は見たことがありません。

　隣接し、この公園を使用していて排除された青木島児童センターに、市が丁寧な解決策を提示してきたでしょうか。センター側の証言では、どうにも不十分だった様子が伺えます。

　少子化対策が聞いて呆れる顛末であり、前述の通り関連予算はどこへ消えているのかという話です。

　行政がこれでは、少子化がますます加速します。ほかの住民の「うるさいと思ったことがない」という声は無視し、私たち大人が子供の成長を長い目で見られなくなった国に未来はないのです。

「草津町長からの性被害」訴えた電子書籍、著者が「誤報」認める　町長に謝罪、販売打ち切り

元草津町議の新井祥子氏が町長室で黒岩信忠町長から性被害にあったと電子書籍で訴えたことをめぐり、著者のフリーライター飯塚玲児氏が12月7日、自身のブログで「謝罪声明書」を発表。2019年に執筆、公開した電子…

(弁護士ドットコム)

　かつて杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつける」と述べたことなどが総務相政務官になってまた蒸し返されていますが、これを適示した某事件と草津町政の混乱は、少し似ているのかもしれません。

　草津町議会の新井祥子元議員が極めて怪しく、潔白を主張し続けた黒岩信忠町長に嘘をついていると思しき点がないことは、既に令和二年十二月十五日記事ではっきりと述べています。

　この混乱を招いた元凶は、某事件の「この女」が起こした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）工作にあるのかもしれません。

　出鱈目も、三回喚けば、誤魔化せる。極左司法権力（ヘイト裁判官）も味方し、女性全般の名誉がどんどん傷つけられています。

　杉田政務官がかつて指摘した「いくらでも嘘をつける」女性は、前出のような女性を指しており、決して杉田氏自身も含む女性全般のことではありません。

　それを「精神科医として（中略）発達関係の問題がある人なのではないかと」などと杉田氏を誹謗中傷した立憲民主党の水島広子元衆議院議員（栃木一区落選）は、医師法第二十条違反を犯しています。自称・発達障害の患者にも携わっている医師とは思えない犯罪行為です。

　杉田氏のような主張は、得てして「男性寄り」「極右のよう」などと批判されがちですが、実は最も女性に対する誤った認識を扇動するのは、元草津町議や元立民代議士、そしてこの女のような態度、或いは生き方そのものにほかなりません。

立民2議員、岸田首相に「台湾独立不支持」の明言を要求 在日台湾人団体が抗議 – フォーカス台湾

立憲民主党の衆議院議員2人が国会で岸田文雄首相に対し、台湾独立不支持を明言するよう相次いで求めたのを受け、在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は5日、両議員と同党に発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を出した。謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）は6日、取材に対し、「台湾独立」の定義に注意を払うべきだと述べた…

(中央通訊社日本語版)

　立民といえば、台湾について「独立する動きは封じなければならない」などと吐いた岡田克也幹事長（三重三区）と末松義規衆議院議員（東京十九区）を決して許しません。

　扱う商品の供給網（サプライチェーン）に中共をガッツリ組み込んで離さないイオングループの岡田氏は元外相、在官時代から左翼的思想に溺れていったことを隠さない末松氏は元外務官僚です。

　米国務省の建前など、今さら説明されなくても皆がよく知っています。共産党軍を蹴散らせなかった中華民国・国民党が台湾にこもり、その台湾の独立を国際法上有効な手段（条約、または住民投票に基づく議決）で宣言しなかった過去を改めればよいだけなのです。

　これを妨害する権利は、わが国にも米国にも、むろん中共にもありません。

　台湾人が声を上げ、よもや岸田文雄首相までもが誤った姿勢を示してしまわないよう要請することを、私も全力で応援します。

＜独自＞戦車・火砲の削減方針維持　ミサイル防衛に重点　防衛省

防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ３００両・門まで削減する方針を今後も維持すること…

(産經新聞社)

　北韓（北朝鮮）は五日午後二時五十九分、東部の江原道と西部の黄海南道からそれぞれ、日本海と黄海へ向けて約百三十発もの砲撃を断行しました。

　露国の支援を背景に弾道弾発射を続けてきた北韓が海上威嚇を続け、もはや何でもよいから海へ撃ちまくるには、明確な目的があるはずです。

　ともすれば砲撃自体は、中共の支援（指令）を受けてのことかもしれません。黄海へも向けたからといって、北韓が中共を嫌悪しての行動とは限らないのです。

　日韓が海上に注目、警戒している間にも北韓は、南進（韓国侵入）を続けています。つまりは陽動作戦であり、労働党人民軍（金一賊軍）陸軍に平和惚けしたソウル特別市を落とされれば、韓国はおしまいです。

　中共にしてみれば、台湾侵攻が難しい国際情勢であることを百も承知しながら、習近平国家主席に対する人民の激しい怒りが収まらない限り、外敵に目を逸らせるべくそれを決断してしまうかもしれません。

　共産党人民解放軍（共産党軍）が台湾を攻撃する準備は、公開された次期体制からも整えられることが明白であり、一時よりも台湾侵攻が現実化しています。

　そうなれば間違いなく沖縄県が火の粉を浴び、わが国政府が対応を迫られるのは必至です。

　一方、露国が北韓に弾道弾を撃たせてきたのは、対日米を想定してのことで、特に北海道に侵攻する可能性を否定できません。

　先月二十六日記事で取り上げたニューズウィーク配信記事を軽視したとしても、そこで断ったように、日露講和が実現していない中で露国が常にわが国を狙ってきたのは事実です。

　その場合、対中警戒と弾道弾対応に追われるわが国が自衛隊の北部方面を軽装化してきた経緯があり、ともすれば露陸軍が北海道のいずれかの地点に上陸してくる最悪を、かつての通りに想定しなければなりません。

　陸上自衛隊に戦車を削減させる政府方針は、侵攻を露国に煽って自国民を犠牲にしているウクライナの現状を見ても明らかな間違いです。

　これも何もかも、自主独立の共通項を提示してウラジーミル・プーチン大統領のうちに解決できたことをそうはしなかった外交的大失態が尾を引いた顛末であり、この一点に於いて安倍晋三元首相のとんだ計算違い（過ぎた対米従属）を批判せねばならず、同時に今は亡き安倍元首相の無念を想います。

　最凶の想定は、南西から中共が、北東から露国がわが国を東西に引き裂き、二大赤化体制が誕生して私たちの祖国日本は滅ぶのです。

　むろん簡単にそうはさせまい、と誰が動きますか？　米国ですか？　国際基軸通貨である円と、重要な日本市場を根絶やしにされて黙っていない国ぐにもあるでしょうが、まず私たち国民が、わが国政府が動かねばならんではありませんか。

　実は北韓の詐欺カルトたる統一教会（世界平和統一家庭連合）問題に端を発して創価学会公明党が了承した敵基地攻撃の浮ついた議論では、わが国が露中に引き裂かれるのを食い止めることはできないのです。