民主党の小沢一郎幹事長の訪米が中止になりました。米国のカート・キャンベル国務次官補から打診されたのを端緒に、バラク・オバマ大統領との会談を要求した小沢幹事長に対し、拒否の意向を伝えられたのがその原因のようですが、米国で１２日に開幕する核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の公式首脳会談も行なわれません。

　間尺の合わない面子にこだわり、相手国への訪問を中止にするのは、まるで中共高官のようですが、残念ながら共産党の実働軍隊を持つ中共と在日米軍だらけの日本とでは、そこから得られる外交的成果が違います。小沢幹事長は本当に日本の現状が分かっているのでしょうか。何のために「日本国憲法は無効」などと文藝春秋（平成１１年９月特別号）に寄稿したのでしょうか。とても「無効」の意味が分かっておられるとは思えません。

　鳩山首相が９日、米タイム誌のインタヴューに応じて「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した上で、自分は言いなりにはならないことを強調しています。威勢が良いのは結構ですが、国家の基軸を占領憲法に置いたままでこのようなことを言うから、かえって多くの日本国民が不安に思われるのではないでしょうか。

　タイの首都バンコクで１０日、またもやタクシン元首相派と国軍などの治安部隊が衝突し、現在のところ５人が死亡、うち１人はロイター通信で働く日本人ジャーナリストでした。

　事実上亡命中のタクシン・チナワット元首相は、小泉純一郎元首相とも非常に仲の良かった「従米派」であり、客家系の華人として中共に人脈を持ち、なぜか一党独裁下の北京にタイ・ラック・タイ党支部を置くことを許されていました。米国にすれば、中共にも通じる「便利屋」だったわけです。

　私の親しいタイ人が皆、一流のチュラーロンコーン大学とタマサート大学の講師をしているからかもしれませんが、彼らは決してタクシン元首相を評価しません。タクシン元首相派の主流は貧しい農家たちであり、概して知識人たちはタイ民主党のアピシット・ウェーチャチーワ首相を支持しています。

　なぜ私が突然タイの話をし始めたかと申しますと、タクシン元首相が貧困層に未だ支持され続ける理由は、彼らに生活保護金をバラまいたからであり、特に土壌が痩せている東北イサーン地方の人々は、この甘い汁を一度吸ったがために、抜け出せなくなってしまったのです。かつての「一村一品運動」はこうして台無しになりました。

　このような政治と、わが国の民主党によるおかしな子ども手当や農業者戸別所得補償制度案が被って見えませんか、というのです。タイの暴徒化したデモは、決して他人事ではありません。彼らはアピシット政権を「独裁」と称していますが、そのような政治的理由で団結しているというより、早い話が「カネをくれ」「くれたタクシンさんは善い人だった」ということだと、私の友人たちは指摘します。

　日本人はもう少し冷静に物事を見ており、すでに子ども手当の正体や高速道路無料化の公約がウソだったことに気づいて、投票行動を次の段階へ進めようとしているように思えますが、民主党の「コンクリートから人へ」の掛け声は、小泉政権による「官から民へ」ほどに歪んだ実態を露呈させつつあるでしょう。

　その原因が「官僚機構によるイヤガラセ」だと擁護する方もおられますが、脱官僚依存を掲げたのは民主党自身です。官僚のはじき出した数字や、作成した文書にミスがあるまま法案を提出・可決させようとしているなら、この公約もウソだったことになるではありませんか。

　米国に強がっている暇があるなら、本当に米国や中共に対抗しうる国家へと日本をたちあがらせなければならないのです。この「対抗」とは、決して争いを指しません。「国際外交」を１つの業界と見立てるならば、その寡占化を防いで活性化させる役割をわが日本が担うということあり、いつまでも日本の資金が米国へ還流され続け、中共経済にも勝てず、私たちの暮らしがよくならない現状からの脱却なのです。

　鳩山由紀夫首相の言った「腹案」とは、結局何だったのでしょうか？　政府は、沖縄県宜野湾市にある在日米軍普天間飛行場の移設問題で、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖に人工島を建造する計画を断念し、岡田克也外相と９日午後に外務省で会談したジョン・ルース駐日米国大使には、地元合意が得られていない鹿児島県徳之島へなどの移設案を協議することはないと拒否されてしまいました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100008000-n1.htm

　▲産經新聞：米大使、地元合意に懸念を表明　実務者協議先送り

　自民党・佐藤栄作政権が「沖縄返還」と誇示したかつての日米合意は、まるで日本政府による「沖縄買取」のような状態だったことが分かり、９日には、東京地方裁判所が外務省と財務省に対して「密約」文書の開示を求める判決を下しています。

　占領憲法によって自立できない日本政府が重ねた間違いの正体は、こうして少しずつ明るみになり始めましたが、そもそも琉球処分以降の「沖縄県という日本の行政区分」を無視したような米国の態度に一度でも屈した日本政府に、果たして県内在日米軍施設の問題で主導権を握ることなどできるのでしょうか。

　そこへ鳩山内閣の姿勢はあまりに最悪です。何の計画性もなく企画書を出すダメ社員の集団と断じてほぼ間違いないでしょう。しかも、米国という上司に無計画案を提出して突き返されたような恰好ではありませんか。

　会社員の方なら覚えがおありかと存じますが、私も進学塾企業へ進入のころ、大学勤務とは違って非常に厳しい指導計画立案を求められ、少しでも実現の具体性に欠く部分があれば、統括本部長から「やり直し」を命じられたものです。時には学院長と直接衝突して、深夜・未明まで作業したこともありました。

　こうして私たちは成長し、後継に指導する立場になっていくわけですが、鳩山内閣はまったく未成熟なまま国家権力を掌握してしまった危険な存在でしかありません。今夏の参議院議員選挙の結果、決して民主党に単独過半数の議席を獲得させてはならないのです。

　米国のオバマ大統領と露国のメドベージェフ大統領は、オバマ大統領が「核のない世界」を演説したチェコの首都プラハで８日午後、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約に調印しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100408/erp1004082039010-n1.htm

　▲産經新聞：米露新核軍縮条約に調印　核弾頭１５５０発に削減　対イラン制裁協議で協力

　この裏で、米国はすでに核兵器に代わる兵器、或いは核依存型の安全保障体制を無力化するミサイル防衛システムの開発を推進しています。これがあるからこそ、オバマ大統領は綺麗事を言っていられるわけです。

　一方、露国は仏国からミストラル級強襲揚陸艦の購入を決めており、ポポフキン国防次官は７日、必要な理由として北方四島に対する日本の領土要求を挙げました。

　日本は、同盟関係が普遍のものではないことをよく知っているはずであり、米露の調印をのんびり眺めていられるはずがありません。米国が新しい力を得ようとしていることや、露国が対抗策を講じるであろうこと、中共の人民解放軍が隙を狙おうとするであろうことは、覚悟しておかねばならないでしょう。

　しかし、占領憲法ではどうしても自衛隊が第９条違反になってしまいます。そして、占領憲法の改正は占領統治の永続を容認するようなもので、たとえ自衛隊の問題は解決しようとも、日本は米国の戦略にただただ引きずり込まれかねません。本当に国家・国民を守ろうとすれば、絶対的に自前の憲法によらねばならないのです。そのためには、大日本帝國憲法の復原を急がねばならないことを、是非知って下さい。

　プロ野球・讀賣巨人軍の内野守備走塁コーチだった木村拓也元選手が７日、くも膜下出血のため、広島市内の病院で亡くなりました。３７歳でした。木村元選手は、私と同じ昭和４７年生まれで、お父様は宮崎県の旧宮崎郡田野町（現宮崎市）の町議会議員だったとかつて報じられたこともあり、大変衝撃を受けました。

　私は世に言う「アンチ巨人」ですが、球団の性質が嫌いなだけで、必ずしも選手までもがその対象ではありません。特に王貞治元選手や長嶋茂雄元選手は、日本を代表する野球人であると尊敬していますし、子供のころには原辰徳元選手（現監督）が憧れの存在でした。木村元選手も、昨年に捕手として出場した際には、真のユーティリティープレイヤーだと感心し、阪神タイガースファンの私としては脅威にも感じたものです。

　これは、占領憲法にひれ伏し続ける日本政府について「経済や福祉や外交に於いてロクな政策を打ち出せない役立たず」と思っていても、国民の全員を「役立たず」とは言っていないのに似ています。現に日本の心を取り戻し、世界と協和する国家に再興しようと目醒め、或いは目醒めようとしている国民は数多くおられるでしょう。

　そこで、生命の継承と自然の恵みへの感謝をうたう日本人の食生活について、少し考えてみようと思います。国家安全保障を考える上でも、食糧問題は外せないのです。

　と申しますのも、木村元選手があまりにも早い死を迎えられたことで、メディア各社はほぼ一斉に「くも膜下出血」について報じていますが、くも膜と軟膜の間をはしる動脈が破裂し、何の前触れもなく倒れてしまうか、普段とは違う頭痛に襲われた後に倒れるか、といった症状の説明しかしていません。

　私は早速、親しい医師に尋ねてみました。かつて日本人の死亡原因第１位を占めていた「脳血管障害（脳卒中）」の要因は、簡単に申せば塩分を取りすぎる傾向にある日本人特有の食生活だったといいます。お味噌汁や塩鮭、梅干しが並べば、確かにそうかもしれません。

　では、現在の死亡原因第１位を「癌」が占め始めたのは、日本人が牛肉などを豊富に食べ始めたからなのだそうです。癌細胞にとっても、これらは増殖する栄養となるわけです。

　しかし、一方で日本人は牛肉を食べ始めたことで寿命が延びたとも言える、とその医師は言います。長らく肉食が禁じられていた中にあっても、彦根藩井伊家が徳川幕府に近江牛の味噌漬けなどを献上していたという記録があり、明治時代になって天皇陛下が宮中にて食された（明治５年１月２４日）のを機に解禁され、現在に至ります。

　時折しも、牛丼チェーン各社が値下げ競争に再突入しましたが、その医師曰く「何でも食べすぎが一番よくない」のだそうです。日本が肉食を解禁したことで世界一の長寿国になったのは、食の選択肢が増えたからに他ならず、世界的にも「今日は和食でお野菜とお魚、明日は中華で、明後日は焼肉……」という食生活を可能にしているのは、日本人だけではないかと指摘していました。

　むろん、世界各国で執刀経験を持つとはいえ、その医師の個人的見解の域を出ませんが、世界中の患者を診察し治療してきた中で、そう実感すると言います。それだけに、ハンバーガーを食べたかと思えばステーキを食べるといった生活に甘んじている現代日本人を「もったいない」と指弾しました。

　「この食材が◎◎に効く」と聞いてそればかり食べるのは言語道断で、前述のように、癌や脳血管障害と食生活の相関関係からして、一方によくてももう一方には悪いことになります。塩分とて、取りすぎは悪くても取らなければかえってよくありません。

　となれば、私たちは益々自然の恵みを大切に考えねばならず、占領統治の遺物にしがみついて食糧安全保障政策を経済規模で「対外屈服」する日本政府の施策はやはり大問題です。「地産地消」というより「国産国消」を推進しなければなりません。まずは、私たちの食生活から見直したいと思います。

　政府は２月２３日、深夜早朝の執拗な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出したところ、衆議院を通過しました。これがどのような法案なのかは、以下のサイトとブログで確認していただけます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100223/plc1002231811008-n1.htm

　▲産經新聞：執拗な家賃取り立てに懲役も　賃借人保護法案を閣議決定

　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-161.html

　▲【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】：「賃借人保護法案」についての反対意見書

　確かに、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する行為はあるといい、一方で、決して悪意があるわけではなく月によって支払いの苦しくなる賃借人もいるでしょう。

　しかし、大家や家賃の連帯保証業者が、いわゆる「常習犯」でもない賃借人に、閉め出しなどの督促をすることはほとんどないのではないでしょうか。とすれば、これは家賃滞納の常習犯をいたずらに保護することになりはしないか、と。

　仮にも悪質な業者があるとすれば、国土交通省が同時に施行させようとしている賃貸住宅管理業の登録制度で十分ではないかと思います。これは、登録業者に委託契約の規定など業務処理にルールを定めるもので、不適格業者は登録できません。ただ、これが妙なのですが、任意なのです。

　肝心な部分を緩めておいて、賃借人保護法案を通してしまうと、やはり妙なことになりはしないか、と。鳩山内閣と民主党のおかしなところは、非常に偏った考え方とものの見方によって国民生活を歪めてしまうことばかり法制化しようとしています。本法案の場合は、一方的に賃借人を「弱者」と規定する視点です。家賃を支払ってもらえない大家は「弱者」にならないのでしょうか。

　下手をすれば、日本は「やり逃げ」「ごね得」の国になってしまいます。