朝日社長会見…言論の放棄
※ 本日は記事差し替えに伴い、配信時間を変更しました。ご了承ください。
露国のエフゲニー・アファナシエフ駐日大使が、政府系紙ロシスカヤ・ガゼタのインタヴューに「周到に準備された訪日計画が狂った」「制裁で日露関係に影響が及んでいる」と述べたことは、一種の観測気球です。
十一月のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現させたいという露政府側の姿勢は明確であり、妨害する欧米を非難し、わが国政府の「適切な」対応を促しています。
安倍晋三首相は、これを「（領土問題などで）手土産がないから」なのか、見極めた上で判断しなければなりません。（最新の関連記事＝九月八日記事）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm140911……
▲産經新聞：慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」 木村社長
九月五日記事で申し上げたとおり、朝日新聞社のいわゆる「吉田調書（東京電力福島第一原子力発電所事故調書の一つ）」関連報道は、政府がその誤報を断罪する方向に動き出したため、事態を甘く見ていられなくなった木村伊量社長は、ついに会見を開いてお詫びを口にしました。近く辞任する予定です。
ところが、短期の過ちで、まだ「対立扇動」の利権拡大がそれほどではない調書誤報を詫びることはできても、長期に及び、すでに日韓の「対立扇動」利権に深く関与したいわゆる「吉田証言（虚言と判明した『従軍』慰安婦のはじまり）」関連報道については、「これからも明確に従来の主張を続けていく」などと強弁しました。
木村社長の態度から、彼らが甘く見ることのできないさらなる重大な事態とは、積年の意図的な誤報を批判されるより、日韓対立利権の一翼を担ったがために、謝罪してしまうと「死人が出る」ということがよく分かります。
朝日は、何が何でも慰安婦報道の間違いを謝るつもりはありません。
調書報道でも、朝日の誤報が端緒で、海外で「日本も韓国（セウォル号事故）と同じ」というような報じられ方をしましたが、証言報道はまさに、朝日が他紙にまで影響を及ぼして日韓両政府を突き動かし、瑞国ジュネーヴの「人権屋」活動を生み出して、海外での日韓の歴史認識を決定づけてしまいました。
もはや朝日は「言論」ではありません。破壊活動そのものです。仮にも言論に対して国家権力が何らかの介入を試みることに、私は断固として抵抗しますが、破壊活動に対しては政府が厳格に対処すべきです。
もう一度申しますが、朝日は決して謝りません。政府に厳格な対処を求め、虚言をもって間違ったほうへ「修正」された歴史を正して回るよう、私たちも積極的に発言しましょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）9月12日 3:54 PM
このたびの朝日新聞、木村社長の会見。
まったく小学生以下のことの説明でも、謝罪でもなんでもありませんでしたね。
それは他の既存メディアやネットでもさっそく批判されているごとく、適切な言葉が《子供だまし》ですね。
これが大手マスコミ、朝日新聞の社長の会見でした。
恥ずかしくないのかと逆に思います。
朝日がごまかせばごまかすほどこの問題は追求されるわけだし、根底が安倍政権つぶしというように反日メディアだけにそのスタンスは変えたくはないというコンフリクトといったところなのでしょう。
だけにこれからも朝日は出来るだけゴマカシや答えないという手法を取るのでしょうが、とんでもない。
散々、悪事を働いてきた者がそう簡単に許されるわけもなく。
極悪朝日の逃げを正義が追撃するという
そういう第二幕がこれから始まるのですよ。
皇紀2674年（平成26年）9月12日 11:18 PM
朝日は『罪なきもの（日本）を罪に落すこと』で一貫しています。
過ちではなく、故意の虚偽です。
戦後日本の象徴ですね。
安倍総理に対してもどれほどのことを為したかを考えれば、バランスを取るべきです。
皇紀2674年（平成26年）9月13日 9:26 AM
私が教員をしていた時、組合の主流にいた人間は頭がおかしいのではと思った。彼らの考えに沿わないとミスを針小棒大に取り上げられ、管理職に密告される。本心でそう思う所が怖い。仕事をしない教員、主に組合活動員や子供が大きくなっても担任などを断り続ける先生らだが、それを認めるのも彼らであった。旧ソ連と同じ。その時の嫌な奴が従軍慰安婦の研究で香港などとも連絡しあい、余生を過ごしているらしく、朝日にも投稿が掲載されているのを見た。
朝日は所詮こういう左翼のとりわけ偏向教育をする教員のアイドル新聞だと思う。