令和元年の幕開けです。慶祝申し上げます。

　しかしながら安倍内閣が上程し立法で成立させたた現行典範（占領典範）特例法に基づく「退位礼正殿の儀」（首相官邸公式配信動画　10:52～）に於ける安倍晋三首相の「天皇、皇后両陛下には、末永くお健やかにあられますことを、願って、あらせられますことを願っていません」という言葉が一部で大騒ぎになっています。

　安倍首相はもともと活舌が悪く、例えばナントカ民主党の枝野幸男元官房長官などもっと何をいっているのか分かりにくかったため、そのこと自体をあげつらうのはいかがなものかと思いますが、副官房長官時代に先帝陛下（太上天皇・上皇陛下）に叱責されたことを未だに恨み、強引に御譲位に持ち込んだ挙げ句のこの言葉なら、と。ふと脳裏をよぎったわけで……。

　さて、上皇陛下が発せられた「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」に対し、ウマルだかアマルだかを名乗った「自称・韓国人」の某氏が「世紀の大失策であるイラク戦争に日本は明らかに参戦している（ツイート１）」「後方支援だから戦争じゃない、というのは……（ツイート２）」と吐いたのは、とりあえず一旦その通りだと申しましょう。

　ただし、これほどのことを吐き散らすのであれば、まず「その原因は、現行憲法（占領憲法）を有効のものと信じてきた出鱈目にこそある」と断らねばなりません。いわゆる「憲法九条」のもとでわが国は、韓半島動乱（朝鮮戦争）に続き、湾岸戦争に続き、米国が始めた戦争に一も二もなく参戦したのです。占領憲法の性質（交戦権が占領軍に没収されたまま）であれば当然そうなることをいわないで、このようなことだけをぼやいてみても何も始まりません。

　この手の「うまいことをいってみた」だけの自称・ジャーナリストがどれほど戦場から何かを発しても、誰の心にも響かないのです。国内にいてこのツイート程度なのですから。

首相「関心もって注視」　中国のカナダ人拘束で（写真＝共同）

【オタワ=児玉章吾】安倍晋三首相は28日昼（日本時間29日未明）、中国当局によるカナダ人の拘束について「日本は関心を持って注視している」と述べた。訪問先のオタワでの記者会見で語った。同日のトルドー首…

(日本經濟新聞 電子版)

　最後にもう一つ。実は平成三十一年を締めくくった「安倍外交」の日加首脳会談で、英連邦加州（カナダ）のジャスティン・トルドー首相が二度もわが国を「チャイナ」といい間違えていました。

　こちらも、ここで何度か「（現在は下落しましたが）国民人気ほど優秀な政治家ではない」と申してきましたようにトルドー首相は、もともと大した首相ではありません。よって単純ないい間違いをあげつらうのはやめてあげたほうがよいのですが、それにしましても間違われた国の名称といい気分の悪い話です。

　加州は相当、中共に喰われていますから、自身の血筋と容姿しか誇れるところのないこの大男、総身に知恵が回りかね、か。

５０代男を逮捕　悠仁さまの中学に侵入　容疑認める

　秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、警視庁捜査１課は２９日、事件に関与した疑いが強まったとして、建造物侵入容疑で住居・職業不詳の５０代の男を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めており…

(産經新聞社)

　現行憲法（占領憲法）も現行典範（占領典範）もほったらかしの立法にあくまで従われた今上陛下は、徹底してそうなさることで「これはおかしい」「このままではまずい」と私たち国民に気づかせようとなさったのではないか、と思うほどでした。

　しかし、対米軍依存の護憲政治は変わることなく、とうとう本日も雨の中、実は雨に始まった平成が強制終了になります。明日も東京都内の天気予報では太陽がお隠れのままであり、それが何かを物語るのでしょう。

　物語ると申せば産經新聞社記事にある事件の発生です。既に多くの国民が心配と不安、犯人に対する怒りを禁じえないことでしょう。記事中にはありませんが、警視庁捜査一課（凶悪事件などの担当）の発表で逮捕されたのが京都市在住の自称・長谷川薫容疑者（逮捕されたのは、滞在先の東横イン湘南平塚駅北口１）だと分かりました。

　事件の焦点は、なぜ長谷川容疑者が秋篠宮の悠仁親王殿下を恐怖に陥れようとしたのかに尽きます。お茶の水女子大学付属中学校（文京区大塚）の警備体制も決して緩くはなかったのですが、入構者の（水道工事で人を呼んだか否かなどの）確認が甘かったため、御入学になったばかりの悠仁殿下が御不在の教室と机（机上に貼られた氏名シール）をいとも簡単に、或いは何らかの内部情報を事前に得て発見されてしまったのは、痛恨の極みと断じざるをえません。

　これが学習院中等科（豊島区目白）であれば、そもそも警備のことを考えて校舎が建てられ、長年の経験と信頼関係もあり、その体制は万全ですが、東宮の愛子内親王殿下をめぐる小和田家の介入によって学習院がかつてとは違う「皇族を腫れもののように扱う」態度をとったため、秋篠宮の文仁親王殿下の強い不信を買ったことが、悠仁殿下を他校へ御通わせになる結果につながりました。

　とはいえこのような事情を知らない人のうち、皇室を「天皇制」などと存在しない言葉で否定したがる頭のおかしな連中（俗称＝左翼）と、国を想うあまりのいわゆる「右翼」のどちらにも犯行動機があったと申せましょう。

　しかしながら本当に国想う人は、決して皇族を脅したりはしません。犯行の様子から、一個人によるというより組織的な、極左暴力的な、京都的な臭い匂いが漂っています。

　これまでインターネット上では、まるで東宮批判と秋篠宮批判が対決しているような様相を呈し、そうして皇室が貶められていくのを対日ヘイトスピーチ（日本差別）にまい進する頭のおかしな連中がほくそ笑む、という一種の「様式美」がありました。

　小室家をわざと調べもせずに秋篠宮に接触させたのは、今や小和田家傘下の宮内庁（ほとんどの官僚たちが出向を嫌がる中、外務省から大量投入中）であり、また、そうすることで皇太子徳仁親王殿下と雅子殿下を批判の矢面に立たせて苦しめています。批判されるようなことを両殿下にさせてきたのは、すべて小和田家です。

　そして、令和もきっと雨に始まるのでしょう。

　本日は、昭和の日です。慶祝申し上げます。

　二十六日記事で取り上げましたように、六月に大阪で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、中共の習近平国家主席の出席はとりつけましたが、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の出席は、実は未だ何らの確約も得られていません。

　どうやら文大統領が露国のニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記と会った際、Ｇ２０で「ウラジーミル・プーチン大統領と会いたい」と話したことが間接的な出席の意思を示したものなのですが、開催国であるわが国の特使なり何なりに何もいっていないのは、外交儀礼を欠いています。

　恐らく精神障害の症状が重くなってきている文大統領の頭の中では、水面下でＧ２０を契機にした日韓首脳会談の開催をわが国政府に強く打診していることをもって、出席の意思を既に示したつもりなのでしょうが、公に何もいっていないうちから第三国の人物に語るところを見ますと、やはり文大統領は、認知もまだらになり始めているのでしょう。

　政策遂行能力を失った大統領の下で韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化が進められ、韓国国民が致命的に困窮させられていくわけですが、その施策に対日ヘイトスピーチ（日本差別）と韓流潰しがある（三月三十一日記事参照）わけで、この一見つながらない文政権の方針が実は韓国を北朝鮮に差し出すための共通した暴挙であることを、韓流に好意を持つ方がたにも知っておいてほしいのです。

　このような文大統領と本来会う必要などありません。出席してもらわなくても構いません。或いは、会うことになったとしても安倍晋三首相は、文大統領に笑顔を見せず、不愉快そうな態度を全開にして意思を示すべきです。会談時間も二分で終わらせればよいでしょう。外交の場ではよくあることです。

　統一地方選挙後のバタバタの最中、気になっていたのがイラン（義国）産原油の禁輸制裁に関する米政府の新たな措置です。

　米ドナルド・トランプ政権が発動した義国産原油の禁輸制裁から、日本や印国、トルコ（土国）、中共など八カ国・地域に認めた適用除外の措置を、五月三日から廃止すると二十二日、発表されてしまいました。輸入を続ければ米国の制裁対象になります。

　この適用除外措置は、もともと昨年十一月五日から百八十日間とされていたのですが、中でも印中両国は最大の輸入国ですから、除外廃止による米国との緊張は、とりわけそのまま米中貿易戦争と関連づけて高まるでしょう。

　少しずつ義国産の輸入を減らしてきた亜州各国は、他国からの輸入量を増やすことで供給不足に陥ることはないでしょうが、問題はそこではありません。米国の禁輸制裁が義国との核合意の破棄に端を発していることに問題があるのです。

　何度も申してきましたように義国の核開発は、原子力発電に限られており、噂されてきた核兵器の開発を示す証拠は何一つありません。調査に入った専門家たちがみなそれを証言しています。

　そもそも核兵器開発の噂を北朝鮮と関連づけて流してきたのが米国であり、シオニストとの連携という多国籍金融の目的に沿って義国が敵視されてきました。その結果、わが国はかつて義アザデガン油田の開発権を手放すよう米国に要請され、屈した挙げ句に開発権を中共に取られ、その中共は技術力不足から開発できず、義国も損をしたという米国の思うつぼにはまった流れがあります。

　端的に申して禁輸制裁自体が根拠なき措置であり、わが国は応じるべきではありません。北朝鮮と義国とでは、お話にもならないほど全く性質が異なります。義国は、国民の言論に於いて（反日だらけのわが国ほどではありませんが）自由に体制を批判でき、経済活動も自由です。全てが統制され、体制に刃向かう者はことごとく処刑または監禁される北朝鮮と同類のように語ること自体が間違っています。

　緊密な日米の連携を語るとすぐに判断が曇るわが国は、現行憲法（占領憲法）の放置とそれを決め込む精神性が原因であり、よって中共に対しても「関係改善」をうたえばすぐに判断が曇るのです。

　米国自身がそうしているように、わが国も連携していくこととしないことを明確にしなくてはなりません。できないことはできないのです。

娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず

　平成２９年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（１９）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役１０年）を…

(産經新聞社)

　二十三日記事の中で少し触れた東京都豊島区東池袋の暴走事故に関連し、犯人が未だ逮捕されない事実をして「上級国民は、人をひき殺しても逮捕もされない」と批判され続けていますが、旧通商産業省の工業技術院程度の元院長が天下った先もクボタであり、そんな老人のどこが「上級国民」だよという話です。

　この十連休、本当に十日間或いはそれに近い日数のお休みが取れる方こそ「上級国民」ですから、どうぞ心を穏やかになさってください。社命あれば出勤し続けねばならない「社畜」「下級国民」の私（ほかにも結構おられますよね、そうですよね）とは違いますから（笑）。

　と申しますのも、暴走事故を起こした飯塚幸三氏が逮捕されない事例は、確かに過去にも似たケースがあり、その司法手続き上の厳然たる理由もあるのですが、神戸市中央区三ノ宮で起きた市営バスの暴走事故で運転手が即逮捕されたことと、どうしても比較されてしまいます。

　以前にも申したことがありますが、法の運用の不公平が国民の間であからさまになったとき、国家の腐敗とその先にある国家の崩壊が始まるのです。

　実は、法の不公平はもっと日常的に発生しており、私も過去にそれを体感させられた一人ですが、今回の事故は二件とも若い二人が殺されています。人の命を奪った事故で、片や逮捕もされずに任意の取り調べを続けるといい、片や即逮捕して強制で取り調べるというのは、明らかに国民の法に対する不信感を招きました。

　その不安は、ともすれば「年を取ってから人をひき殺して入院してしまえば、逮捕されずに済むんだ」という歪んだ国家に成り下がるかもしれないということに対するものです。これこそ警察が懸命の努力で刑法犯の検挙件数を減らし続けてきたにもかかわらず、国家の将来に対する国民的不安が増加し続けている遠因でしょう。

　上記産經新聞社記事にある名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長も、よもや「日本は親が子を強姦しても無罪になる国」という誤った認識（祭祀にも反する気持ち悪さ）が広がることへの司法としての危機感が著しく欠落しています。

　監護者性交等罪が新設された刑法改正の立法措置の意義を鑑みれば、事件発生当時の遡及適用は認められないにしても、抗拒不能の認定（親の性暴力に子が抵抗できるか否か）を著しく誤った鵜飼裁判長は、国家の腐敗を促したと断罪せざるをえません（そのくせ教育を目的とした親による有形力の行使＝体罰からは子を隔離しろという）。

　ですから私たちみな上級国民！は、このような司法側の不備をもって不良な開き直りをするのではなく、私たち自身がどのような国にしたいのか、どのような国で生きたいと願うのかを改めて考えましょう。