本日も沖縄関連情報から始めましょう。中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認を取り消して政府に訴えられていましたが、どうやら最高裁判所が弁論を開かないまま二十日に判決を下すようなので、政府勝訴の福岡高裁判決が維持されるでしょう。

　案件にもよりますが、真っ当な公人であれば「思うところはあっても判決には従う」と答えるところを、翁長知事は「敗れてもあらゆる手口で邪魔してやる」という意味のののしりに興じ、どうかしています。

　かくして彼は、公人として既に破綻しているわけですが、この裁判そのものが無駄でした。翁長知事に損害賠償を請求してほしいぐらいです。

　もうここで政府に抵抗しても彼に対する自称「オール沖縄」こと反日派の支持は、哀しいほど分散しつつあるのですから、これもやはり無駄でしょう。翁長名誉市民のような人を知事にするからこうなるのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASJDD23XMJDDUHBI008.……
　▲朝日新聞：トランプ氏「一つの中国なぜ？」　米中関係の原則に疑問

　さて、一言申したいのは、現地時間十一日に米ＦＯＸテレビで放送されたドナルド・トランプ次期大統領のインタヴューは、私が五日記事で指摘したことを彼が自分の口で述べたものです。

　ではなぜこうなるかと申しますと、トランプ次期大統領が一週間に一度のペースでしかインテリジェンス・ブリーフィング（情報説明）を受けていないからでしょう。

　そして、八日記事で申したように中共共産党との接触が未だないからです。

　つまり、実際に大統領になって情報のシャワーを浴び、中共に接触されてしまい、彼がどう変わるか、或いはそれでも変わらないかということに一つの注目点があります。

　しかしながら中共は、本当に困っているようで、懸案事項として貿易または南支那海や東支那海問題などを挙げられ、トランプ次期政権との交渉次第でどう扱われるか分からなくなってしまいました。

　先手を打った日本の安倍晋三首相と台湾の蔡英文総統は正しかったのです。

　週刊新潮の今月八日号に興味深い記事がありました。

　http://www.dailyshincho.jp/article/2016/12120558/……
　▲デイリー新潮：沖縄ヘリパッド反対派、「東日本の米はカンパ禁止」に身内からも批判

　沖縄県国頭郡東村高江周辺で、島民に対する破壊活動（テロ）に余念のない怪しげな人びとについて、ここで何度も取り上げてきましたが、まず新潮にもそのまま書かれてしまっているのが「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なるテロ組織の事務局次長（前事務局長）は、県民でもなければ日本人でもない韓国人だということです。

　挙げ句の果てに、科学的根拠の全くない福島県産や東日本産そのものへの「放射能」を煽り立てる人権蹂躙の差別主義者という正体まで明かされてしまいました。

　日本のことが大嫌いで、日本人に人権などないと考えてきた「ヘイト」が明け透けで、このような連中を拡大して報じ、沖縄県民の声を聞けとまで論じてきた大手報道各社は、いわば「ヘイト幇助」で同罪です。

　私は子供のころから、母の友人が送ってくださる福島県産のりんごを毎年いただいてきましたが、あれから五年目の今年もおいしくいただきました。蜜の入ったそのおいしさは、まさに格別です。

　韓国政府が東日本の海産物を輸入禁止にし、まるで世界に「日本のものは放射能まみれ」とでも言いたかったかのような不当措置を講じたまま、その過ちを正そうともしない態度と、このテロリストの態度がよく似ています。国ぐるみで嫌がらせとはこのことです。

　http://mainichi.jp/articles/20161211/ddl/k27/040/……
　▲毎日新聞：在日コリアンら「即刻退陣しろ」　朴大統領に求め、大阪でデモ　

　そこでもう一つ取り上げねばならないのが、大阪市内で在日韓国人たちが朴槿恵大統領の退陣を訴えるデモをしたという件。

　祖国へ帰ってやりなさい。日本でやられても迷惑です。関係がないので。

　例えば米国の大統領を批判する在日米国人たちのデモがあったとして、私たち同盟国の国民に何かを訴えるのなら、まだやる意味を理解できます。

　しかし韓国は、私たちにとって（先日の菅義偉官房長官発言は間違っていましたが）もう価値観の共有がない、最も重要ではなくなった隣国であり、そこの大統領が個人的な人脈をこじらせて起こした弾劾騒動に私たちは関われませんし、また関わるべきではありませんし、どうしようもありません。

　私たちの国の中でまで騒がないでください。もし極左暴力集団（または北朝鮮？）との関わりの深い「ＪＲ総連」らが韓国に乗り込んでデモに加わったことを挙げて「逆に在日韓国人が日本でやって何が悪い」と正当化するのなら、極左暴力集団に言いに行けばよいのであって、私たちは知りません。

　とにかくわが国の内で、沖縄や大阪や東京で騒ぎを起こさないでください。このような実情を政府はしっかり把握しておくべきですから、取り上げておきます。

　たびたび取り上げてきた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は十日、知事就任から二年が経ち、任期の半分を終えました。

　先月三十日記事で申したように、あれから翁長知事は「反日派」の支持を急速に失いつつあります。そのことは、来年一月二十二日投開票の宮古島市長選挙で、自称「オール沖縄」の反日派が分裂したことからも明らかです。

　保守派も分裂はしましたが、現職の下地敏彦市長の手柄にさせまいと、市がまとめた（訓練飛行場として歴史を有しながらも航空各社に撤退された）下地島空港の利活用事業計画を県主導で妨害していることこそ、市民が投票する際の参考にすべき政策の現状ではありませんか。

　このような翁長県政をよしとするのか、それとも突っぱねてみせるのか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr161211……
　▲産經新聞：神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊

　福岡市内の神社（護國神社や鳥飼八幡宮）で、賽銭箱がのこぎりで破損され、中身を盗まれるという悪質な事件があり、先日二十六歳の男性が逮捕されましたが、愛宕神社で身柄を確保されたのち、侵入の理由を「寝るため」と供述したことから、住む場所もなくお金に困っての犯行だったのでしょう。

　しかし、福島県内の神社の御神体や寺の仏像など計百体もを損壊した在日韓国人容疑者は、一体何が目的だったというのでしょうか。

　事件報道に対して推測で申すのは控えねばなりませんが、これは少なくとも、わが国の文化に対する破壊活動（テロ）を疑うべき事件です。

　本年は、そのためだけに入国したと思われる韓国人が靖國神社に爆弾テロを仕掛け、未遂に終わるという衝撃の事件がありましたが、これらを単なる器物損壊・建造物侵入で済ませてはいけません。

　器物損壊の量刑は、せいぜい執行猶予つきの懲役六月から二年未満、罰金十万円から二十万円が相場です。韓国人による犯行が繰り返され、反日を国是とするような外部からの侵入による国家破壊に過度の恐怖から申すのではなく、たとえ犯人が日本人であっても、この種のテロに対する厳罰化を立法府（国会）に求めます。

　地下鉄サリン事件を起こしたカルトのテロ事件にすら破壊活動防止法を適用しなかったわが国では、個人によるテロに対してなおさら脆弱だと考えておかねばならないのです。

　いきなりですが、大事なことなのでもう一度申します。七日記事で取り上げたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）に関連し、賢明な読者の方もおっしゃる通り賭博依存に人を陥れるのは、街中にあふれているパチンコやパチスロであり、これを一掃しない限りこの問題は解決しません。

　パチンコを放ったらかしにしておいてカジノについて「印象がよくない」というのは、何かがおかしいと気づいてください。全世界のカジノ産業よりもわが国にはびこったパチンコ関連産業のほうが、もはや規模が大きくなってしまっているのです。

　厳しい入場制限があるカジノは、いわばパチンコと比較してまだ健全と申せるのであり、富裕層の遊興に課税して地方自治体が儲かるのなら、血税の浪費になり始めている生活保護受給者の賭博依存をも生み出すパチンコの類いを、直ちに全面禁止にすることで進めればよいでしょう。

　先日の党首討論に於いて「負けた人の掛け金で……これのどこが成長産業ですか」などとつり目で戯言を述べたどこかの国の党代表は、パチンコ問題に切り込んで自民党を批判してから言ってください。これが言えれば、少しは評価します。

　自分が閣僚の一人だったころは、大手を振ってカジノ推進だったくせに。忘れる、逃げる、誤魔化す、答えないは、蓮舫代表のことです。

　http://www.sankei.com/world/news/161209/wor161209……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】大統領選モードに突入　反日過激発言で「韓国のトランプ」が台頭

　さて、九日記事でほのめかした通り韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案は可決され、日韓中首脳会談の年内東京開催は、やはりお流れとなりました。

　しかし、朴大統領への嫌疑は、セウォル号沈没事故のいわゆる「空白の七時間」以外になく、主として崔順実容疑者に関連するいくつかの小さな案件を全て辿っても、憲法裁判所で罷免が決まるとは思えません。

　むろん崔容疑者は有罪でしょうが、激高した韓国国民は気づいていないのか、朴大統領を有罪とする証拠など何もないのです。これで憲法裁が圧力に屈して朴大統領を罷免にするのなら、もう韓国という国家はなくなってもよいでしょう。

　次期大統領候補とされる顔ぶれも酷いですし、どうせ私たち日本人に対するヘイトスピーチで当選するような大統領に用はありません。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3110554
　▲ＡＦＰ：ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到

　わが国の「反日（日本人差別、日本侮辱）」偏向報道の酷さは、改めて申すまでもありませんが、独国の酷さもまたかねてより特に南独新聞（ジュートドイツァー・ツァイトンク　本社＝バイエルン州ミュンヘン）の反日記事をここで取り上げ、私たちの知らない間に私たち日本人が傷つけられている「ヘイトスピーチ」の存在を警告しました。

　何度でもお断りしますが、対韓・対中ヘイトスピーチ問題をことさらに取り上げて自民党に理念法まで作らせた連中は、次第に多くの日本人の疑念を駆り立て、それが自分たちの反日発言に適用され始めることを予測できなかったのでしょうか。

　最大の問題は、私たち日本人に対するヘイトスピーチをなくすことなのです。

　さて、今回の偏向報道は、複数の各州公共放送局を束ねて全国ネットワークを展開する独公共放送連盟（ＡＤＲ）の看板報道番組でなされたものであり、独国民は、もう一つの公共放送であるＺＤＦと区別して「第一放送」と呼んでいます。

　そもそもアンゲラ・メルケル首相が大風呂敷を広げて無残な結果を招いている難民・移民受け入れ策により、またも惨劇が繰り広げられました。難民申請中の十七歳の少年が独国人女子大学生を強姦して殺害したのです。

　このような事件が繰り返されるため欧州では目下、無責任な難民・移民受け入れに反対する声が沸き上がり、隣国のオーストリア（墺国）で反対表明の大統領候補が敗れはしたものの大接戦に及びました。

　事件を「報じない自由」の果てに闇に葬ろうとしたＡＤＲは、明らかに政治的意図によってその判断を下したと言えるでしょう。批判が殺到するのも無理はありません。

　メディア批判に「意味がない」と指摘する人もいますが、それは政府批判に意味がないと言っているのと同じで、報道権力の独立性は、独国のそれが連邦政府の介入を避けて州所管になっていることからも明らかで、それは権力同士の癒着が危険ゆえの判断であり、やはりメディア企業は権力なのです。

　それが世論の誤誘導を意図している時は、やはり私たち国民が批判しなければなりません。官庁が言ってもいないのに民間が「贅沢は敵だ」と煽った大東亜戦争当時を振り返っても、黙して騙されてはならないのです。過去の戦争を批判する連中に限って、なぜかこれを指摘しません。

　ジャーナリストの水間政憲氏の情報にある南京陥落を「南京大虐殺」と呼称して真偽の疑わしい話を国内で吹聴して回る連中も、全くその同類であり、報道権力がこれをばらまいてきたのも事実です。