http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/lcl140625……
　▲産經新聞：セクハラやじ問題で都議会、信頼回復を決議　別の発言者調査は否決

　東京都議会のいわゆる「セクハラやじ問題」。どうしても「セクハラおやじ」に見えるわけですが、男女の差なく性的に揶揄されることなどあってはなりません。

　その上で、私はある方面からこの問題の対応を相談されたので、まず「今回の件をどう捉えているのか」と尋ねると、そのまま「多くの者が女性蔑視問題だという見かたをしている」という答えが返ってきました。

　これは捉えかたを間違えていますし、そのようなものの見かたに迎合し、自分の意見がない典型的な官僚思考です。

　私が申したのは、今回の問題が政治家という仕事の筋にかかわることであり、政治家は個人の政治信条のみならず、この場合、都民からの不妊治療などに関する陳情を背景にしていることを一切無視した不規則発言の可能性を追及すべき、ということでした。

　よって議員個人の状況は、必ずしも議員の発言（提言）と関連づけられません。にもかかわらず「（塩村文夏議員は）子供を産んだこともないのに」といった不規則発言が（なかった疑惑も浮上していますが）あったらしいのです。

　私のような者にも、さまざまな団体や悩める個人から「この問題を取り上げてほしい」「議員や官僚に言ってほしい」といった要請があり、特に女性団体からは、教育や母体保護の問題、家族を守るための政策提言を相談されたこともあります。

　そのような私に向かって「結婚していないくせに」といった中傷をする人もいますが、私が個人の考えだけで行動しているわけではないことを何も知らないのでしょう。また、未婚の男女が教育者になってはならないという法もありません。

　さて、これが本当に女性蔑視問題だというのなら、なぜ塩村議員が議場で毅然と「誰だ！　今発言したやつは？」と言い返さなかったことを誰も指摘しないのでしょうか。女性は泣くしかなかった、というものの見かたこそ偏見です。

　そして、彼女が日本外国特派員協会での会見で、自分に降りかかった問題を「日本の恥部」のように誇大に表現したことは、都議会議員として不適切で視野が偏狭ではなかったでしょうか。

　結婚することが「必ず女性は家庭に入るもの」にならなくなって久しいわが国で、さも「日本は女性の社会進出を阻む国」と喧伝した政治家に申したいのは、目下わが国は、女性に「子供を産め」「しかしながら働け」と言い放つようになり始めていることをどう考えているのか、ということです。

　安倍政権は、配偶者控除の廃止も視野に検討を始めました。これに私は反対しています。なぜなら、子供を産み育てながら働く女性をじわじわと締め殺すような制度改悪だからです。男女共同参画策ではありません。単に徴税を増やしたいだけの改正案なのです。

　これこそ塩村議員が自民党と対決すべき問題ではないでしょうか。この政治家は、闘う相手を間違えています。

【追記】
　内閣府の政府税制調査会は、安倍首相から指示があった配偶者控除廃止の検討結果、一旦見送る方針を固めました。関係各位のご協力に感謝申し上げます。
　ただ、自民党税調はあきらめていないようなので、引き続き牽制が必要です。

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