韓国を脅かした日本の親中政治
わが国の国民皆保険制度に「タダ乗り」しようと来日する中共人が多い問題は、既に指摘されて久しく、それでも現政権は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定してしまいました。二十日付の答弁書です。
厚生労働省が「外国人の納付率は、百五十市区町村平均で六十三%に留まる」との集計結果を初めて公表しましたが、自治体によっては五十%を下回るところもあり、行政権力がまるで問題意識を持っていないことがわかります。
集計のシステム改修以前に、日本国籍を持たない外国人が保険料も納めていないのに制度を利用できてしまうことが間違いです。その欠損を自治体が一般会計から穴埋めするなど、厚労省が「してはならない」と通達しなければいけません。
生活保護に関する社会局長通達(昭和二十九年五月八日付)といい、現行憲法(占領憲法)にさえある「すべて国民」の定義を無視した外国人優遇は、そもそも特別永住者(特定人種のみ)も然り、私たち国民に対して公平・公正の欠片もない差別制度になっています。
これほど国民をないがしろにする政府も珍しいものです。それも何もかも、大東亜戦争の結果を歪曲して解釈する左翼・極左の増長が積み重なり、やがて「国民の自由と権利」を超え「中共人や北韓(北朝鮮)人の自由と権利」を叫び散らした顛末以外に考えられません。
わが国を弱体化させることを目的に、いわゆる「訳あり」の外国人がどんどん左翼・極左に利用されていきました。一部の在日クルド人もそうです。
そうして発生した負債を私たち国民が肩代わりさせられるのは、本来不法であるにもかかわらず、そうでないように見せるためには、捏造した歴史観を流布し、私たち国民に罪悪感を植えつけることで成功してきました。さかんに左翼・極左が「慰安婦(単なる妓生)」や「徴用工(単なる労働者)」や「南京大虐殺(単に南京市が陥落したのみ)」を言うのは、そのためです。
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昨日記事で、沖縄県八重山郡与那国町近海の漁業に中共が口出ししてきたことを取り上げましたが、実はこれに近似の問題では、韓国も中共にやられています。
韓中漁業協定も存在していますが、黄海の暫定措置水域(PMZ)に中共が不法な構造物(深海養殖管理補助施設と主張する海底資源掘削用設備を備えたもの)を勝手に設置し、さらに中共は最近、同海域に一方的航行禁止区域を設定しました。
その期間を二十二日午前八時から二十七日午前八時としましたが、共産党人民解放軍の訓練でもしようというのでしょうか。その一部は、韓国の排他的経済水域(EEZ)と重なっています。
尹錫悦前大統領が北韓系・共に民主党に弾劾され、憲法裁判所の北韓系判事に罷免されていなければ、今ごろ尹政権が何らかの抗議をしたでしょうが、領海外の公海上で軍事訓練をすることはあるとしても、構造物の一件から中共の侵略妄動を見逃してはなりません。
東支那海の瓦斯田をめぐり、中共が掘削施設を勝手に設置したのをわが国政府が事なかれで見逃してきたからこうなったのです。わが国政府、そしてわたしたち国民の「日中で揉めないほうがよい」というような甘い考えが韓国、或いは南支那海上で同じくフィリピン(比国)やヴェト・ナム(越国)にまで致命的迷惑をかけてしまいました。
その反省を、なぜ誰もしないのでしょうか。誰もこのことを言いません。
韓国では、仮に北韓工作員の李在明氏が次期大統領になってしまえば、間違いなく中共の暴挙に拍車がかかり、韓国国民の利益は、血反吐を吐くほど損なわれていきます。
私たち国民は、中共に厳しくすれば平和が遠のくのではなく、むしろ厳しく対峙してこそ亜州全域の平和の安定に大きく寄与するということを、決して忘れてはならないのです。
左翼・極左は「中共にちゃんと言わないから韓国に迷惑が及んでいる。韓国人に申し訳ないとは思わないのか? あなたは嫌韓の差別主義者ですか?」と問われると必ずや激高して口ごもるので、どんどん言いましょう。