http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50108.html
　▲讀賣新聞：抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150825/plt1508251138002-n1.htm
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”

　村山富市元首相は、福島瑞穂参議院議員も一緒に中共へ連れて行ってあげればよいでしょう。鳩山由紀夫元首相といい菅直人元首相といい、これだから「日本の元首相」は厄介なのです。

　十四日配信動画で申しましたが、そもそも「戦後首相談話」の系譜は自民党の鈴木善幸内閣に於ける宮澤喜一官房長官談話に始まりました。

　根拠なき虚報に基づく「謝罪談話」は、のちに宮澤氏が首相になった時の河野洋平官房長官へと繋がり、このような人物を首相に担ぎ上げてまで政権を奪還したがった自民党のせいもあって村山首相談話が「閣僚への騙し討ち」で発表されてしまいます。

　日本国憲法（占領憲法）第九条に忠実であったからこそ米国のイラク戦争に一も二もなく賛成してみせた小泉純一郎首相の談話はこれを踏襲し、いよいよ潮目を変えようと自ら書き上げた安倍晋三首相の談話を聞いた村山元首相や福島議員のような人たちが怒っている、というのがこれまでの流れです。

　目下の安全保障法制の議論に於いて「戦争法案」と断罪したのも福島議員ですが、今回の発言は言い換えれば「何百年たとうが恨め」というものに他なりません。韓国の朴槿恵大統領とは気が合いそうです。

　すなわちこれは「和解」という考えが否定されているのであり、よほど「平和主義」の対極にあると指摘すべきでしょう。負けた国が勝った国に謝罪を続けるということであれば、わが国は日清戦争や日露戦争で今は亡き清と、露国に謝罪を要求し続けるべきでしょうか。そうは思いません。

　仮にそうだとしても、戦ってもいない韓国と当時存在しなかった中共に謝罪する必要があるでしょうか。私たちは、もう二度と戦争を起こさない、起こさせないと誓っています。私の「反戦・非核」は、祭祀に照らし合わせても正しいと信じるものです。

　だからこそ平和主義の対極にある訴えに耳を貸しません。対立を扇動し続ける中韓を批判するのもそのためなのです。

　http://youtu.be/UaWDSg1v3Z8
　▲公式チャンネル：抗日７０年の歴史修正がヒドイ Chinese historical revisionism

　ここでは何度か言及していますが、大日本帝國は中華民国・国民党と戦争をし、そのこと自体は二度と繰り返されるべきでないのを承知の上で、戦後に誕生した新興国の中華人民共和国・共産党に「抗日七十年」を言われる筋合いはありません。

　現在の北京の様子や「抗日映画」の情報などを盛り込み、改めて申し上げます。是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/economy/news/150825/ecn1508250025-n1.html
　▲産經新聞：上海株また急落、右往左往の中国市場　共産党内部の権力闘争を反映か

　中共の上海株式市場が大暴落した先月の九日記事で、私は「近日中に底値をつけて再び上がる」と申しましたが、一旦はその通りになったものの共産党内部の血で血を洗う権力闘争の影響か、またも世界同時株安へと引きずり込む急落を演じました。

　東京株式市場の日経平均株価も一万八千円を割り込み、一部の個人投資家からは「アベノミクスは何だったの？」などの声が上がっていますが、実はあまり関係がないことを持ち出して批判していられる程度の知識で投資しているなら危ないのでやめたほうがよいでしょう。所詮は「賭博」なのでご本人の好きにすればよいですが。

　むしろ消費税率の引き上げが悪いほうへ効いてきます。私は何度も申してきましたが、アベノミクスの第一弾である日本銀行の量的金融緩和は成功しており、そのおかげでかろうじて呼吸を続けてきたわが国経済は、中共ほどではないにせよ内需が委縮したままです。

　これでは給与・物価下落（デフレーション）を解消できず、何かの衝撃でまた円高基調に戻ってしまうとも申しましたが、確かに円の急騰が始まりました。

　麻生太郎副首相兼財務相が指摘した「ついに来たかという感じ」なのは、中共経済最大の弱点と化した「国内で全くモノもカネも動いていない」状態が長期化したからであり、これは経済のグローバル化を前面に押し出して今回の件を評論している人たちに決定的に欠けている認識です。

　もちろん二十四日配信動画で申したように、最も混乱させられるのは独米であり、わが国はその影響を受けています。

　しかし、国家ごとに国民経済を立て直しておかなければこの種の混乱で一気に疲弊しかねません。それが橋本龍太郎内閣時の消費増税でした。

　同じ轍を踏まないよう安倍内閣は大胆な成長戦略と財政出動を発表し、全体としては既に失敗しているアベノミクスをやり直すべきです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150824/afr1508240008-n1.html
　▲産經新聞：米軍施設の倉庫爆発　６時間半後に鎮火　焼け跡に大量の酸素ボンベ

　米陸軍所属のＵＨ６０（ブラック・ホーク）が事故を起こした件を扱った十三日記事で「タイミングがまずい。最近の米国は日本の足手まといだ」と申した話をしましたが、今度は神奈川県相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠が高圧ボンベの爆発火災を起こしました。

　天津大爆発では物流倉庫の保管物が全く判明しないまま消火作業が始まりましたが、注意すべきなのは市消防局に加えて米軍消防までもが保管物を把握できていなかったという点です。

　在日米軍に申したいのは「ここは高圧ガス保安法で厳しく管理されている日本だ」ということであり、米軍依存が前提の日本国憲法（占領憲法）さえ守ればわが国が平和だと信じている人たちや、日米安全保障条約がありながら今さら集団的自衛権に反対している人たち（これまで集団的自衛権は行使できないと説明してきた歴代の「嘘つき」内閣法制局長官も）は、この事故にこそ抗議したほうがよいでしょう。

　そうこうしているうちに、この約十時間後には同県川崎市川崎区にある日鉄住金鋼管川崎製造所の解体中倉庫から出火しました。一体どうなっているのでしょうか。

　中共は天津、山東省ののち河南省鄭州市と江蘇省蘇州市の化学工場も火災を起こしました。昨日配信動画でも申しましたが、中共ではこの種の事故が頻発するのは珍しくない一方、共産党内部の権力闘争が沈静化するまでしばらく爆発火災などが続きます。

　近ごろ相次ぐ火山噴火といい本年は「火」にやられることが多いのかもしれません。妙なことを申しますが、米国も大統領がアレでは……米軍も災難です。

　http://youtu.be/oLawOpEYa6E
　▲公式チャンネル：天津大爆発～山東爆発、次は？ China explosions, Where is the next?

　十二日深夜、天津市浜海新区で未曽有の大爆発を起こした中共は、死者数をはじめさまざまなことを隠蔽しています。そして、ちょうど十日後の二十二日夜、次は山東省淄博（しはく）市桓台県の化学工場が爆発しました。

　今一体、中共では何が起きていて、これから何が起きるのでしょうか。是非ご覧ください。