http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt141117……
　▲産經新聞：【衆院選】野党、アベノミクス批判全開　共闘へ弾みも政策置き去り

　消費税率八％への引き上げ後「七月ごろから消費は戻る」などということは絶対にない、ナントカ総研のエコノミストだか何だかの予想は当たらない……これらは、すべて私が申してきたことです。

　それほどまで一気に三％も税率を引き上げたことが、安倍晋三首相自らが宣言した「円高デフレ対策」を台無しにしました。何を今さら実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値がマイナスだったことに驚いているのでしょうか。

　そして、何度も申しますが、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策は、すでに昨年のうちに失敗しています。そのことは、昨年十月から十二月のＧＤＰ速報値がやはりマイナスに振れていたことが物語っており、これまた何を今さら、見えてきた衆議院の解散総選挙を前に「安倍批判」をしておきたいからと言って、とぼけた批判をしているのでしょうか。政治家も評論家も報道記者も、あまりにも動きが遅すぎます。

　アベノミクス失敗の原因を改めますと、成長戦略がまったく不明瞭で、例えば安倍首相が「メタンハイドレートの五年後の商業化を日米共同で進め、わが国を資源自給国に転換させます」ぐらいのことを会見を開き、大げさなほど語りあげればよかったのです。

　ここまでの景気高揚感は、日本銀行の黒田東彦総裁らによる量的金融緩和が効いていただけであり、ちなみに申しますと、仮にも本日、安倍首相が消費再増税の中止を発表したからといって、黒田総裁が怒るようなことはありません。安倍首相と黒田総裁は、連携できています。

　むしろ黒田効果を打ち消したのが弱弱しい成長戦略と消費増税であり、ついでに申すと財政出動も不十分です。総選挙費用のことを「税金の無駄遣い」という報道があって、国民も騙されて口にし始めていますが、その税収を増やす政策を打つかどうかを問う選挙が無駄なはずがありません。

　そもそも異常な円高を終わらせる（円が安くなる）だけで、税収は増えるのです。

　すべては、安倍首相の本日の会見にかかっています。消費税率を五％に戻すことを打ち出し、私たちに評価を求めてもよいぐらいなのです。

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