日本に入国した直後の１６世帯４６人の中共福建省出身と見られる支那人が５?６月、大阪市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたことが分かりました。

　http://www.asahi.com/national/update/0629/OSK201006290114.html

　▲朝日新聞：入国直後の中国人４６人が生活保護申請　貧困ビジネスか

　このような日本の安全保障問題とさえ言える事案には日々あえて目を伏せる朝日新聞社ですら（と決めつけると失礼ですが）「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い」との市担当者コメントを記事にし、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性に言及しています。

　貧困ビジネスとは、生活保護ビジネスとも言われ、以下の動画に分かり易くその実態の一部が説明されていますが、これもかのＴＢＳ系列で放送していた『THE NEWS』の特集映像です。

　▲生活保護ビジネスの闇 (1)

　http://www.youtube.com/watch?v=g-Ra4L1IsTw

　▲生活保護ビジネスの闇 (2)

　この動画は国民が知らない反日の実態?貧困ビジネスの正体で紹介されていたもので、路上生活者から生活保護費を回収していた団体が「同和問題に取り組む内閣府認証のＮＰＯ法人」を名乗りながら内閣府に認証された実態がないことや、「考えよう人権」「外国人問題」などと書かれた団体本部が解体業者だったことから、私たちの税金から賄われている生活保護費でカネを稼ぐ悪質なビジネス（生活保護法違反）の背後に、人権左翼や部落解放同盟の関与を指摘しています。

　一方、問題の本質は大阪市も言っているように、旧厚生省通達に「生活保護対象外国人は定住者に限る」というものがあることです。これにより、「すでに日本国籍を取得している親類の支那人を介護するためだ」と語る入国したての外国人への支給は、簡単に認められてしまいました。

　地方自治体も困惑するような国家意識の低い政府と、人権の名のもとで貧困ビジネスに及ぶ団体の存在を私たちははっきりと認識し、これらをなくさなければなりません。

「日本よ、立ち上がれ！」決起集会

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