http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/13/121644.html
　▲RBB TODAY：【国際女性ビジネス会議】安倍首相がサプライズ登壇――世界の女性の元気を日本がリードする

　安倍晋三首相は、自身にもたれた「歴史修正主義者（ありもしなかったことをあったとしてきたことこそ立派な歴史修正主義だが）」や「極右」といったいわゆる「ハード」な印象を払拭するために、女性を利用しているのではないでしょうか。

　政権運営の手段として決して悪くありません、と申すと「やはり男性の意見だ」と言われてしまうかもしれませんが、私が申したいのは、たとえ悪くないとしても、少子化または人口（或いは労働力）減少対策を掲げながら、女性に「子供を産め。しかし、今よりもっと働け」というのは、政策として破綻しているということです。以前にもこう申しました。

　問題の本質は少し違いますが、米国がとった積極的差別是正措置 （アファーマティヴ・アクション）は、職業における「黒人枠」を設けた結果、各職場で「あいつは黒人枠で昇進しただけ」という人種間対立を助長し、ついに米最高裁判所がこれを「人種差別策」と判定するに至った例があります。

　安倍内閣は、民間企業にも女性役員登用の数値目標を出させる法案の提出を目指し始めており、これは「女性枠」という逆差別の創出にほかなりません。占領憲法（日本国憲法）有効論をとるくせに、第十四条に違反しています。

　何が何でも数字の帳尻を合わせるべく、大して昇進を望まない女性までもが尻をたたかれる可能性が出てきました。このようなことをして、少子化対策や人口減少対策はどうなるのでしょうか。

　現実問題として、女性にしか子供は産めません。その選択は、女性だけが与えられている権利なのです。

　どなたかの話で申せば、「産めないのか」などと揶揄され、外国人記者に泣きつくくらいなら「私は仕事に生きる」とその場で答えればよかった（この選択も決して間違っていない）のであって、一方で幸せな結婚をして立派に子供を育てたいという女性の選択を、まるで「それではだめです」と非難するような政策は、明白な権利侵害でしょう。

　安倍首相が発表する成長戦略は、この手のひどいものばかりで、よって経済効果がまるで得られません。相反する政策どうしを並べて「やる」と言うのですから、当然です。

　自衛官の人数も足りていませんが、外国人労働者流入促進策を掲げたあたりから、もう日本民族の子供はいらないということでしょうか。

　外交・安全保障上、安倍内閣にはしっかりしていただかなくてはいけませんから、このような愚策に対する積極的是正措置が必要です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor140711……
　▲産經新聞：ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢

　まず日本人に謝罪してほしいものです。

　在韓日本大使館前に「侮日像（通称＝慰安婦の像）」を置くという国際法違反を犯し続けているソウル市と、毎週水曜日に煽る「反日団体（韓国挺身隊問題対策協議会）」に加え、わざわざわが国から参加する「反日活動家（九条の会関係者）」がいることは、私たちが改めて広く知るべき現実です。

　ときにはわが国の政治家（民主党の岡崎トミ子元議員ら）が訪韓して参加し、目の前で日本国旗が毀損されるのを黙って見ていたのですが、自分がどの国で議員・公務員になり、どの国の人たちの利益を守る公務に従事しなければならないのか、まったく自覚がないのでしょう。

　或いは、中韓を訪れて「反日」に混ざり、わが国私たちの悪口雑言を吐きまくることが、日本および日本国民の利益になるとでも本気で考えているのかもしれません。

　そのような考えの方に申したいのは、あなた方の行いこそが日韓や日中の関係を悪化させてきたのだ、と。だから、まず私たちに謝ってほしいのです。

　私たちがすべきは、中韓に向かって「あなた方が、あなた方の政府に信じ込まされた反日・抗日史は、すべて嘘です。私たちと仲良くしませんか」と説明すべきなのであり、いわゆる「活動のための活動家」には一切効果がないとしても、中には応じてくれる韓国国民や中共人民が出てくるかもしれません。

　前述の「活動のための活動家」に混じって日本を誹謗中傷しておいて、日韓・日中の友好を築けると考えることは、絶対に間違っています。なぜなら、わが国から駆けつけた人も「活動のための活動家」だからです。騙されないでください。目を覚ましてください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc140710……
　▲産經新聞：首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談

　安倍晋三首相の英連邦オセアニア三カ国歴訪について、訪豪ばかりが大きく取り上げられていますが、ここではパプア・ニュー・ギニア（ＰＮＧ）のピーター・オニール首相との会談の成果に注目します。

　エネルギー分野の合意と引き換えに、政府開発援助（ＯＤＡ）二百億円の供与が決まりましたが、これは決して額の大きいほうではありません。ＰＮＧの社会基盤整備費の規模に適合しています。

　問題は、その整備事業に日本企業または現地との合弁企業が就けるかであり、もうひとつの問題は、中韓の特に中共が世界各地の発展途上国にカネをばらまき、現地報道などにやらせている「反日喧伝活動」を駆除できるか、ということです。

　安倍首相が取り組んでいる大東亜戦争戦没者の遺骨収集についても、オニール首相の理解と協力が得られたのは大変意義のあることですが、自衛権問題で支持が得られたのは、単に「貴国もいざというときの救援対象です」と言われた他国に喜ばれただけであって、ＰＮＧが「占領憲法（日本国憲法）いまだに有効問題」に口出ししない紳士的（中韓とは違う）態度を保ったことに感謝しなければなりません。私たち自身や本当に同盟国を助けられるのかという問題は、何ら解決していないのです。

　ＰＮＧのような国との合意が重要なのは、先述の中共による「反日喧伝」を駆逐し、わが国への支持を得るためであり、いわば「小国」と思い込んで彼らを軽視すると後悔することになりかねません。

　例えば、南海の親日国として知られるパラオは、今や観光客のほとんどが中共人民です。数日の視察で分かることですが、パラオ国民の経済は「チャイナ・マネー」で潤い始めており、彼らがわが国を軽視することになるのは時間の問題でしょう。

　ですから私は、子供たちの海外修学旅行先に中韓なんぞを選定せず、台湾やパラオにすべきだと申してきました。私たちにとってこれらの国は、まさに温故知新の地なのです。

　豪州では、安倍首相の訪問に反対する在豪中共・韓国人の団体が、豪州の利益に反して「反日」活動を展開したように、彼らはどこへ行っても祖国の利益しか主張しません。このような人たちに家や国を乗っ取られてしまいますと、わが国でも豪州でも米国でも、中韓の利益だけが優先され、もとの国民経済が回らなくなるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140711/crm140711……
　▲産經新聞：脱法ドラッグから大麻に似た成分検出　池袋暴走容疑者使用の商品　東京都、規制薬物に緊急指定要請へ

　目下の脱法ドラッグ問題。購入者のほとんどが自家用車で店に行き、すぐに吸引したがるため、そのまま交通事故を起こすようです。

　東京都の舛添要一知事は十一日、日本郵便に対して脱法ドラッグの販売が疑われる業者からの依頼は受けないよう要請する方針を表明しましたが、対処として適当ではありません。

　インターネットでも購入できるようですが、日本郵便に対して要請するのは筋違いです。また、厚生労働省に対して薬事法に基づく規制対象薬物として緊急指定するよう要請するともしましたが、この規制には問題があります。

　それは脱法ドラッグが「脱法」たるゆえんなのですが、いわゆる「ハーブ」の取り扱い業者（販売主）に対する許認可制度を整備すればよいのです。

　昨日記事では、情報を扱う企業とのあるべき厳正な契約条件について言及しましたが、取り扱い・販売に関する厳しい条件を満たさない限り、厚労省から許可は出ないものとし、無許可または違反業者に厳しい量刑を課すよう法改正しなければ、この問題の解決はありません。

　店内に「吸引するものではない」などと表示していても、店主は朦朧状態を求めてやってくる者に売りつけているという自覚があるに決まっています。売るためにかかる社会的信用とコストを求められれば、彼らは存在できなくなるのです。

　成分としてそれらを必要とする製薬会社などまで、その使用によって薬事法に問われてしまうことになってはいけません。許認可制にし、一定の条件を設けて規制を調節すれば、この問題は避けられます。舛添都知事のような不見識な者による誤った対処策ほど、問題の解決を遅らせるのです。

　しかしながら覚醒剤の問題はまだ解決していません。高値で売れるとされるわが国は、麻薬市場において狙われているといいます。私たちが絶対に手を出さないことです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140711/crm140711……
　▲産經新聞：【ベネッセ情報流出】昨年末に下請け先がコピー　履歴残る　業務外目的の疑い、刑事告訴へ

　「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーション（旧福武書店）から顧客情報が大量に流出したのは、そのデータベース管理を再委託されていた会社の関係者が昨年末にコピーして持ち出し、名簿業者に売ってカネに換えたためでしょう。

　では、ベネッセ自体に問題がなかったのかといえば、決してそうではありません。彼らこそが全国の出生情報をあらゆる手段でかき集めてきたといわれてきましたし、そもそも名簿業者の問題は今に始まったことではないのです。

　「情報というのは、それがどんな分野であれ極めて価値が高い」ということを念頭に置き、対策の一例を挙げておきましょう。

　優れた映画芸術・技術に授与される「アカデミー賞」は、映画芸術科学アカデミーの会員によって投票、選出されますが、授賞式においてプレゼンターが壇上で封筒を開け、受賞者または受賞作品を読み上げます。

　実はその瞬間まで、プレゼンターも会長を含む会員の誰一人も投票結果を知りません。集計を委託された調査会社PwCの限られた数人しか知らないのです。

　アカデミーは、この委託先に対して「もし受賞内容を事前に外部へ漏らせば、莫大な違約金を支払わせる」という契約を締結しています。PwCが投票管理を請け負ってから八十年間、ただの一度も授賞式以前に情報が漏えいしたことはありません。

　うちのような小さな研究所で扱う個人情報とは規模が違うのは分かりますが、ゆえに外部委託して管理しなければならないなら、情報漏えいに関する厳罰を盛り込んだ契約を締結し、情報にアクセスできる社員をできるだけ少なくするよう業務内容を確認することです。

　個人情報保護法にも問題があることは前提ですが、この分野での規制緩和や、国籍条項の未設定は、危険極まりないのです。