http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html
　▲讀賣新聞：公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏

　まず、五月十九日記事を改めてお読みください。私が最近書いたものの中で最も「謎めいている」と、多くの方からじかに質問を受けた記事です。

　気づいた方もおられますが、ようやく答えを書いてもよい状況になりつつあるので申しましょう。

　訪米中の飯島勲内閣官房参与は十日、首都ワシントンＤ．Ｃ．のホテルで開かれた講演で、創価学会と公明党の関係について「政教分離に違反しない」としてきた内閣法制局の解釈を変更する可能性に言及し、菅義偉内閣官房長官が十一日、会見で「承知していない」と述べました。

　私は前出の記事の中で、創価学会は集団的自衛権の行使容認に関する見解を表明する必要もないのに、なぜか「言わされた（罠にはめられた）」のではないかとし、はっきりと「占領憲法（日本国憲法）の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません」と指摘しています。

　創価学会を自衛権問題の表舞台にあえて引きずり出し、明白な政教分離違反行為に及ばせ、彼らが最も変えたくない法制局解釈の変更をちらつかせるのは、公明党に対してよりも創価学会に対して仕掛けられた「闇の取引」です。

　しかし、どうも飯島氏が主導しているというわけではありません。氏はそのような動きがあることを察知し、知らせたに過ぎないようです。問題は、菅官房長官の「承知していない」は「聞いたことがない」とは違うことであり、すなわち「知っているが今は言えない」ということでしょう。

　断わっておきたいのは、この占領憲法第二十条に加えられた政教分離と、主に閣僚による神社参拝とは何の関係もないことです。神道は「道」であって宗教ではありません。靖國神社を宗教法人に仕立てたのは、占領統治の方針であり、私たちが起源に基づかねばならない事柄のうちの一つです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn140610……
　▲産經新聞：中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請

　五月三十一日記事で、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）が採択する「世界遺産」の厳格な登録基準について述べ、中共が目指す「抗日」関連の登録は難しいだろうと申しました。

　中韓が「歴史」をネタに連携し、わが国を追い落とそうとしていることは周知の事実ですが、私はその記事の最後に「今ごろ、委員の買収工作に手を染めているのでしょうが」と指摘したことに関し、実は動きがあったのです。

　仏パリで開かれた第五回ユネスコ無形文化遺産保護条約当事国総会は四日、ユネスコ政府間委員会委員国選出の投票を行い、多数の支持を得た韓国が一国に選ばれました。任期は平成三十年までの四年間です。

　ユネスコ主催の事業は、主に「世界遺産」「記憶遺産（世界の記憶）」「無形文化遺産」などがあり、韓国が登録の決定過程に関与できるようになったのは無形文化遺産ですが、ともすれば中韓連携の「登録工作」がここから始まるのかもしれません。

　大東亜戦争下の南京市陥落を「南京事件（南京大虐殺）」とし、慰安婦を「従軍慰安婦」とすることで、ともに登録を目指すと宣言した中共は、韓国を「使用人の国（かつての朝貢国）」のように扱っています。韓国国民は、委員国に選ばれて喜んでいる場合ではないのです。

　よって、もともと韓国が申請を目指していた文化遺産の多くは、恐らく諦めるよう促されるでしょう。わが国の申請もことごとく撥ねられる可能性が高まりました。

　政府はますます欧米各国に対し、この中韓による工作を無力化すべく、裏で手を尽くさなくてはならなくなったのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140607/crm140607……
　▲産經新聞：長崎被爆者に「死に損ない」　横浜の中３生、修学旅行中に暴言

　第一報に触れたとき、わが耳を疑いました。日本教職員組合（日教組、現在の全教も含む）が子供たちに浸透させてきた「自由と権利の謳歌」は、すでに親となる世代に行き届き、家庭教育と学校教育がともに劣化した証左ではないか、と。

　横浜市立中学三年の男子生徒五人が先月二十七日、修学旅行先の長崎市で、被爆体験の語り部である森口貢さんに向かって、騒いだことを注意された腹いせのように「死に損ないのくそじじぃ」などと吐き捨て、他の生徒に拍手を煽って講話を妨害したというのですから、叱られた経験に乏しく、大抵のことを自分の思い通りにするよう勧められる「日教組教育」が、概して日教組活動の支柱だったはずの「反戦・非核」を侮辱したことになります。日教組はこれまで、天に唾してきたようなものです。

　このような教育しか受けられない子供たちは、大人になれません。会社に入ろうが個人商店で働こうが、利己的で耐性が低く、結局は行き場を失ってしまいます。

　ところが、話はこれで終わりませんでした。そのような話ではなかったのです。ひょっとするとこの生徒は悪くないかもしれません。

　http://www.peace-wing-n.or.jp/taiken/top_5.html
　▲公益財団法人長崎平和推進協会（ピースウィング長崎）：講話者プロフィール

　森口さんは昭和二十年八月九日、米軍に原子爆弾を投下された長崎市内にはおらず、佐賀県内に疎開していたことが分かっています。その十一日後には長崎市に戻っているため、むろんまったく「被曝」していないとは言えませんが、決して「被爆」はしていないのです。

　では一体、誰の被爆体験を話していたのでしょうか。被爆者から「聞いた話」では、被爆者の語り部とは言えません。かつて長崎平和推進協会が八年前、政治活動的な講話をしないよう被爆体験を語る継承部会に要請しています。

　この要請は、被爆者講話の歪んだ実態を背景に出されたものであり、被爆体験の継承と、二度と被爆者を出さないという私たちの願い、そして何より犠牲者の魂を踏みにじる者がいるということです。

　大人たちのこの体たらくが、子供の教育によいはずなどありません。「人はいかに自由に生きるか」という大命題は、極右にせよ極左にせよ原理主義との戦いに勝ってこそ、答えが得られます。目下わが国は、極左原理主義が（自由と権利を謳いながら実は）人の自由にとてつもない縛りをもうけ、人をダメにしているのです。

　桂宮宜仁親王殿下が八日午前十時五十五分、以前より通われていた東京大学医学部付属病院で御薨去になりました。衷心より御悔みを申し上げます。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-06/20140606……
　▲しんぶん赤旗：「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部　「政教分離に反する」と批判

　この情報もとっくに日本海と東支那海を渡ったことでしょう。攻撃の対象は、靖國から護國にも……。

　北海道には指定護國神社が三社ありますが、旭川市にある北海道護國神社を参拝する陸上自衛隊北部方面総監部、旭川駐屯地第二師団、および自衛隊旭川地方協力本部の上級幹部たちの存在を、日本共産党中央委員会は以前から問題視してきました。

　旭川駐屯地はこの神社のすぐ隣にあります。本来出してはいけない殉職者を合祀していることもあり、参拝は何時、何人であっても自由なはずです。

　よって、自衛官が「私人として」だの「玉ぐし料は私費で」だの「公務ではない」だのと言ってしまうのは間違いであり、この誤った知恵を授けたのは、それこそ靖國神社参拝に突如「私的四条件」などと言い出した三木武夫元首相以降、歴代の自民党輩出の愚かで浅はかな権力者たちにほかなりません。

　大日本帝國憲法第二十八条で信教の自由は謳われており、しかしながら占領憲法（日本国憲法）第二十条では同時に政教分離が規定され、その占領統治によって靖國神社を宗教法人に落とした上で、はるかのちに朝日新聞社が仕掛けて中韓を煽ったいわゆる「靖國問題」を創出したのです。これはもう神仏分離令で廃仏毀釈に奔ったような日本民族の悪癖を突かれたとも申せましょう。

　わざわざ近隣国との友好を実現させないよう対立を扇動する「反日言論」は、実のところ左翼団体や朝日新聞社らの創作物が中韓に渡ったというだけでなく、その創作物が自民党によって補完されてきたと申して過言ではありません。

　今日、欧米諸国にまで中共主導の反日工作が行き渡り始めたのは、工作の物言いが分かりやすいからです。そして、欧米人の価値観を刺激するような言葉遣いが用いられてきました。私もここであえて使うときがあります。

　以前から申してきたとおり、わが国の戦没者合祀には問題がありますが、安倍晋三首相がシンガポールで各国軍関係者から拍手を受けたように、分かりやすく大切な価値観の共有を主張してひっくり返していくしかありません。

　ギリシャ神話の例を持ち出してもよいし、土着信仰と宗教の違いを持ち出してもよいし、祭祀の基本である生命そのものへの畏怖を説けばよいことです。

　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140605/……
　▲zakzak（産經新聞社）：【経済快説】「残業代ゼロ」構想のブラック度　日本企業では労働強化の恐れも

　いわゆる「残業代ゼロ法案」が、なぜ安倍政権の成長戦略と位置づけられているかと申せば、経営者にとって極めて都合よく経費を削減できる制度だからです。

　何度も申しますが、これを政府に強く進言してきたのは、経済財政諮問会議と産業競争力会議の竹中平蔵民間議員であり、彼は労働者派遣事業のパソナグループ取締役会長ではありませんか。

　中共による倒閣工作には打ち勝ってもらいたいが、安倍晋三首相はいずれもの議長として、このような人物を民間議員に採用したことが大問題です。

　会社は一体的に経営者と社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものでもなければ経営者だけのものでもありません。

　竹中氏が夢のように語る「自由な働き方、生き方のできる社会」をそのまま喧伝する一部報道では、この法案の可決・施行で「フレックスタイム制」の導入が加速し、勤務時間による拘束が弱くなって、例えば趣味を生かした別の仕事までできるように謳っています。

　しかし、残業代ゼロとフレックスタイムはまったく別次元の制度です。社員・従業員は勤務時間に対して給与が支払われるのであって、それを根底から覆すというのであれば、フレックスタイムは残業代とともに消えてなくなります。

　よって、経済評論家の山崎元氏が指摘するように、特に悪徳な経営者でなくても、賃金を増やさない労働強化に偏るでしょう。「デフレ脱却」の方針にも反します。事実上終身雇用を崩壊させた小泉・竹中政権は、そのくせ転職の不利を取り除かなかったため、日本国民は自国内で行き場を失ったのです。

　そうして外国から労働者を大量に移動させればよいという一方の政策は、納税させる頭数だけを確保し、日本国民が栄養失調で早死にしてくれても一向に構わず、むしろ年金問題の懸念は収まるとでも言いたげではありませんか。

　この種の政策を検討する際に最も気をつけることは、性悪説を強者に設定することです。給与を支払う側の立場は強く、それは公務員において分かりやすいでしょう。すなわち、経営者の悪事を想定し、納税者の悪事を想定して制度設計するということです。分かりますか？

　だから労働組合のほうが強い会社は、経営がもちません。公務員組合の政治活動が激化すれば、国家が国民を乗せて沈むのです。そんなことも分からない労働者派遣経営者が、弱者の性悪説（曰く「残業代の『ちょろまかし』が経営を圧迫する」など）に立ってものを言うとはけしからん。