＜独自＞入管収容めぐり国賠訴訟のクルド人男、覚醒剤所持で現行犯逮捕「わなだ」と黙秘　「移民」と日本人

東京・新宿の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、難民認定申請中で仮放免中のクルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民の多くが「もう飽きた」と思われるかもしれませんが、外相まがいの岩屋毅氏は、これでも一部のクルド人が国籍を有するトルコ（土国）に対して「査免措置を直ちに停止する状況とは考えていない」と国会で述べています。

　わが国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左にそそのかされて不法行為を繰り返してきたデニズ・イェンギン被告が逮捕・起訴されたとわかった翌日の参議院外交防衛委員会での発言です（別の産經新聞社記事を参照）。

　日土関係が歴史的友好を維持してきたことは、岩屋氏に説かれなくても（きっかけを作った和歌山県民のほか）保守層の国民こそが一番よく知っています。しかし、クルド人は土国人ではないので、日土両政府でよく話し合って対処してもらわねば、私たち国民が困り、土国の名誉にも係わるのです。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が例示したイラン（義国）人に対する過去の対応とその結果は、ここでも以前に述べた通りであり、米義関係が極めて悪化しても歴史的日義関係を維持しつつ毅然と対処した前例を「外務省お得意の踏襲（前例があれば安心）」すればよいだけではありませんか。

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　やってやれないことを「やらない」というのは、大臣が「やらない」と言わない限りそうはなりません。

　日韓関係に於いても、安倍政権下で北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党の文在寅政権に対する厳しい措置を講じた前例を踏襲すれば、既に「反日」を始めた刑事事件係争中の李在明被告の政権に対しても同様に接するのが当然です。

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど「特異な」（中谷元・防衛相）事案が続く現状に対し「海か…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事の後段でも言及した中共（支那）共産党人民解放軍の異常の度を越し始めた好戦行為に対し、やはり岩屋氏が全く仕事をしません。外相としての職責を放棄している状態です。

　党勢が風前の灯火に堕ちた国民民主党ですが、同じ参院外交防衛委で榛葉賀津也幹事長が指摘した問題は、噂話どころではありません。「岸破森進次郎政権」の中に「日本が悪い」と認識しているような莫迦阿呆の類がいるから、ますます中共につけ込まれます。

　「日本の政治家はこれだから操りやすい」というのは、米中両国政府の共通した認識でしょう。中共が危険水域を超えた今、現政権のままでは私たち国民の生命も財産も、いくらあっても足りません。

　中共産党の顔色を窺い、北韓左翼に迎合し、私たち国民の暮らしの安全よりも外国人に配慮して「日本人は黙って我慢しておけ！」というような石破内閣は、一刻も早く私たち国民の手で消さねばならないのです。

　ただ、在日米国大使館（東京都港区虎ノ門）周辺で昨日午後、極左暴力集団の中核派が「憲法改正阻止」や「日米同盟と石破政権打倒」を掲げて暴れまわり、警備中だった機動隊員を殴った中核派男女が各一名ずつ（氏名不詳）、警視庁公安部に現行犯逮捕されました。

　そういうことではないのです、石破政権打倒というのは。私が最近、財務省解体デモを取り上げなくなったのも、実は三本目の動画撮影中に感じた異変が的中し、今や左翼活動化してしまったためです。

　その異変は、編集でいちいち削除したのですが、主催側の発言で「防衛費は不要。その分を国民に配れ」といった不穏当なものが数か所あり、政治的偏向がないことこそ財務省解体デモのよいところだったのに、少しずつ左翼が正体を現し始めたことにはガッカリしました。

　或る要求をするにしても、どこに軸があるかが大切です。財務省の解体的改組を必要とする考えは変わりませんが、軸のブレた訴えには何の力もないのです。

　七月投開票予定の参議院議員選挙を前に、自民党の石破茂氏がすべて国民に一人二万円、子どもと低所得世帯の大人には四万円を給付することを公約に盛り込む方針を公言しました。

　減税を求める議員には、予想される（嘘ですが）とする減収分を埋める「財源がない」と言うのに、現金をバラまく財源はあるようです。「税率は下げると上げにくくなる。現金は配ったら終い」というのが財務省主導政治の考え方なのでしょう。

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　しかし、桁違いの「京」単位に及ぶ政府・国民資産を背景にした国債でいくらでも予算が組めるわが国で、無駄に手数のかかる現金給付よりも減税のほうがよいのは申すまでもありません。一方、給付の原資がない韓国では、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明被告が国民全員に二十五万ウォン（約二万五千円）をバラまくと公約しています。

　何が何でも韓国大統領の椅子を強奪すべく口から出まかせの「偽公約」だったかもしれませんが、それでも石破氏の案は、李被告の示した給付額よりも少ないのです。わが国の経済規模を何だと思っているのでしょう。

　あ、石破氏や自民党幹事長の森山裕氏の頭の中では、ギリシャ（希国）よりも財政状態の悪いのがわが国ですから、私たち国民の暮らしに「二万円もくれてやれば十分だ」とでも思っているに違いありません。

　人を莫迦にするのもほどほどにしておきませんと「参院選惨敗どころかあなた方全員の政治生命そのものが絶たれますよ」と警告しておきましょう。

自衛隊機への異常接近、再発防止の申し入れに中国反論

【6月12日 AFP】太平洋を航行する中国海軍の空母「山東」から発進した戦闘機が日本の哨戒機に異常接近したとする防衛省の発表について、中国政府は12日、「危険な行動」を取ったのは自衛隊機の方だと反論した…

(ＡＦＰ通信社)

　さて、十日記事で扱った中共（支那）共産党人民解放軍海軍の異常事態ですが、実は「張りぼて空母」の太平洋航行が「遼寧」のみならず「山東」もの二隻あり、太平洋防衛を担うわが国の自衛隊に警戒されて当然の好戦行為に及びながら、九日に続いて十二日にも「日本が悪い」と見下げ果てた反論に及びました。

　中東では、英米がかの地に産み落とした新造国家のイスラエルがイラン（義国）に対しても攻撃を加え、悪魔の黒い影が拡がり始めています。義国は、武器提供を受けた中共にそそのかされて応戦しているようですが、何しろ中共製の武器弾薬では歯が立たないでしょう。

　その様を見て嗤うのは英米です。読者のご指摘から想い起せば、安倍晋三元首相なら義国に「やめておきなさい、中共に頼るのは。ここだけの話、それでは英米の術策に嵌りますよ」と言えたかもしれません。

　そして、戦争を「費用対効果が少なすぎる」と嫌うドナルド・トランプ大統領に「裏でまだ米民主党系が、戦争屋が蠢いていますからお気をつけください」とささやいて感謝されたことでしょう。

　安倍政権にも（経済政策と事実上の移民政策など）間違いはありましたが、現政権に至っては、間違っていないことを探すほうが困難です。内政もグチャグチャなら、外交も安全保障もメチャクチャです。

　グチャグチャなのは、その顔とおにぎりの食べ方と服装と歩き方と喋り方とその内容だけにしてもらいたい。「だけ」とは。

　最高気温が三十七度近くにもなる厳しい暑さが連日続く台湾では、十一日午後七時ごろに東部海域を震源とするマグニチュード６．４、台東県で震度五弱の地震が発生し、昨日午前零時ごろにもＭ５．０、花蓮県で震度四の地震を観測しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　三日記事の冒頭で私は「台湾米を試食した」と申しましたが、台北駐日経済文化代表処の公式ツイッター（Ｘ）で台南市から台湾米が送り出された様子が報告されました。ツイートの通りわが国のお米とほぼ変わらない美味しさです。

　前出記事で申したように米国産米の大量輸入計画しか頭にない農林水産相の小泉進次郎氏ら「岸破森進次郎政権」の眼中には、台湾からの輸入も、そもそもわが国農業の再生もないのでしょうが。

　台湾絡みで連絡事項。四月三十日記事の冒頭で取り上げた高市早苗元経済安全保障担当相の訪台には、実は地方議員の訪台団も「同行」したのですが、それを「同行ではなく、たまたま合流したように」装うよう邪魔（排除）した自民党議員がいます。

　ここで申すまいとも思ったのですが、台湾側から高市元担当相を責める声が上がったのでお断りを申しておかねばなりません。地方議員団に横槍を入れたのは、もちろん高市元担当相ではなく、安倍晋三元首相の暗殺現場と化したあの時、あの場で初出馬の候補だった参議院議員です。

　総務官僚上がりで地方議員を見下しているのか、安倍元首相暗殺事件にそれなりの責任を感じ、高市元担当相を応援しているのは結構ですが、わが国が一丸となって太平洋防衛（中でも台湾、沖縄防衛）の連携を強化しなければならないという今、議員の訪台をめぐって他所から嫌がらせをしてくるような議員なら要りません。

　君ね、私がなぜこのことを知りえたのかわかったら、まず迷惑をかけた高市元担当相に謝りなさい。

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　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明被告の手に国家三権力のすべてが握られてしまった韓国では、統一部長官候補に、党の重鎮とも言える鄭東泳議員が内定しましたが、彼は十一日、北韓系左翼の牙城である光州広域市にある光州放送（ＫＢＣ）の番組で「台湾有事を韓国の有事とはみなさない」と発言し、さらに韓中関係の重要性を滔滔と語りました。

　つまり、台湾有事に対応するとした日韓米関係からの離脱です。これと李被告の「中共（支那）にもシェシェ、台湾にもシェシェと言っときゃいい」発言と併せれば、台湾が仮にも中共産党人民解放軍の攻撃を受けるような最悪の事態に陥っても、韓国は何の役にも立たないどころか中共の味方をしかねないことを意味します。

　これでも李被告の政権は「親北でも親中でも反日でも反米でもない」と言えますか？

「人権問題に」　ムスリム墓地で火葬求める陳情を不採択　大分・日出

　大分県日出（ひじ）町の町有地にイスラム教徒の土葬墓地を建設する計画を巡り、町議会福祉文教委員会は11日、町墓地条例を改正して「埋葬は火葬とする」と明記するよう求める陳情を反対多数で不採択とした…

(毎日新聞社)

　さて、最後に五日記事のその後を取り上げます。町民の声は、妙な町議会によってかき消されてしまいました。

　このような地方議員がいるから総務崩れの国会議員に莫迦にされるのかもしれませんが、ほとほと迷惑な話です。こうなりますと、土葬墓地の設置計画に反対して当選した安部徹也町長に懸けるしかありません。

　多様な民族との共生は、当該国の法律を互いに守ってこそ実現するのであり、欧米型権利闘争が回教国の法や制度を一方的（自分たちの「人権運動」を振りかざして）非難することにも、私は批判してきました。

　私たち日本人が仮に回教国へ移住すれば、もちろん当該国の法や制度、或いは民俗、風習に則らねばいけません。一方、わが国で回教徒が火葬を拒否するなら、土葬が許されるほかの国を探していただくしかないのです。

　公衆衛生上、わが国の気候などと照らし合わせ、科学による土葬の否定がなされて久しいわが国で、前述の無神経極まりない欧米型権利闘争と、地元の土建屋利権に呑まれた政治家に、国政も地方自治も任せられないのです。

　国民民主党は昨日、前日に今夏投開票の参議院議員選挙出馬会見を開いて大炎上中の山尾志桜里氏の公認を取り消しました。彼女は、党の全国比例で出馬予定でしたから、山尾氏自身が今後どうするか、一から考え直さねばなりません。

　そもそも出馬会見に党の関係者が誰も出席していなかった時点で、彼女一人を矢面に立たせて「党は知らぬ顔」という様相を呈していました。山尾氏を下げたからといって、転落した国民民主の支持率が回復するとは思えません。

　山尾氏の個人的問題（婚外恋愛がもたらした悲惨な顛末）はともかく、彼女の政治家としての主張に対し、国民民主自体が全く対応していませんでした（合致していなかった）し、公認した理由も急に取り消した理由も、まず党が私たち国民に説明することです。

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　さて、所詮は「旧民主党の残党ども」の話はさておき、自身の刑事裁判をなきものにすることしか頭にない李在明被告率いる韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党は、大型スーパーの義務休業日を祝祭日中に指定するよう義務化する内容の流通産業発展法改正案を通すと息巻いて、イーマートやロッテマート（ロッテ・ショッピング）の株価を大幅下落させました。

　李被告は、大統領選挙期間中も「週休三日制の導入」を謳い「働かなくても給与を保証する」などと文字通りの「寝言」「戯言」を発し続け、多くの国民を堕落の道へと誘惑しました。

　最低所得保障（ベーシック・インカム）の導入は、保守思想の観点（家族の支え合い）から論じれば可能性を否定しませんが、李被告の場合、何が何でも大統領選に勝つことしかなかったため、単に国民の「怠け心」に訴えかけ、わが国で申せば日本共産党や創価学会・公明党のように貧困層を騙して投票させる目的の「偽公約」でしかありません。

　そのようにして韓国の産業を停滞させ、国力を奪っていくのが李被告らの思惑であり、弱体化した韓国をさぞ北韓と中共（支那）に差し上げる算段でしょう。

　日韓国交正常化六十年の本年、わが国は再び、李被告を大統領にしてしまった韓国との関係を大きく見直さねばならないのです。

見せかけの密着だったか…ロシア秘密文書に「中国は敵」

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が中国を「敵」と描写した秘密文書を入手したと米国のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日（現地時間）、報じた。この文書にはロシア情報機関が中国の情報活動を脅威と認識し、対応策を用意した情況が記されている。…

(中央日報日本語版)

　そこで、かねてより私が「露国のウラジーミル・プーチン大統領は、中共産党の習近平氏も北韓の金正恩氏も一切信用していない」と述べたことの証明になりうる情報を扱っておきます。

　ただ、この報道がわが国で全く取り上げられていないことに加え、米民主党系のザ・ニュー・ヨーク・タイムズがなぜ露連邦保安局（ＦＳＢ）の機密文書を入手しえたのか、という大問題に言及せねばなりません。

　文書が本物であれば重大な機密漏洩ですし、入手したのが記者なのか、或いは米民主党の米連邦議会議員または連邦政府職員の誰かによって、その漏れ方に問題が生じます。露国側がわざと出した可能性も否定できません。

　だとすれば、露国にしてみればウクライナ侵攻中とは言え、凋落が始まった中共との国境問題もありますし、米民主党を通して中共を牽制する思惑があると申せましょう。

　李被告のような稀代の莫迦にはわからないでしょうが、韓半島（朝鮮半島）がすべて北韓の手に渡り、中共の配下に堕ちれば、いとも簡単に露国に滅ぼされるのです。その恐怖から逃れたくて、かつて締結したのが日韓併合条約だったでしょうが。

　その日本に後ろ足で砂をかけて「美國（米国）萬歳」と逃げた国に未来はない、という韓国への警告を、まんまと無視して李被告のような犯罪者を当選させてしまったからには、ここから韓国も中共のように転げ落ちるしかないのです。

　福岡市中央区今泉の国道２０２号線（通称＝国体道路）で昨日午前十時前、車道と歩道の一部が陥没しました。すぐに復旧作業が始まり、本日午前五時には完了するとのことです（十日午後十一時現在）。

　平成二十八年にも博多区博多駅前で道路陥没事故が起きましたが、埼玉県八潮市で一月に発生した同様の事故では、走行中だったトラックの運転手が亡くなられてしまいました。今回は巻き込まれた方がいなくて幸いです。

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　さて、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告は、韓国大統領に就任した途端、公約の「民生優先（国民経済再生）」を早速破って自身の五件に及ぶ刑事裁判を「延期」という名の「なかったこと」にする作業で手一杯です。

　実際、昨日までに二件が「なかったこと」にされてしまい、私が公式チャンネルの昨年十二月十五日配信動画で「予言」した通りではありませんか。

　韓国国民とて黙ってはいません。国家権力の間違いを告発する国民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」は六日、李被告を刑法第九十九条の外患（一般利敵）容疑で告発しました（朝鮮日報日本語版記事を参照）。

　告発の根拠は、これまで公式チャンネルの動画でさんざん指摘してきた容疑について明らかなことです。世界中の各国首脳に申したいのですが、このような犯罪被告人と会談などしてはいけません。

「『新疆問題はでっちあげ』とは書けない」　西日本記者に中国メディア記者が漏らした言葉

自民党の「南モンゴルを支援する議員連盟」（会長・高市早苗前経済安全保障担当相）は5日、国会内で総会を開き、西日本新聞の坂本信博報道センター総合デスクが講演した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや「思想の左右」の問題ではありません。端緒は確かに左右の問題ですが、私たち国民の自由と権利（権利闘争が主張するものではない）を脅かす権力に抗うか、それとも従属して不自由に生きるか、という問題なのです。

　李被告と共に民主党の絶対権力に侵されている韓国は、まるで中共（支那）共産党の独裁支配に極めて近い姿と化すでしょう。それは、たとえ左翼の報道権力側から見ても、真っ当に取材してきた記者ならば、自らの思想だけで適当な記事を書く類いの輩でないならば、とんでもないことだと気づくのです。

　高市早苗元経済安全保障担当相がこの機に中共の問題を取り上げ、自らもさらに学ぼうとしているのは、政治家がその「とんでもない」間違いをしてはいけないからにほかなりません。政治家の間違いは、直ちに一億二千五百数十万の国民を巻き添えにしてしまいます。

　歴代で申せば前首相の岸田文雄氏と現首相の石破茂氏に限ったことではありませんが、この種の首相を見ていますと、かつて英国のネヴィル・チェンバレン元首相が独ナチス党に宥和して西欧州を破滅させかけたことを思い出すのです。

　チェンバレン氏が首相に就任したのは、盧溝橋事件が起きた昭和十二年ですが、彼が初代ハリファックス伯爵エドワード・ウッド外相と共にナチスの増長を招いたことは、この三年後に日独伊三国同盟を締結してしまう大日本帝國の政治にも悪影響を及ぼしたと思います。

　のちのウィンストン・チャーチル首相がナチスとの徹底抗戦を主張した際も、前出の両氏は「ナチスとの和平」を主張して対立、やがて落ちぶれていきましたが、歴史が証明する通りチャーチル元首相は正しかったのです。

　中共や北韓と宥和するよう主張したがる左翼・極左は、ナチスとねんごろになって「共にユダヤ人を大虐殺する」と言っているも同然であり、大日本帝國の当時でさえユダヤ人大虐殺とは距離を置き、むしろ一部の外交官のみならず帝國軍人も、そして東条英機元首相が「五族協和」を掲げた満洲國へユダヤ人を退避させようとしていました。

　そのような歴史の真実も知らずに「日本は悪いことをした国」「日本の軍国主義は悪」と騙る中共と北韓にまんまと協力する日韓の左翼・極左連携には、ほとほとうんざりさせられます。

　私たち国民は、これ以上中共の増長を招かぬよう、わが国が果たす役割も知らぬような者を国会に、そして行政権力の長に送り込んではいけないのです。