http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr150701……
　▲産經新聞：「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴

　日本弁護士連合会（日弁連）や各都道府県の弁護士会が、日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）、全日本自治団体労働組合（自治労）といった公務員の組合と同様、本来の自治目的とはかけ離れた「特定の政治活動」に執心してきた姿は、時折見かけたという方もおられるでしょう。

　皆さんにも特に分かり易かったのは、日本共産党推薦で東京都知事選挙に立候補した経験を持つ宇都宮健児元日弁連会長の態度でした。およそ「弁護士の会」という言葉の持つ印象とはまるで違う特定思想に基づく声明などの乱発は、私たちの司法に対する疑念を湧き立たせるに十分だったのです。

　これが有志の会なら言論・表現の自由で通るでしょうが、弁護士会は弁護士にとって強制加入の団体であり、所属しなければ業務ができません。

　そのような会で会員の総意を確認することもなく勝手な特定思想をばらまかれては、会員個人の言論・表現の自由を侵害しているとも申せるでしょう。「人権」が聞いて呆れる姿勢です。

　実のところ私は先日、別件で南出喜久治弁護士と話しましたが、その時既に今回の提訴の件を伺っていました。私は南出弁護士のご意見のすべてに賛成してきたわけではなく、時折激しい議論になってご迷惑をおかけするのですが、今回の提訴の方針を支持します。

　もう二年前になるでしょうか。南出弁護士が京都弁護士会から綱紀調査もなしに不当な処分を受けたことも、ほぼ「保守的な思想」を持つ南出弁護士への嫌がらせではなかったかと思っています。このような手口は、私も「ああ、この人たちは国家権力だったのか」と思い知らされた日教組にやられて経験済みです。

　弁護士連合や弁護士会がこの程度だから、例えば一月二十五日記事「これは橋下市長が正しい」で述べたような司法判断もまかり通るのでしょう。全く公平、公正ではないではないか！

【動画配信】
　本日、ギリシャが事実上のデフォルト状態へ突入しました。

　https://youtu.be/0du6oxN1M-Q
　▲公式チャンネル：【警戒】ギリシャ問題にもあの国が…　午後６時配信
　
　https://youtu.be/Y6EIMgiSUeY
　▲ゴミ箱チャンネル：メシがマズイと帰るヤツら　午後１０時配信

　本日は「うるう秒」が設定され、本記事が配信される一秒前がそうでした。動画配信日は午前の記事更新をしない予定でしたが、少し申しておきたいことが起きましたので。では、午後六時に再びここでお会いしましょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150630/afr150630……
　▲産經新聞：【東海道新幹線放火】火をつけて死亡した男の身元判明　新幹線初の「列車火災事故」

　あれはもう八年前のことでしょうか。東京都豊島区南池袋の「池袋パルコ」（八階建て）屋上から女性が飛び降り自殺（死亡）し、路上を歩いていた男性を直撃して死亡させた事件を思い出しました。

　自殺に至ったであろう気の毒な事情などはともかく、それでも自己顕示欲を抑えられなかったのか、なぜ七十一歳の男性は多くの人が乗る新幹線の車内をわざわざその場所に選んだのでしょうか。他の乗客に「あなたも逃げなさい」と言っているわけですから、自らの行ないの影響を分かっていたはずです。

　昔から「お伊勢参り」の道程で事故に遭う人もいたようですが、伊勢の神宮を目指して新幹線に乗り、巻き込まれて亡くなった女性こそ気の毒でなりません。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　無事故を誇ったわが国の新幹線に泥を塗った容疑者の行ないは、まるで「自爆テロ」のようでした。しかし、報道各社が騒ぐ「対策」がなされていたからこそ新幹線は燃え広がらずに済んだのです。例えばライター以外の可燃物の持ち込みを断わる以上の対策をＪＲ東海に求めるなら、確実に現行の利便性を犠牲にします。よく考えてモノを言うべきでしょう。

　ですから国土交通省が「新幹線初の火災事故」と認定することに（新幹線自体が火災を起こしたのではなく「車内自殺事件ではないのか」ということで）私は異論を唱えましたが、容疑者以外に死者が出たことなどから「省として認定を免れない」とのことでした。

　自殺した人を責めるのは悪趣味だと思いますが、巻き込まれた女性を想うとかえすがえすも腹立たしい。

　http://www.sankei.com/world/news/150629/wor150629……
　▲産經新聞：「極東の知事に中国人も！」ロシアで中国への農地貸与に反発広がる

　中共主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は二十九日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開きましたが、参加予定だった五十七か国のうちフィリピン、タイ、マレーシア、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの七か国が署名を見送りました。

　親中ナジブ・ラザク政権のマレーシアが署名を見送ったのは意外でしたが、フィリピンが勿体つけたのは当然でしょう。南支那海域の領土・領海を中共に侵略されかかっている彼らの現状は、共産党人民解放軍が岩礁内の強引な埋め立て施設を「軍時利用」と認めたことで、この種の「インフラ投資」を中共主導で進められることの危険性を如実に表しています。

　どのタイミングで署名するかは七か国それぞれの間合いがあるのでしょうが、韓国が無理して大量出資（出資額順位五位）しても理事国入りはかなわぬ一方、欧州勢で一番乗りを表明していた英国はわずかな出資（同十位）に抑えました。また、独中「蜜月」などと言われてきた独国が理事国入りを敬遠して出資額を抑えたようです。

　結果として、中印露の出資額上位三か国が理事国になったわけですが、印国のナレンドラ・モディ首相は経済で中共と握手しながら裏で対中防衛策を強化しています。そしてそれは、露国のウラジーミル・プーチン大統領も全く同じなのです。

　産經新聞社配信記事には「国際的な孤立感を深めるプーチン政権が中国との“蜜月”を演出している」（原文まま）とありますが、これはプーチン大統領の方針を正しく記事にしているとは申せません。

　産經はまだ何となく「米ソ冷戦」の感覚を引きずっているのでしょうが、プーチン大統領がなぜ安倍晋三首相と心を通わせて七回も首脳会談を開いたかと申しますと、いわば同じ「美しい祖国を取り戻したい」「民族主義的」なところがあるからです。

　プーチン大統領の方針とは裏腹に露国内で中共または中共人民への警戒が高まっているかのような報じ方になっていますが、中共への警戒はプーチン大統領が最もしていることであり、中共人民のこのような土地の獲り方はわが国でも問題になり始め、いずれ日露で共闘して追い出しにかかるでしょう。そのためには年内のプーチン大統領の訪日が不可欠です。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0P70Y0……
　▲ロイター：ユーロ圏がギリシャの支援延長を拒否、債務不履行に現実味

　六月二十六日記事で申したように、現代の戦争はサイバー空間や金融の世界で繰り広げられ、米国の調査会社ユーラシア・グループが本年初に掲げた通り「金融の兵器化」は進んでいます。

　ギリシャ（希国）問題であまりそう申しますと「第四帝国」呼ばわりされている独国がさらに悪者になってしまうので避けますが、独国民とて希国のために自分たちは増税されてでも他国を助けようとは思いません。

　前出記事のちょうど一か月前に当たる五月二十六日記事で「私の責任で申しますが、欧州連合（ＥＵ）の対希国方針は既に『債務不履行（デフォルト）させてしまえ』というもの」と申しましたが、これに対して「本当ですか？」「なんだかんだ言って希国を助けないと欧州危機が起こるでしょう」など、さまざまな方から疑問や反論をいただいていました。

　しかし、事実上独国を中心とした二十七日のＥＵ財務相会合の結論は、もうこれ以上希国を助けられないというものでした。彼らは希国がデフォルトすることのリスクを十分承知しているものの、つまり希アレクシス・ツィプラス首相を助けるようなことはしないという意思表示だったと思えばほぼ正確です。

　希国ではいよいよ銀行業務が休止され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が昨日、希銀行に対する資金供給を増額しないと決めましたから、最近加速していた希国民の預金の流出に制限がかかるのは不可避でしょう。

　一方で緊急流動性支援（ＥＬＡ）を現行水準で維持するとも決めましたから、希中央銀行と間合いを計りながら希ヤニス・バルファキス財務相が「何らかの行動」を取るのを待つのかもしれません。七月五日の国民投票結果など誰も当てにしていませんから「力づくの変更」が起きる可能性を捨てきれないのです。

　で、私たち日本国民に何の影響があるのかと申しますと、それは二十日記事で少し触れたように円高基調へ揺り戻されてしまうかもしれないことでしょう。

　希国のことは「調子に乗っていい加減な国やその国のすることに投資するとこうなる」という典型事例ですから、中共主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加の欧州各国は早くも腰が引け始めたわけです。

※　今週より動画配信を再開します。長期に渡って休止していましたが、さらに出来るだけ多くの方へお届けしたい情報や考えを述べます。毎週月曜、水曜、金曜日の午後６時からです。お楽しみに。
※　ただし、動画配信日の午前の記事更新はありません。本日の動画配信はありません。