http://www.sankei.com/world/news/151016/wor151016……
　▲産經新聞：【朴槿恵大統領訪米】ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める

　十三日から十六日までの日程で訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、史上最大規模となる約百七十人の経済使節団を同行させています。しかし、九月二十四日記事で指摘した中共と同様、韓国も対米外交に失敗しました。

　私が「米国は韓国の正体を見破った」と断言したのがちょうど二年前の十月十二日記事であり、当時はまだ懐疑的にこれを読まれた方もおられたでしょうが、国防総省や国務省に「韓国は日米を裏切っている……中共の日米韓分断に何の疑問も抱いていない……いい加減にせよ」という声が多く上がり始めたのは確かです。

　十四日には首都ワシントンＤＣの外国プレスセンターで、本年三月にソウルで韓国人に襲撃されたマーク・リパート駐韓大使、ダニエル・ラッセル国務次官補と国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンク亜州上級部長が揃って「反日」をやめない韓国を非難する異例の記者会見を開きました。「日韓関係を改善しなさい」と。

　このような米政府からの注文は、以前ならわが国にばかり向けられましたが、日韓対立の原因がむしろ韓国側（または日本国内の反日派）にあると分かった米国が方針を変えたのです。

　その結果米国は、韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に対して核心技術の提供を拒否し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を訪問する朴大統領に宇宙開発技術の提供も拒否するものと見られます。

　現に韓国政府が求めた公式晩餐会の提案は米政府に拒絶され、今回開かれません。そこへ追い打ちをかけたのは、在米ヴェト・ナム（越国）人たちが越戦争下の韓国軍兵士による大量強姦行為に対して朴大統領の謝罪を求める集会を開いたことであり、朴正煕元大統領が脱法的に制度化したいわゆる「米軍慰安婦」問題とともに歴史問題で苦しめられることになりました。

　日韓併合下にあった「妓生（キーセン）＝いわゆる慰安婦」は合法でしたが、韓国の所業が致命的に問題なのは、それ自体が既に違法行為だったことです。

　まさに「反日」に血道を上げた韓国人が壮大な天罰を受けることになったわけで、歴代大統領や補助金をもらって政治に介入し続けた「反日・反米団体」が韓国を駄目にしたのでしょう。

　維新の党分党問題の件。大阪市の橋下徹市長ら一派の国会議員・地方議員にしてみれば、江田憲司氏だの松野頼久氏だのに「除名」などと言われる筋合いは一切ないでしょう。

　私は橋下氏に与しませんが、全国維新を掲げたいわゆる「大阪組」が松野氏らを事実上除名したようなものなので、政党助成金の奪い合いを演じるのは見苦しいです。

　しかし自民党大阪府連は、偉そうなだけ（本当に口のきき方のなっていない）で大した政策もない竹本直一氏を会長から引きずり降ろしたのは大正解でした。府連が党本部から冷遇されてきた原因そのものでしたから。

　http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt151015……
　▲産經新聞：共産・志位委員長「日米安保条約は維持」　国民連合政府実現の場合

　さて、このような人たちの言う「立憲主義」とは一体何なのでしょうか。何度でも申しますが、日本国憲法（占領憲法）の有効を前提とし、自衛隊を合憲とした以前の解釈変更を容認する上に日米安全保障条約を許容してしまうような政治家が、今さらもう二度と「立憲主義を取り戻す」なんぞと口にしてはいけません。

　言葉の意味も法の支配も分からない人が立法府にいる現状を、私たちは恥じるべきです。選んでしまったのは私たちなのですから。（九月十六日配信動画・同十七日配信動画を参照）

　http://www.sankei.com/world/news/151014/wor151014……
　▲産經新聞：中国でマグナ・カルタ８００年展を中止　「法の支配」や立憲政治は“タブー”？

　その上で、原則は他国の内政のことまでとかく申しても仕方がありませんが、日本共産党も民主党もまず中共へ行って「立憲主義ぐらい守ったらどうですか」と言ってみましょう。共産党体制を転覆させる発言として嫌われるでしょうが。

　訪英してもウェールズ公チャールズ皇太子殿下に晩餐会を欠席されてしまうような中共国家主席は、わが国への嫌がらせなどしている場合ではないはずです。

【動画】南京の真実
　 https://youtu.be/ahHXugve-xo
　▲公式チャンネル：３分で分かる南京の真実 The Truth about Nanjing

　本日午後六時に上記動画を配信します。またのちほど是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr151013……
　▲産經新聞：「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度にさらなるケチがついたのは確かですが、厚生労働省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐が逮捕された件は、例えば私たちが「これは危険な制度や法制だからやめてほしい」と要望しても省庁主導で暴走していく一因をあらわにしています。

　私の知る省庁職員にもいわゆる「ノンキャリア」の方はいますから、中安室長補佐の或る種の特殊性を問題にはしませんし、この手の人材が省庁に必要なことも理解しますが、特定官民の利益共有で国難を招く可能性は見過ごせません。その上で、次の話題にまいりましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt151013……
　▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、消費税１０％時の導入を検討　菅官房長官「極めて自然なこと」

　財務省が平成二十九年四月の消費税率十％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向へ舵を切ったのは、その税率引き上げそのものが危うくなってきたからです。

　麻生太郎財務相が省の本音を代弁したことと安倍晋三首相の導入検討指示は表裏一体で、安倍首相が増税中止の可能性を模索しているからこそではないかと推察します。

　これは決して増税中止を要望（配信動画を参照）している私の希望的観測ばかりでなく、安倍首相はそのような声が多方面から出ていることを踏まえた上で財務省に難題を突きつけ、まとまらなければ（財務省の責任にして）増税自体を中止するという方法があることを示唆しているのです。

　ところで、自民党税制調査会の野田毅前会長が「事実上の更迭」と伝えられた裏には、藤木寿人私設秘書の逮捕（覚醒剤取締法違反容疑）があります。彼は逮捕直前に依願退職しており、この時点で野田氏が会長職を降りることが決まりました。

　https://youtu.be/euYCJwtCihs
　▲公式チャンネル：内閣改造と歴史認識と拉致事件 Japan does not say even half of what we want

　昨日配信動画の予告通りお届けします。第三次安倍改造内閣の人事から拉致事件解決の姿勢が明け透けになっており、私たちが要望してきた本来刑事事件の対処方法は全く盛り込まれませんでした。

　外務省が日朝交渉を主導し続ける限り、拉致事件の解決はありません。いわゆる「ユネスコ記憶遺産」登録問題といい、実は私たちの身の上に起きている恐ろしいこと、そしてその原因について指摘しながら、私たち自身が気をつけなければならないことを断言します。

　是非ご覧ください。

　https://youtu.be/2xyqwH6sbKU
　▲公式チャンネル：ユネスコ記憶遺産 南京事件 外務省無能 Japan does not pay anymore to UNESCO

　十一日記事で「どの程度の熱量を帯びて抗議しているかは分かっていません」と申しましたが、いわば「後出し抗議」となった分担金や任意拠出金のことを先に言わず、そもそも登録阻止のための外交が不十分だったと分かりました。

　これでは中共にしてやられて当然ですし、いわゆる「慰安婦関連資料」の登録も実は時間の問題です。一体なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。もうこれ以上悲劇を繰り返さないよう根本原因を解決しなければなりません。

　是非ご覧ください。

【お知らせ】
　本日より動画配信を「毎週二～三回」に改めさせていただきます。曜日を決めませんので、取り扱うべき問題が生じればすぐに扱います。なお、ブログ記事の更新は原則として一日一回に統一することとなりました。何卒ご理解を賜り、今後も変わらずご支持ご支援ください。