http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor140625……
　▲産經新聞：韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」

　韓国のいわゆる「米軍慰安婦（韓国軍慰安婦）」の存在については、朝鮮戦争休戦後からなんと平成二年まで続いたと言われてきましたが、産經新聞社記事には、平成八年まで慰安婦の性病管理所があったと書かれています。

　日韓併合条約発効下に存在した韓国人慰安婦は、あくまで民営の妓生（キーセン）検番（置屋）が募集し、親に売られるなどして応募した人たちであり、軍の関与は治安と女性たちの健康の維持が目的でした。

　しかし、朴正煕政権下に存在した米軍慰安婦は、韓国軍が直接運営・管理し、女性を一人ずつドラム缶に入れて対北前線に運んでいたという証言もあります。

　むろん朴元大統領も女性たちの健康維持には気を使い、大日本帝国軍がしたことに倣って、政府が責任を持って管理しようとしたわけですが、今回集団提訴されたのは、その厳しい管理が「ドルを稼ぐ愛国者」とまで言われた「政府による強制売春」のことを指しているのです。

　目下わが国の報道は、昨日記事でも取り上げた東京都議会の不規則発言問題にほぼ集中しており、今回の件はおろか、十九日記事や二十三日記事で申した「河野談話」の検証結果について、まったく言及していません。表層的な「韓国の抗議」だけが取り扱われ、中身がどうだったかを広く私たち国民に伝えようとしないのです。

　二十三日記事でも、また本日も改めて申したわが国軍の関与内容は、検証結果報告書にも書かれています。それ以上でも以下でもありません。

　歴代韓国政府が反日団体とともに叫んできた「『従軍』慰安婦」は、おそらく米軍慰安婦の実態と混同されています。わが国軍がしていない、しかしながら韓国政府自身がやったことを、あたかもわが国軍もかつてやったかのように言われてきたのです。

　辞意を表明した首相を留任させるほか新首相選任もままならない朴槿恵大統領は、その政権基盤をことごとく弱体化させています。朴大統領の父親がやったことを明るみにし、彼女を追い落とすための動きが活発化し始めたということです。

　韓国政府は、米国にも「謝罪と賠償」を要求するのでしょうか？　いえ、決してできません。わが国はすでに何度も謝罪し、基金まで設立してしまいましたが、朴大統領が口にする「賠償」に応じる必要など一切ないのです。

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