http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt141120……
　▲産經新聞：【衆院選】生活の党幹事長ら、民主から出馬　小沢－岡田会談で固まる

　昨日記事の続きですが、安倍晋三首相の記者会見で私が頭にきたのは、今の民主党にこぞって多くの国民が投票したくなるような状況ではないことをよく知っていて、いわば「何の挑戦もしない」と表明したことにほかなりません。

　本当に汚い国語で恐縮ですが、自公連立という「莫迦」と民主党ら野党という「屑」を並べられ、必ずどちらかを選べと言われるようなもので、莫迦と人間の屑なら莫迦のほうがはるかにましです。問題は、野党の中でも異彩を放つ次世代の党と太陽の党、他方の日本共産党がどこまで議席を獲得できるかでしょう。

　私が何年も前から申してきましたように、（目の当たりにして被害を受けたから明言するが）悪質な秘書しか育てられないのも無理はないほど性格が悪い浅尾慶一郎代表のみんなの党、そして占領憲法（通称＝日本国憲法）の最大の愛用者でしかない小沢一郎代表の生活の党などでは、早くも大半の立候補予定者が民主党という屑の鞘に戻りました。

　さらに維新の党には、誰もが知っていることを得意げに話すしか能のない江田憲司代表のような役に立たない人たちしかいません。大阪市の橋下徹市長は、一度でよいから任期をまっとうしてみなさい、と。失礼ながら「やり逃げ」がご専門でしょうか。

　さて、安倍首相が財務省に腹を立て、戦っているかのような印象を与える新聞社記事を散見しますが、昨日申したとおり、首相は内需回復を蹴って財務省に屈したのです。

　財務省を甘やかすからこうなるのであり、以前から提言してきたことを改めて恐れず申しますと、財務省から徴税機能を剥奪しなければなりません。

　歳入庁の創設と、歳入庁と国税庁への財務省からの出向の類いを一切禁じる案は、仮にも本当に「安倍官邸」が財務省と戦うというのなら、本気でやっていただきましょう。できもせんのに……。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014111900823
　▲時事通信：敗北感漂う財務省＝「景気条項削除」は死守－増税延期

　私がなぜ昨日記事で「安倍晋三首相の中途半端な記者会見なんぞ、急にどうでもよくなった」と申したか、あれほど「もし衆議院解散総選挙になれば、大儀はある」と申してきたのに安倍首相に背を向けたか、それは、ただ「増税する」と発表したからにほかなりません。

　いわゆる民自公の「三党合意」に基づき成立した法律を改正するには、解散総選挙が必要になることは、いみじくも民主党が「消費税率十％引き上げ延期もやむなし」と転じた姿勢を見ても明らかであり、彼らは選挙にならなければ徹底抗戦で国会審議を著しく混乱させたはずです。

　引き上げ延期を打ち出しての会見に対し、私が「増税発表会見」と断じるのは、内需回復の度合いを見て増税の時期を判断する「消費税増税法の景気条項」を削除するという方針を明らかにしたためであり、時事通信社配信記事の「敗北感」など財務省にありません。

　では、赤字国債や財政の問題をどうするのか、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化は安倍首相が第一次内閣から言っていたことだ、というお声にお答えするなら、そんなことばかり考え、そんなことを言っている人が国を滅ぼすのだ、と申しておきます。

　財務省の理屈は、あまりにも幼稚且つ単純であり、異常な円高を終わらせるには、東京五輪までが絶好の機会なのです。それだけで税収は増えます。

　一年半後に増税されると分かった国民の経済が活発に回ると思いますか？　このままでは税収が減り、円安効果も失われるのです。それで財政をどう立て直すのかこそ、聞いてみたいものです。

　そもそも国債とは、税収の不足を補うために発行、管理するものではありません。国家国民を守るために発行するものです。国が滅んでは財政もへったくれもありません。

　目の前の中共経済に打ち勝ち、共産党人民解放軍による太平洋進出の謀略を打ち破るために、わが国の国債は発行されるべきで、これは決して中共を敵視して申しているのではなく、日米の太平洋防衛戦略を混乱させる存在とわが国が、まさか共存できるとでも思っていますか？　

　それはまったく無理な話であり、安倍首相が会見で述べるべきは、「日本が勝つために、国民が勝つために、国債を発行し、消費税は五％に戻し、内需回復を優先して、税収も増やしてみせます」だったのです。

　この「サプライズ」を守るべく、私は会見当日まで「五％に戻す」という提言を隠してきました。安倍首相は、この提言を複数の識者から聞いていたはずです。知らなかったとは言わせません。

　にもかかわらず、安倍首相は財務省のほうを採ったのです。上等でしょう。これほど国家安全保障を理解できない為政者は要りません。地べたで這いずり回って生きている国民の安全を守る気もない安倍首相に、もう二度と経済を語ってほしくないのです。

　安倍晋三首相の中途半端な記者会見なんぞ、急にどうでもよくなりました。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J207A20141118
　▲ロイター：俳優の高倉健さん死去、悪性リンパ腫で＝報道

　十八日正午過ぎ、映画俳優で「本物の銀幕の大スター」だった高倉健さんが、森繁久彌さんや森光子さんと同じ「十一月十日」に亡くなっていたことが報じられました。昭和の大スターを神神になさる日なのでしょうか。

　実はですね、本当にお恥ずかしい話なんですがね、私の名前の「健」の字は、高倉健さんからもらったんだ、と。父がよく言っていたのですよ。そりゃもう、父は健さんの大ファンでしたから。

　それで日教組の悪事を追及したら警察のご厄介になった、なんてなことはございませんが、いえいえ、高倉健さんの百分の一も立派な男になれず、父を失望させてきたに違いありません。

　近頃は、こういう大スターを育てようっていうより、何かを暴露して引きずりおろしてやろうっていうほうが多いように思います。気さくでないとダメ、面白いことを言ったりやったりしてくれないとダメ、というね。

　とにかく芸能人を自分たちの目線に降ろさせて、一方で国家や家族の模範に仕立て上げようとします。芸能人になるような若者の飲酒や喫煙、異性交遊をことさらにばらし、まぁそれが未成年なら問題もあるでしょうが、時には徹底的につるし上げて頭を下げさせる、と。コンビニで土下座を強要したチンピラどもと何が違うのか。

　いや、話を健さんに戻したい。健さんの演じた任侠の世界は、決して暴力じゃないんですよ。人を殴るし、刀で斬るんだけど、ぜんぶ礼を重んじて丁寧語だったでしょ。シリーズ化された『昭和残侠伝』も『日本侠客伝』も、ご自身が確かのちに「嫌だった」とおっしゃっていた『網走番外地』も。あれが格好良かった。

　だから私も悪事を追及するときに丁寧語できたんです。それでもダメなものはダメでしたけどね。警察さん的には。健さんの役どころに至っては、いわゆる「反社会的勢力」です。おもいっきりダメなんだけど、義理を通す格好良さだけが印象に残ります。ヤクザがいいって言うんじゃなくて、こういうヤツがいいんだ、と。

　『君よ憤怒の河を渉れ』が文化大革命以降初の中共での日本映画公開（中共でのタイトルは『追捕』）となり、約三億人は観たとまで言われ、健さんも中野良子さんも大人気になりました。これがあったから、張芸謀監督の『単騎、千里を走る。』が作られたわけです。

　ロバート・アルドリッチ監督の『燃える戦場』やリドリー・スコット監督の『ブラック・レイン』もよかったし、そういえば『新幹線大爆破』もよかった。健さんがなぜ新幹線を爆破することになるのかを描いた暗い部分は、海外公開ではカットされましたが、あの路線が健さんの映画のすべてなのですよ。

　高倉健さんは、間違いなくわが国を代表する映画俳優のお一人でした。お悔やみを申しても申しても足りません。

　http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt141117……
　▲産經新聞：【衆院選】野党、アベノミクス批判全開　共闘へ弾みも政策置き去り

　消費税率八％への引き上げ後「七月ごろから消費は戻る」などということは絶対にない、ナントカ総研のエコノミストだか何だかの予想は当たらない……これらは、すべて私が申してきたことです。

　それほどまで一気に三％も税率を引き上げたことが、安倍晋三首相自らが宣言した「円高デフレ対策」を台無しにしました。何を今さら実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値がマイナスだったことに驚いているのでしょうか。

　そして、何度も申しますが、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策は、すでに昨年のうちに失敗しています。そのことは、昨年十月から十二月のＧＤＰ速報値がやはりマイナスに振れていたことが物語っており、これまた何を今さら、見えてきた衆議院の解散総選挙を前に「安倍批判」をしておきたいからと言って、とぼけた批判をしているのでしょうか。政治家も評論家も報道記者も、あまりにも動きが遅すぎます。

　アベノミクス失敗の原因を改めますと、成長戦略がまったく不明瞭で、例えば安倍首相が「メタンハイドレートの五年後の商業化を日米共同で進め、わが国を資源自給国に転換させます」ぐらいのことを会見を開き、大げさなほど語りあげればよかったのです。

　ここまでの景気高揚感は、日本銀行の黒田東彦総裁らによる量的金融緩和が効いていただけであり、ちなみに申しますと、仮にも本日、安倍首相が消費再増税の中止を発表したからといって、黒田総裁が怒るようなことはありません。安倍首相と黒田総裁は、連携できています。

　むしろ黒田効果を打ち消したのが弱弱しい成長戦略と消費増税であり、ついでに申すと財政出動も不十分です。総選挙費用のことを「税金の無駄遣い」という報道があって、国民も騙されて口にし始めていますが、その税収を増やす政策を打つかどうかを問う選挙が無駄なはずがありません。

　そもそも異常な円高を終わらせる（円が安くなる）だけで、税収は増えるのです。

　すべては、安倍首相の本日の会見にかかっています。消費税率を五％に戻すことを打ち出し、私たちに評価を求めてもよいぐらいなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：テロリストにアジト提供…懲役１０年　改正テロ資金処罰法成立
　http://www.sankei.com/politics/news/141116/plt141116……
　▲産經新聞：【沖縄県知事選】翁長氏が初当選　公約「ぶれずに実行」　辺野古移設の工期遅れ懸念　

　この二つの産經新聞社配信記事を並べると「悪意がある」と批判されそうですが、あくまで通称「改正テロ資金処罰法」は、国際機関の強い要請を受け、世界の平和の安定に協力するために成立したものです。

　にもかかわらず、白白しい書き方になりますが、大東亜戦争のころから（朝日新聞社記者で近衛文麿首相に近づいて開戦を促し続けた尾崎秀実元死刑囚のような共産主義工作員は別だが）戦争反対を貫いてきた日本共産党の十一名全員（ほかに社民党二名と山本太郎議員）が反対したのはなぜでしょうか。

　それは、保守論壇よりも劣化が酷い革新論壇の正体が、日本国民の自由と繁栄を目指す運動ではなく、主に中韓主導の「反日」運動に乗っ取られてしまったからに違いありません。

　私が連日申しているような労働者問題や人権問題に、革新論壇の追及はあまりにも弱弱しいかほぼ皆無で、むしろ私たちの暮らしを脅かすような運動に手を染めながら口では「戦争のない世界を作れる」などと言うものですから、多くの国民の共感を得られないのです。

　さて、テレビ朝日系列『報道ステーション』が京都大学と中核派の事件を伝える中で、それが香港の民主化運動と同列であるかのように扱い、中核派の破壊活動を肯定して伝えました。

　これは、犯罪に対する視聴者の意識を混乱させる報道であり、映画ではないのですから、テレ朝は間接的に中核派に協力したとみなされかねません。

　画面には、先述の指摘どおり、活動家女性の背後に朝鮮語表記の紙も映りこんでいました。彼らは、韓国の李明博前大統領も標的にしているようです。

　ここで沖縄県知事選挙の結果に目を向けますと、予想されたとおり翁長雄志前那覇市長が当選し、沖縄では三期連続で知事を務めた人がいないという記録を更新してしまいました。

　私はもともと辺野古沖に在日米軍施設を建設することに反対でしたが、普天間飛行場を残すのか否か、究極の選択が必要だとも理解しています。政府はともかく、約六十％の沖縄県民は、現状を維持されてもよいという覚悟だったのでしょうか。

　翁長氏を支持した人たちのみならず、今回の知事選には、中共の工作員と思われる人物の立候補がありました。沖縄にも、またぞろテロの存在を認めるべきときがくるでしょう。