http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt150129……
　▲産經新聞：首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲

　自民党の稲田朋美政調会長は二十九日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、米国の複数の州の公立高校が事実を歪曲した歴史教科書を使っている実態について取り上げました。

　これに対して安倍晋三首相は、「愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」「国際社会では、慎ましくしていることで評価されることはない。主張すべき点は、しっかりと主張していく」と答弁しています。

　稲田衆議院議員の指摘は、以前から私だけでなく多くの皆さんが言ってきたことで、中には「安倍首相は、何を今さら驚いているのか」とお怒りの方もおられるでしょうが、確かに遅きに失したとはいえ一国の首相に実態を知らせたとき、その首相がどう反応するかということであり、安倍首相は、把握すべき情報に触れて正しく気づいたと申せましょう。

　問題の教科書は、マグロウヒル（本社＝ニュー・ヨーク）出版のもので、約一ページにわたって「日本軍は、十四～二十歳の約二十万人の女性を強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「その多くは、朝鮮や支那からの慰安婦だった」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は、慰安婦を天皇陛下からの贈り物として軍隊に捧げた」などと、もはやまったく事実にないことばかり記述されています。

　これまた何度も申しますが、欧米を駆け巡る「反日」を主導しているのは、今や韓国ではなく中共です。中共共産党が組織的・経済的に関与を始めたことで、欧米のあらゆる分野が「反日のために創り出された歴史」をさも事実のように（よく分からないし、そもそも自ら思考するほど興味がないので）信じています。

　しかし、これを私たちが怒れるでしょうか。私たちもこのような歴史教育に対して無批判であり、無気力で無思考でした。「日本が謝っていればよい」「わざわざ言わなくてよい」「調べるのも面倒だし、自分に関係がない」という国民世論が大勢を占めれば、一国の首相とて何もできません。

　国民の自由を守ろうとするなら、日本の冤罪を晴らそうと考え、行動するものなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150129/wor150129……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】中国、テロの飛び火警戒　「イスラム国」との戦い、口頭支持にとどまる　

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国の外相が「日本国民と政府を支持し、連帯する」との特別声明を発するに至り、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告に対し、中韓はどのような反応を示しているでしょうか。

　と申しますのも、ＩＳＩＳに捉われてばかりいるといわば「思考の火事場泥棒」に遭うのです。目下のわが国政府も、決してこの事件にのみ労力を割いているわけではありません。他のあらゆる事態に対応しています。

　まず、極めて重要なのは中共の反応です。韓国政府が何を言おうと大した国際的影響力はありませんが、中共外交部がわずかに「人質が安全に釈放されることを望む」としか述べずにいることは、看過できない「これから」が待ち受けていることを忘れてはなりません。

　昨日記事で申した日本国内の政治家や活動家たちによる「安倍政権叩き」は、この事件を端緒にさらなる安倍晋三首相の求心力の高まりがあるかもしれない、と中共共産党が危惧し始めたことを如実に表しています。何度も申しますが、現下の日本左翼は、わが国私たちのことを考えているのではなく、中韓の工作員に扇動された人たちに過ぎません。

　そして、産經新聞社記事が指摘するとおり中共共産党は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめとする過去の侵略問題を抱えており、人人は北京の横暴と戦い、北京はこれに対抗している最中です。

　よって共産党は、旧東トルキスタンとＩＳＩＳを結びつけ、「テロとの戦い」というフレーズで自らの人権侵害政策に国際的理解を得ようなどと画策しています。ＩＳＩＳにも共産党にも決して騙されてはなりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt150127……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々　共産は“鶴の一声”で鎮火

　私は二十三日記事を最後に、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、まったく取り上げていません。この後に起こることに対しては、もう何も申すまいと決めていたからです。

　前出記事でことわったことは、まさに民主党や日本共産党の所属議員、左翼「反日」活動家たちが一斉に安倍晋三首相を批判し、あたかも首相がテロを起こしたかのように攻撃を始めるであろうことを予見した上で、私たち国民のほうが先に覚悟を決め、イスラム教への誤解を抱かず、ＩＳＩＳを利することのないように、というものでした。

　それにしましても、衆議院本会議の代表質問（二十七日）に立った前原誠司元外相もですが、民主党内は相変わらず有田芳生参議院議員らの発言内容が酷く、目も当てられなかったのは日本共産党の池内沙織衆議院議員のつぶやきです。

　彼らは、いまだに自身のことをテロリスト（自称・革命戦士）だとでも思っているのでしょうか。私は政権の対応について、正直に申してこの案件は誰かに提案・提言できる性質のものではありませんし、もう何も論評しませんが、ＩＳＩＳを非難せず人質を盾に安倍政権批判をするような政治家や活動家は、「人質を救え」などと言いながら一体何を考えているのでしょうか。

　http://www.dailydot.com/politics/japan-isis-photoshop-counterpropaganda……
　▲The Daily Dot：Japan’s silly response to ISIS propaganda did what the U.S. government couldn’t

　米国の小さなネットニュースサイトですが、 わが国の「糞みたいな」コラージュ作品がＩＳＩＳの戦闘員募集力までもを削ぐようなカウンター・プロパガンダ効果を上げ、米政府さえ成せなかったことを日本国民がしている、と指摘しています。

　この小さな攻撃の功罪はともかく、不謹慎なものと自覚して自らの作品を「クソコラ」と表現している限りにおいて、私は少なくとも仏シャルリー・エブドに風刺画を描いているお歴歴の「表現の自由の代表」ぶった「正義」面でイスラム教を誹謗中傷するより、はるかに真っ当だと感じるし、この表現を「控えるべき」などと批判されるいわれはないと思います。

　サウジアラビアのアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下が二十三日、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　ただちにサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ第七代国王陛下がご即位になりましたが、世界経済にも絶大な影響力を有していたアブドゥラ国王陛下が亡くなられたことは、現下の中東情勢を悪化させる可能性があり、今後何が起こるか分かりません。

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　http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr150126……
　▲産經新聞：「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める

　上智大学の渡部昇一名誉教授ら約八千七百人は二十六日、ついに朝日新聞社への提訴に踏み切りました。これはまだ第一陣で、第二陣の提訴も予定されています。

　何度も申しますが、朝日に対して「絶対に間違いを起こすな」「起こしたから許さない」というのではありません。とんでもない規模の間違いを起こしたにもかかわらず、お詫びもなければ訂正して回ろうともしないことに私たちは怒っているのです。

　以前にも指摘しましたが、朝日の植村隆元記者が突如として「女子挺身隊」と韓国人慰安婦とを混同させた背景には、朴正煕大統領（当時）による韓国の「国軍挺身隊（朝鮮戦争下の米軍慰安婦）」の存在をうやむやにしてしまおうとする謀略があり、わが国は幾重にも濡れ衣を着せられてきました。

　朝日がこの期に及んで「検証」と証するお詫びなき訂正記事を掲載した理由は、韓国で米軍慰安婦の訴訟がいよいよ始まったからかもしれません。この当時には違法になっていた売春婦を提供された米政府も提供した韓国政府も、これ以上わが国に罪をなすりつけ続けることはできないでしょう。

　http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm150124……
　▲産經新聞：「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く

　台湾の嘉義農林学校（現・嘉義大学）野球部が大日本帝國統治下で夏の甲子園に出場し、準優勝までしていた歴史を描いた映画『ＫＡＮＯ』（馬志翔監督作品）は、いよいよ二十四日から公開が始まりました。

　この作品について、私は旧年十二月二十二日記事ですでに扱っています。現下の選抜高校野球（春）大会二十一世紀枠に台湾の高校を招いてはどうか、という或る読者の提案に呼応したものです。

　しかし、本作はそもそも厳しい待遇にさらされていました。台湾で異例の大ヒットを記録し、第五十一回金馬奨（「台湾アカデミー賞」とも呼ばれ、中共でもその授賞式が放映される）で最多となる六部門もノミネートされていたものの、無冠に終わったのです。

　一部で言われているのは、審査委員長が中共のジョアン・チェンさん（映画『ラストエンペラー』や『ラスト、コーション』などの女優）だったからだとのことですが、彼女は第七十一回ヴェネツィア国際映画祭で無知蒙昧な「反日」発言をしたいわば「前科」があり、徹底した「『ＫＡＮＯ』外し」があったと言います。

　そのことについて、本作では製作・脚本を担当した映画監督の魏徳聖さんが産經新聞社のインタヴューに応じ、仮に「日本人が受賞したら中国（※）では報道しない、そもそも放映しないのではないか」と答えました。（※＝中華人民共和国のこと）

　チェンさんに対する批判もあるでしょうが、チェンさんといえばアクション男優のジャッキー・チェンさんも、香港が英国から中共へ返還されて以来、ことのほか共産党寄りの発言が多くなっています。そうしなければ、共産党権力に活動を妨害されかねないのです。

　皆さん是非、映画『ＫＡＮＯ』をご覧ください。（新宿バルト９や梅田ブルク７などで公開中！）