http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn140630……
　▲産經新聞：中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け

　或る産經新聞社記者の見立てでは、中共の徐才厚前中央軍事委員会副主席の党籍が剥奪されたことをもって、共産党人民解放軍が習近平国家主席に集団で造反し始めるかもしれないというのですが、本当にそうでしょうか。

　胡錦濤前主席は、ついに共産党軍をうまく制御できないまま役割を終えましたが、習主席はすでに軍をほぼ掌握しています。彼らと運命を共にするかのように、外交部を厳しく叱責したこともあるようです。

　徐氏は、胡前主席に近い人物でした。上記産經新聞社記事の最後にあるとおり、習主席は、胡一派を一網打尽にすることで軍に忠誠を誓わせ、自らも軍と一体の政策を進めているのです。この記事のニュアンスのほうが正確でしょう。

　さて、習主席が軍と一体化して外交部を叱責したのは、北朝鮮問題でのことだった、と私は聞いています。

　その詳細は申せませんが、とにかく三日から始まる韓中首脳会談と関連して、まず北朝鮮を崩壊させ、韓国による朝鮮半島の統一を習主席が望んでいるということです。もちろん、在韓米軍の完全排除が条件であることは、申すまでもありません。

　北朝鮮の弾道弾発射について、六月三十日記事で私が申したことと、わが国の報道各社の解説はまったく異なっていましたが、某社の「これでも日朝協議に応じるかどうか、北朝鮮は日本を試した」という分析のほうが間違いです。

　金正恩第一書記は、ドル送金だけでなく原油供給まで（本年一月から）止めた中共に激怒しており、その中共と韓国が秘密裏に北朝鮮崩壊後の半島統一を話し合っていることもおそらく聞きつけ、残された唯一の対日接近という手に出ました。

　ですから、本当に北朝鮮は困窮しきっているのです。中共を脅すにも原油がなく、それで韓国に嫌がらせをしているに違いありません。韓国の朴槿恵大統領は、習主席に騙されているとも知らず、在韓米軍の撤退要請へと舵を切りなおす可能性も出てきました。

　米国政府の大筋は、確かに在韓米軍を引き上げたいのであり、一方で北朝鮮の核兵器開発をやめさせたいと思っています。よって、いざとなればわが国に自衛隊を派遣させ、統一資金も援助させたいのであって、これが安倍晋三首相の自衛権をめぐる解釈改憲謀略の正体です。

　だからこそ、それまでは何が何でも日韓関係を友好のうちに維持させられ、北朝鮮崩壊の手助けをさせられるのでしょうが、これが中共の思うツボだとなぜ分からないのでしょうか。

　在韓米軍のいない韓国など北朝鮮と何も変わりません。これらの策謀をすべてひっくり返すには、北朝鮮が本気で拉致事件の全被害者を即時わが国に帰国させるしかないのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3019144?ctm_campaign
　▲ＡＦＰ：シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言

　六月十四日記事で、私は「回教スンニーの過激派『イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ）』が新しい回教国家を建造してしまうかもしれない」と申しましたが、本当にそのとおりに彼らは宣言しました。

　米軍が大規模派兵できなかったのは、こうなることを知っていたからです。だからこそ「中共は『米国弱体の隙に……』などと勘違いしないほうがよい」とも申しました。

　また、「これをイラク国内の問題と思ってはいけない」「いわばシリアで鍛えられた戦力がいよいよイラクを掌握しようというところまできた」とも指摘し、彼らはこれまたそのとおりに建国範囲を設定したのです。

　少し前に読者の方が、安倍晋三首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談を取り上げ、イランを怒らせた外交交渉を批判されましたが、このとき安倍首相の頭は、露国のクリミア半島問題に対処するよい方法を探ることで一杯で、米国と距離をとってでも対露制裁に加わらなかったイスラエルとの諸合意は、利口な策だと考えられました。

　しかし、事実としてイラン（義国）に対日非難をさせる口実を与え、私がかねてから「米国と距離を置いてでも守れ」と主張してきた日義関係に亀裂が走ったのです。

　そのことと、本日閣議決定される予定のいわゆる「集団的自衛権」行使容認（解釈改憲）問題は繋がっており、今やすっかり一例として定着したホルムズ海峡の機雷除去作業に自衛隊が戦時から関わる可能性を、自ら創出してしまいました。

　自衛隊は、必ずイラン軍に殺されます。独国軍も、アフガニスタン攻撃に「治安維持活動」として独国基本法の解釈変更で臨みましたが、そこは兵士五十人以上の戦死者を出す戦場だったのです。この「戦場に派兵」という事実を、アンゲラ・メルケル首相は四年間も隠蔽しました。

　安倍首相は、おそらく自衛隊員にも同じことをするのでしょう。占領憲法（日本国憲法）のままでそうすることは、まさしく自衛隊員を、私たち国民を騙す行為にほかなりません。「やむをえない」ではすまないのです。

　わが国政府は、現段階で中東情勢を見誤っています。この新しい「イスラム国」の登場にも決して対処できません。

　いつまでも占領憲法政治をやっていると、中東諸国にまで弱みを握られ、原油輸入もままならなくなるでしょう。そのとき、米国政府はわが国を助けません。「個別」も「集団」もない自衛権の行使で、国際情勢と向き合わねばならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor140629……
　▲産經新聞：北朝鮮が弾道ミサイル発射　日本海に向け複数

　北朝鮮が二十九日午前五時頃から、二発の短距離弾道弾を発射したことについて、その狙いなどの分析が各所で始まっています。

　射程は五百キロメートル以内で、日本海上に落下しましたから、単純に考えれば日朝協議の進展に対する何らかの「力による」牽制が疑われますが、今回はまったく違うでしょう。

　最も関係があるのは、中共の習近平国家主席が来月三日から、韓国を公式訪問することであり、歴代主席が就任してから北朝鮮を後回しにするのは、これが初めてです。

　むろん外貨がほしくてたまらない北朝鮮が、いつものように「見本市」をやっていると申せばそれまでですが、韓国が中共に隷属を始めたことは、北朝鮮にとって極めて許容しがたい現実に違いありません。

　彼らが直接中共を牽制したければ、黄海に向けて中距離弾道弾を発射したでしょうし、米国を牽制するのであれば、長距離弾道弾を太平洋に向けて発射したでしょう。すぐに人民にも伝えるはずですが、今のところ速報されていません。

　しかし現下の北朝鮮は、それらを発射して見せることもできない経済状態にあると考えることができます。核実験の可能性をちらつかせてできなかったのも、同様ではなかったでしょうか。

　短距離弾道弾は、はっきり申し上げて対韓国の兵器です。今の北朝鮮にできる精一杯は、韓国を牽制し、むしろ日米に対して「しっかり韓国をつかまえておけ」と言いたいように見えます。日米韓の離間は、中共がやっていることです。

　よって日朝協議への影響はありませんし、政府は冷静に対処しました。ただ、日韓関係の改善を仮に米朝それぞれから要求されても、それは韓国に言っていただかなければなりません。

　韓国の「反日」からくる賠償などの請求に応じることは、今後の日朝国交回復交渉にも影響するため、決して私たちが認めてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst140627……
　▲産經新聞：尖閣北方で中国漁船沈没　５人不明、ＥＥＺ外の公海

　今回の場合がどうであれ、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうとするとき、在日米軍が出てこれず、占領憲法（日本国憲法）下では自衛隊法に基づく防衛出動も治安出動すらも閣議決定できない条件を目指します。

　それが偽装漁船の駆使であり、もう一つが海警局の新設でした。

　中共漁船の沈没または難破を装われ、尖閣の魚釣島にでも上陸されてしまえば、共産党が何を宣言するか分かったものではありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062800266
　▲時事通信：習主席「核心的利益の尊重」訴え＝平和五原則６０年で演説－中国

　なぜなら、印緬（インド、ミャンマー）との「平和五原則」宣言から六十年を記念する大会で、習近平国家主席は「『法の支配』の名のもとに他国の正当な権益を侵害し、平和と安定を破壊することには反対すべきだ」などと述べています。言っていることが言い終わらないうちに意味を失っているではありませんか。

　偽装した遭難漁民を駆使し、「人道的措置」という言葉を用いてわが国領海に軍や海警を出してくる（自国人民に非人道的措置を繰り返してきた）中共は、法の支配を否定して領土的野心を隠さないわけです。

　法の支配については、わが国政府も占領憲法有効論をとり続ける限り、中共ばかりを非難できず、このまま自衛権をめぐる解釈変更が強行されたとしても尖閣問題の解決には一切貢献しません。自衛隊も在日米軍も出られないのです。それを忘れないでください。

　習主席が法の支配を否定し、力による領土・領海変更を正当化したことは、中共が国際法を無視して日越比（ヴェト・ナム、フィリピン）などを攻撃する方針を明確にしたということであり、平和を語る場での発言とはとても思えません。わが国の反戦運動は、その矛先を中共に向けねばならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140627/imp140627……
　▲産經新聞：両陛下、学童疎開船「対馬丸」の遺族・生存者とご懇談

　天皇陛下と皇后陛下は、二十六日からの沖縄県御行幸啓で、対馬丸記念館（那覇市）を初めて御訪ねになり、ご遺族や生存者と懇談されました。

　最初はその場に参加すべきか迷った方も、天皇陛下が「本当によく耐えられましたね」、皇后陛下が「奇跡のように生き残ってくださり、亡くなった方のことを伝えてくれて本当にありがとう」と御声をかけられると、「やっと区切りがつきました」との想いに満ちたそうです。首相や閣僚では、こうはいきません。

　日本郵船「対馬丸」は昭和十九年八月二十二日、米軍潜水艦の魚雷攻撃を受け、鹿児島県悪石島沖で沈没し、学童七百八十人を含む約千四百八十人が亡くなりました。

　これは、大日本帝國政府が沖縄県民を学童から順に疎開させようとしていた証左であり、米軍によって沖縄県が戦場にされることを予測していたことになりますが、対馬丸撃沈事件が知られてから県民の疎開は遅れ、ついに「沖縄県民斯ク戦ヘリ」ということになってしまうのです。

　今上陛下は、かねてより対馬丸犠牲者に想いを寄せられ、言及してこられました。来年には、パラオ共和国への御行幸も予定されています。

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　http://www.mod.go.jp/j/approach/others/syusyoku/tais……
　▲防衛省・自衛隊：退職予定自衛官の雇用をお考えの企業様へ

　安倍晋三首相が発表する「成長戦略」は、なぜ二回とも不発に終わったのでしょうか。それは、政策案を出す連中の質が悪いからです。

　少子化対策か、移民政策（人口維持）か、雇用・低賃金対策か、ロボット化促進か、いずれもバラバラのほうを向いて政策案が出されており、例えるなら「歩き出そうとすると首がちぎれる八岐大蛇のようだ」と申してよいでしょう。

　退職自衛官の再就職について、防衛省はパソナキャリアに委託することにしました。パソナといえば、産業競争力会議などの竹中平蔵民間議員が取締役会長です。

　自衛官の個人情報をパソナが掌握する気ではないかという疑念の声もあるようですが、最大の問題は、竹中民間議員が人材派遣業の利益を優先し、国民雇用・賃金の課題をことごとく「正社員こそ既得権益」などと言い放って無視していることにほかなりません。

　そして、安倍首相は議長として彼らを集め、言うことを聞いてしまっています。だから政策総合がちぐはぐになり、給与・物価下落（デフレーション）を止められません。

　私が目指しているのは、やつらに打ち勝つ「国民的政策提言」なのです。