民主党の小沢一郎幹事長が今夏の参議院議員選挙の目標とする「単独過半数・改選６０議席以上の確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている、と毎日新聞社が報じましたが、これは党が行なった世論調査に基づいています。

　http://mainichi.jp/select/today/news/20100416k0000m010065000c.html?link_id=RTH05

　▲毎日新聞：民主党　参院選「与党過半数割れ」危機感

　なぜか世論調査が行なわれた事実は伏せられていますが、急に輿石東参議院議員会長らが危機感を抱き始めた理由は、その結果が「まさかの過半数割れ」だったからです。

　毎日新聞社は「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」と記事を締めくくっていますが、むしろ小沢幹事長は再び「大連立構想」を持ち出す可能性のほうが高いかもしれません。

　問題はどのような状態で組まれるかでしょう。皆様ご存知のように、小沢幹事長は「変節の男」です。権力の掌握と維持のためであれば、例えば首相の靖国神社参拝に対する見解を１８０度転換させるのも造作ないことでした。

　私は、政界再編の鍵は平沼赳夫元経産相が握らねばならないと思ってきましたから、新党たちあがれ日本の誕生は、もはや、かの憎き小沢幹事長の変節を誘う手段となるよう戦略を練っていただきたいと思うのです。仮にもそれが狙いであれば、与謝野馨元財務相の存在は、平沼代表と組したことへの多くの疑念を払拭するものになるかもしれません。

　それにしましても、鳩山政権は酷すぎます。昨日記事で「米紙に酷評されて反論や（情けなくも）同意するのではなく、やはり「憲法」の問題からは逃げられないことを知るべきだ」と私は釘を刺しましたが、平野博文官房長官は１５日午後、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と反論してしまいました。

　しかし、１２日に核安全保障サミットの昼食会で行なわれた１０分間の日米首脳の雑談に於いて、鳩山由紀夫首相はバラク・オバマ大統領に、在日米軍普天間飛行場移設問題で「きちんと責任を取れるのか」と強く言われてしまっていたことが１４日、判明しています。情けないことこの上ないものです。

　私たちにとって、政界再編が「政治家の勝手な配置転換」であってはなりませんし、そのように思っていてもいけません。その流れを自らに引き寄せるべく、国家の基軸を何に置くべきか、しっかりと発信していきたいと思います。

　１４日付の米紙ワシントン・ポストは、核安全保障サミットについてのコラムの中で、最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと書きました。ほかにも「不運で愚かな日本の首相」や「核の傘をお忘れか」「鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」といった表現が並んだといいます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150109000-n1.htm

　▲産經新聞：鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

　このコラムを書いたのはアル・カメン氏で、いちコラムニストの見解に過ぎないと言えばその通りですが、米政府の本性をよく表しておられるとも言えます。

　核安全保障サミットに於けるバラク・オバマ大統領との会談時間で「勝者」「敗者」を決める独善的且つ内向的な視点は言うに及ばず、日本に対する「核の傘」の押し売りは、「まだトヨタを買えというのか」というほかの表現とあわせれば、米軍による占領統治のおかげで経済発展を許されたような国が米国の言う事を聞かないとは何ごとか、とはっきり言っているのに等しいのです。

　鳩山由紀夫首相については、「不運」などではなく明確に「愚かな首相」だと、日本人の多くが気づき始めました。民主党の小沢一郎幹事長とて、仮に自民党が谷垣貞一総裁の存続を諦めて執行部を刷新（舛添要一大衆迎合的選挙用新総裁に？）すれば、参議院議員選挙に向けて首相の首をすげ替えることくらい考えているでしょう。そもそも私は最初からその予定のはずだと書いてきました。

　しかし、たとえ首相が替わったところで日本の従米体制に変わりはありません。対等な日米関係が実現しないのは、日本国憲法という占領憲法を無効にもせず、占領憲法を護る上に於いてしか不可能な改正を議論しているからです。米国にとって最も都合が良いのは、占領憲法第９条違反の自衛隊を適当に合憲的扱いにできる無法政権であり、その典型が自民党政権でした。よって、米国の核の傘という現状に甘んじて核の議論は否定されるのであって、麻生太郎前首相や中川昭一元財務相は党内からさえ猛烈な批判の対象になりました。

　湾岸戦争で米国にカネを貢いだのが当時自民党の小沢幹事長でしたが、彼は決して「日本国民が拠出したカネをお忘れか」とは言えず、米軍による惨めな占領統治を維持させたのです。だからこそ、彼は「在日米軍はもう出て行け」とも決して言いません。政権を掌握してなおこれを言ったのは、奇しくも社民党だけです。ところが、社民党は護憲派ですから占領統治維持派であり、やっていることがあべこべになっています。

　ことほど左様に日本政治は歪んでおり、これで年金や医療や教育などの行政がよくなるはずもありません。米紙に酷評されて反論や（情けなくも）同意するのではなく、やはり「憲法」の問題からは逃げられないことを知るべきだと私は思います。

　北澤俊美防衛相は１３日、中共人民解放軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日午後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下した事実を公表しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132143022-n1.htm

　▲産經新聞：防衛省が警戒・監視を継続　中国海軍艦艇１０隻の沖縄近海航行

　北澤防衛相が「今までなかった事態」と言い、防衛省統合幕僚監部も「これほど大規模な活動は異例」と言った事態の公表が、発生から３日後だった理由は何でしょうか。

　ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦は、人民解放軍が米太平洋艦隊と軍事衝突することを想定した上での主力とされています。平野博文官房長官は「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と問題視しない考えを表明しました。

　外交上は確かに「公海上」であることから静かに対応すべきですが、本当にこれができるのは軍事衝突の回避能力を持ち、且つ発揮してこそです。しかし、在日米軍普天間飛行場移設問題でつまずき、東シナ海を「友愛の海」と呼ぶことしかしてこなかった鳩山由紀夫首相にそのような能力はありません。

　今回、中共は日本からの事実確認に対応して、決して公海上を外れないよう人民解放軍との連絡を密にしていたと思われます。或いは、最初から決して公海上を外れないことが作戦内容に盛り込まれており、潜水艦は浮上したまま航行させました。

　これは、日本に対する「敵意」の表明というより、中共は米国しか見ていなかったとも言えます。日米安保体制の雲行きを怪しくさせた鳩山政権の隙をついて、中共は米国に持てる軍事力をアピールし、敵に回すと恐ろしいことを認識させ、米中軍事同盟を期待させたのではないでしょうか。

　米国が経済的に在日米軍をいつまでも維持させることは難しく、鳩山政権のような態度をとる日本政府が登場すれば、アジアの覇権を維持させる別の同盟相手を探さねばなりません。一方の中共はアジアの覇者を自負し、世界の中心を狙っていますが、米国はそれでもうまくつき合えると思っているのでしょうか。

　米国が手痛い目に遭うのは勝手ですが、日本はもはや国民の生命・財産を守る術を失ったも同然に墜ちていきます。特に沖縄県を取り巻く状況は、現状どころではない危機にさらされ、県民生活は毎日が不安な状態へと突入しかねません。もう積極的な味方など、どこにもいないのです。

　日本国憲法という占領憲法は米軍による占領統治の産物であり、日本が米国との友好関係は維持させるつもりでも、その米国が中共と組んで日本を捨てるというなら、ますますもってわが国はただちに占領憲法を無効にしなければ国家・国民を守れません。

　何度でも申しますが、政権を握って具体的に動いてしまった社民党らのおかげで占領憲法無効化の道ができました。米中が密に話し合い、日米はわずか１０分の雑談に終わるようになった今こそ、民族自立の時ではないでしょうか。

　メディア各社は１２日、鳩山内閣の支持率が３０％を割りこんだと報じました。熱狂的な政権交代劇で誕生した民社国連立政権は、半年を経て早くも危険水域に達したと言えましょう。

　http://www.afpbb.com/article/politics/2718104/5602724

　▲ＡＦＰ通信：鳩山内閣支持率、30％割れ 普天間問題に批判集中

　　（日本テレビ、テレビ朝日の世論調査結果を例に挙げている）

　これに対し、民主党の小沢一郎幹事長は同日、党岐阜県連から小沢幹事長更迭要求が出たこともあってか、「全然心配していない。今までマスコミの世論調査は当たったことがない」と述べました。

　自らを正当化するためであればこうも言うでしょうし、小沢幹事長が占領憲法の無効化か、或いは日本経済の自立再生、北朝鮮による拉致事件の解決、北方領土や竹島の奪還、尖閣諸島の保全など、いずれかにでも力を尽くしていれば、私も擁護したかもしれません。

　そのような可能性が１つでもあった麻生太郎前首相への支持率低下と私の支持表明の関係は、これに尽きたわけですが、麻生内閣の支持率低下には「これが国民の声だ」と言った小沢幹事長が、わずか半年で（確かに私もこれがすべてだとは思わないが）「国民の声」と自ら称したものを莫迦にするとは流石です。

　韓国外交通商省が９日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対して、領有権が韓国にあることを確定するための措置を一層強化すると発表しましたが、今もって鳩山政権がこれに対抗する様子を見せません。

　彼らがまとめた報告書には、竹島を「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土」としたそうですが、地理的というのは単に「韓半島に近い」という無根拠な定義としても、歴史的経緯、すなわち国際法的には明らかに大日本帝國への編入が認められており、その後に於いて法的に韓国が日本から領有権を譲り受けたとする条約など一切存在していないのです。

　それでも鳩山政権は何も言い返さないのですから、鳩山由紀夫首相お得意の「友愛」視点で申すならば、日韓間の争いごとを永続させ、友好関係を構築するつもりはないということでしょう。それで「支持してくれ」と言われても無理な話ではありませんか。

　沖縄県の在日米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山由紀夫首相は完全に「八方塞がり」の状態に突入してしまいました。平野博文官房長官が８日、鹿児島県徳之島への移設案をめぐって、自民党の徳田毅衆議院議員（鹿児島２区）に電話で「何か知恵を貸してくれ」と泣きつく始末。讀賣新聞社のこの記事は本当でしょうか。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100411-OYT1T00254.htm

　▲讀賣新聞：普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に

　社民党の福島みずほ党首（少子化対策・消費者担当相）はあくまで「グアムかテニアンで頑張っている」と胸を張ったようですが、米国の自治領である北マリアナ諸島のテノリオ下院議長と照屋寛徳党国対委員長が１１日に会談し、サイパン島またはテニアン島への移設を「歓迎する」と言われたようで、テニアン市のデラクルス市長からも同じ意向を示されました。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041100053

　▲時事通信：普天間、誘致決議目指す＝北マリアナ議長が照屋氏に

　仮にもこれが実現すれば、日米安保体制の瓦解が始まる可能性があります。わが国の自立を考えれば決して悪い話ではありません。

　米中が互いを牽制しあいながらも、何らかの妥結点に到達し、ともすれば「米中安保」という冗談のような体制に展開するかもしれず、そうなれば日米安保は不要となります。そのとき、日本が「用済みのごみ」になるか否かは、現時点から国防の自立へ向けてたちあがるかどうかにかかっているのです。さもなければ、私たち日本国民の生活が成り立ちません。

　或る意味、社民党が頑張ってくれたおかげで、ますます占領憲法の無効化へ進まねばならない状況になってきました。

　米国の傘下で経済が発展し、プラザ合意などで弄ばれもしましたが、そこから外れて自立もできていなければ、経済も沈下していきます。日本は中共経済（歪んだ官官経済）の発展ともまともに対峙できずにきましたが、これからはインドとの関係強化に向けて動き出さねばなりません。インドの人口はいずれ中共を超えます。日印関係の良好な土台を生かす機会がやってくるのです。

　外国との取引は、やはり国防の安定なくして成立しません。戦渦にまみれやすいような国は、決して相手にされないのです。だから「平和が一番」なのであって、民主党や社民党にはそれが分からないのでしょう。