http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc140710……
　▲産經新聞：首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談

　安倍晋三首相の英連邦オセアニア三カ国歴訪について、訪豪ばかりが大きく取り上げられていますが、ここではパプア・ニュー・ギニア（ＰＮＧ）のピーター・オニール首相との会談の成果に注目します。

　エネルギー分野の合意と引き換えに、政府開発援助（ＯＤＡ）二百億円の供与が決まりましたが、これは決して額の大きいほうではありません。ＰＮＧの社会基盤整備費の規模に適合しています。

　問題は、その整備事業に日本企業または現地との合弁企業が就けるかであり、もうひとつの問題は、中韓の特に中共が世界各地の発展途上国にカネをばらまき、現地報道などにやらせている「反日喧伝活動」を駆除できるか、ということです。

　安倍首相が取り組んでいる大東亜戦争戦没者の遺骨収集についても、オニール首相の理解と協力が得られたのは大変意義のあることですが、自衛権問題で支持が得られたのは、単に「貴国もいざというときの救援対象です」と言われた他国に喜ばれただけであって、ＰＮＧが「占領憲法（日本国憲法）いまだに有効問題」に口出ししない紳士的（中韓とは違う）態度を保ったことに感謝しなければなりません。私たち自身や本当に同盟国を助けられるのかという問題は、何ら解決していないのです。

　ＰＮＧのような国との合意が重要なのは、先述の中共による「反日喧伝」を駆逐し、わが国への支持を得るためであり、いわば「小国」と思い込んで彼らを軽視すると後悔することになりかねません。

　例えば、南海の親日国として知られるパラオは、今や観光客のほとんどが中共人民です。数日の視察で分かることですが、パラオ国民の経済は「チャイナ・マネー」で潤い始めており、彼らがわが国を軽視することになるのは時間の問題でしょう。

　ですから私は、子供たちの海外修学旅行先に中韓なんぞを選定せず、台湾やパラオにすべきだと申してきました。私たちにとってこれらの国は、まさに温故知新の地なのです。

　豪州では、安倍首相の訪問に反対する在豪中共・韓国人の団体が、豪州の利益に反して「反日」活動を展開したように、彼らはどこへ行っても祖国の利益しか主張しません。このような人たちに家や国を乗っ取られてしまいますと、わが国でも豪州でも米国でも、中韓の利益だけが優先され、もとの国民経済が回らなくなるのです。

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