世界同時株安、日本は？
http://www.sankei.com/economy/news/150825/ecn1508250025-n1.html
▲産經新聞：上海株また急落、右往左往の中国市場 共産党内部の権力闘争を反映か
中共の上海株式市場が大暴落した先月の九日記事で、私は「近日中に底値をつけて再び上がる」と申しましたが、一旦はその通りになったものの共産党内部の血で血を洗う権力闘争の影響か、またも世界同時株安へと引きずり込む急落を演じました。
東京株式市場の日経平均株価も一万八千円を割り込み、一部の個人投資家からは「アベノミクスは何だったの？」などの声が上がっていますが、実はあまり関係がないことを持ち出して批判していられる程度の知識で投資しているなら危ないのでやめたほうがよいでしょう。所詮は「賭博」なのでご本人の好きにすればよいですが。
むしろ消費税率の引き上げが悪いほうへ効いてきます。私は何度も申してきましたが、アベノミクスの第一弾である日本銀行の量的金融緩和は成功しており、そのおかげでかろうじて呼吸を続けてきたわが国経済は、中共ほどではないにせよ内需が委縮したままです。
これでは給与・物価下落（デフレーション）を解消できず、何かの衝撃でまた円高基調に戻ってしまうとも申しましたが、確かに円の急騰が始まりました。
麻生太郎副首相兼財務相が指摘した「ついに来たかという感じ」なのは、中共経済最大の弱点と化した「国内で全くモノもカネも動いていない」状態が長期化したからであり、これは経済のグローバル化を前面に押し出して今回の件を評論している人たちに決定的に欠けている認識です。
もちろん二十四日配信動画で申したように、最も混乱させられるのは独米であり、わが国はその影響を受けています。
しかし、国家ごとに国民経済を立て直しておかなければこの種の混乱で一気に疲弊しかねません。それが橋本龍太郎内閣時の消費増税でした。
同じ轍を踏まないよう安倍内閣は大胆な成長戦略と財政出動を発表し、全体としては既に失敗しているアベノミクスをやり直すべきです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）8月26日 4:36 PM
安倍総理は「安保法案」を必ず成立させる事や、イスラエルとの関係強化、共和党との関係改善などを約束して、米議会での演説実現にこぎつけましたが、大多数のノンポリの国民にとっては、正直どうでも良い事でした。
また、経済界の願いはただ一つ「とにかく景気を良くしてくれ」「儲けさせてくれ」です。
ですから、日中関係のギクシャクも、日露関係の不安定感も、イラン市場への出遅れも、ただひたすら「いい加減にしてくれや！（憤）」といったところでしょう。
ロイター企業調査：安保法案成立に6割強反対、デフレ優先をhttp://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-abe-idJPKCN0QP2CG20150820?pageNumber=2
圧倒的多数を占めるノンポリの国民と経済界が怒り出し、マスコミが煽った日には、いつかの「政権交代」みたいになってしまいます。
「漢字が読めない」「麻生は贅沢」の大合唱で自民党は選挙に負けたぐらいですからね・・・。
経済がよくて初めて「安保法案」や「改憲」や「積極的平和主義」に手が出せるのであって、そこを放ったらかしにしては国民がフラストレーションを募らせるばかりです。