ドイツでも左翼偏向報道が
http://www.afpbb.com/articles/-/3110554
▲ＡＦＰ：ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到
わが国の「反日（日本人差別、日本侮辱）」偏向報道の酷さは、改めて申すまでもありませんが、独国の酷さもまたかねてより特に南独新聞（ジュートドイツァー・ツァイトンク 本社＝バイエルン州ミュンヘン）の反日記事をここで取り上げ、私たちの知らない間に私たち日本人が傷つけられている「ヘイトスピーチ」の存在を警告しました。
何度でもお断りしますが、対韓・対中ヘイトスピーチ問題をことさらに取り上げて自民党に理念法まで作らせた連中は、次第に多くの日本人の疑念を駆り立て、それが自分たちの反日発言に適用され始めることを予測できなかったのでしょうか。
最大の問題は、私たち日本人に対するヘイトスピーチをなくすことなのです。
さて、今回の偏向報道は、複数の各州公共放送局を束ねて全国ネットワークを展開する独公共放送連盟（ＡＤＲ）の看板報道番組でなされたものであり、独国民は、もう一つの公共放送であるＺＤＦと区別して「第一放送」と呼んでいます。
そもそもアンゲラ・メルケル首相が大風呂敷を広げて無残な結果を招いている難民・移民受け入れ策により、またも惨劇が繰り広げられました。難民申請中の十七歳の少年が独国人女子大学生を強姦して殺害したのです。
このような事件が繰り返されるため欧州では目下、無責任な難民・移民受け入れに反対する声が沸き上がり、隣国のオーストリア（墺国）で反対表明の大統領候補が敗れはしたものの大接戦に及びました。
事件を「報じない自由」の果てに闇に葬ろうとしたＡＤＲは、明らかに政治的意図によってその判断を下したと言えるでしょう。批判が殺到するのも無理はありません。
メディア批判に「意味がない」と指摘する人もいますが、それは政府批判に意味がないと言っているのと同じで、報道権力の独立性は、独国のそれが連邦政府の介入を避けて州所管になっていることからも明らかで、それは権力同士の癒着が危険ゆえの判断であり、やはりメディア企業は権力なのです。
それが世論の誤誘導を意図している時は、やはり私たち国民が批判しなければなりません。官庁が言ってもいないのに民間が「贅沢は敵だ」と煽った大東亜戦争当時を振り返っても、黙して騙されてはならないのです。過去の戦争を批判する連中に限って、なぜかこれを指摘しません。
ジャーナリストの水間政憲氏の情報にある南京陥落を「南京大虐殺」と呼称して真偽の疑わしい話を国内で吹聴して回る連中も、全くその同類であり、報道権力がこれをばらまいてきたのも事実です。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）12月10日 5:17 PM
今や日本人の大部分が「アメリカに親しみを感じる」とアンケート調査に答えているのですが、アメリカ人は、よほど、長崎・広島の原爆投下、東京や沖縄などでの大虐殺が「トラウマ」になってしまっているのか、何とかこれらを正当化しようと必死になっているようです。
そんな時に、中韓の活動家らが「アジア人は皆原爆投下を感謝しています。日本人を殺してくれて本当に良かった。」と賛辞を惜しまなければ、アメリカ人はさぞや少しホッとする事でしょう。
「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48575
「朝鮮人女性２０万人拉致」のような、あまりにも史実とかけ離れた物語を、ＮＹＴの様なリベラルメディアが堂々と吹聴し、ほんのちょっとでも「史実と異なるのでは・・・」と口を挟もうものなら、鬼の形相で「歴史修正主義者」のレッテルを貼りまくった背景には、こうした「アメリカの事情」が横たわっているのでしょう。
でも、そのおかげで、日中、日韓は、永遠に刺々しく、感情的に分断された状態に置かれてしまい、今や安全保障にも深刻な影響を及ぼしています。
本当に困ったものです。
皇紀2676年（平成28年）12月10日 5:26 PM
>報道権力の独立性は、独国のそれが連邦政府の介入を避けて州所管になっている
ドイツの報道機関が日本に負けず劣らず歪みきっていることは難民･移民により引き起こされる犯罪に関する報道を見れば誰の目にも明らかでしたが、州所管とは驚きました。その在り様で報道機関が独立した権力を持たないと考えるほうがおかしいです。特に未だ我が国に蔓延している「メディア批判は意味がない」という風潮は、ひと昔前なら（ある種の諦めも手伝って）止むを得ないものだったかもしれませんが、インターネットやSNSの出現、そして報道権力による過激さと卑劣さを増す一方の破壊工作を見れば、それが単なる甘えであることに我々は一刻も早く気が付かなければなりません。
「犯罪はいつも朝鮮人」などとする発想は強く戒められるべきだと思いますが、神社や寺院に対する破損･窃盗･破壊行動の犯人が在日外国人だと判明した瞬間、潮が引くように報道を止めてしまうメディアも、国民から強く批判されてしかるべきです。どこぞやの「日本人失格集団」が仕掛けた「日本死ね祭り」も、「もうお前たちの商品は買わない」「お前が出る番組は見ない」という憎悪を駆り立てただけで誰も幸せにしなかったということに、彼らはいつ気が付くのでしょうか?気づいたところでもう手遅れなのですがね。
皇紀2676年（平成28年）12月10日 6:24 PM
ドイツの偏向報道も日本に負けず劣らずです。米選挙戦と時は何故かトランプ憎しで一貫していて外相のスタインマイヤー氏はトランプ氏をヘイトスピーカーなどと言ってました。ドイツには情報機関があるから簡単にこんなこと言えないと思うんですが、何か思惑があるのでしょうか。メルケル首相もトランプ氏が憎くてたまらないみたいですね。
昨日はどこかのｻｯｶｰﾁｰﾑの監督が移民に対して偏見を持ってはいけないと会見を行ったのを拝見しました。正直ドイツメディアは偏向が酷いので感化されないようにあまり見ないようにしているのでどこのﾁｰﾑの誰だったのか言った内容ははっきり覚えていませんが、ドイツ政府は移民政策にやっきになっているんだと思います。知人に言わせるとナチへの反省からとか。
2日ほど前にチャンネル桜の｢世界は今」という番組を見ました。その中に南ﾄﾞｲﾂ在住の女性が出てくるんですが、彼女の意見を聞いていると無意識のうちに洗脳されているのがよく分かります。彼女のお嬢さんの意見では殺された女性の意思は移民がこれで排除されることではないとか。移民受け入れ反対のデモでは15人ほどしか参加者がいなく彼女の解釈は大半のドイツ人が移民受け入れと思っているみたいです。私は移民反対デモに参加すれば米国のトランプ支持者が叩かれるのを恐れて口に出さなかったのと同じ理論だと思うんですが。
https://www.youtube.com/watch?v=daEeuqfXGu8
ところでヘイトスピーチ法案を率先して成案させたのは貴兄が応援していらっしゃる方々のリストに入っている西田昌二氏です。彼は一体どのような人物なのですか？