http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：テロリストにアジト提供…懲役１０年　改正テロ資金処罰法成立
　http://www.sankei.com/politics/news/141116/plt141116……
　▲産經新聞：【沖縄県知事選】翁長氏が初当選　公約「ぶれずに実行」　辺野古移設の工期遅れ懸念　

　この二つの産經新聞社配信記事を並べると「悪意がある」と批判されそうですが、あくまで通称「改正テロ資金処罰法」は、国際機関の強い要請を受け、世界の平和の安定に協力するために成立したものです。

　にもかかわらず、白白しい書き方になりますが、大東亜戦争のころから（朝日新聞社記者で近衛文麿首相に近づいて開戦を促し続けた尾崎秀実元死刑囚のような共産主義工作員は別だが）戦争反対を貫いてきた日本共産党の十一名全員（ほかに社民党二名と山本太郎議員）が反対したのはなぜでしょうか。

　それは、保守論壇よりも劣化が酷い革新論壇の正体が、日本国民の自由と繁栄を目指す運動ではなく、主に中韓主導の「反日」運動に乗っ取られてしまったからに違いありません。

　私が連日申しているような労働者問題や人権問題に、革新論壇の追及はあまりにも弱弱しいかほぼ皆無で、むしろ私たちの暮らしを脅かすような運動に手を染めながら口では「戦争のない世界を作れる」などと言うものですから、多くの国民の共感を得られないのです。

　さて、テレビ朝日系列『報道ステーション』が京都大学と中核派の事件を伝える中で、それが香港の民主化運動と同列であるかのように扱い、中核派の破壊活動を肯定して伝えました。

　これは、犯罪に対する視聴者の意識を混乱させる報道であり、映画ではないのですから、テレ朝は間接的に中核派に協力したとみなされかねません。

　画面には、先述の指摘どおり、活動家女性の背後に朝鮮語表記の紙も映りこんでいました。彼らは、韓国の李明博前大統領も標的にしているようです。

　ここで沖縄県知事選挙の結果に目を向けますと、予想されたとおり翁長雄志前那覇市長が当選し、沖縄では三期連続で知事を務めた人がいないという記録を更新してしまいました。

　私はもともと辺野古沖に在日米軍施設を建設することに反対でしたが、普天間飛行場を残すのか否か、究極の選択が必要だとも理解しています。政府はともかく、約六十％の沖縄県民は、現状を維持されてもよいという覚悟だったのでしょうか。

　翁長氏を支持した人たちのみならず、今回の知事選には、中共の工作員と思われる人物の立候補がありました。沖縄にも、またぞろテロの存在を認めるべきときがくるでしょう。

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