財閥を破壊するのは文政権
皇紀2679年（令和元年）7月6日
わが国の経済産業省が始めた事実上の対韓輸出規制について、米マイクロンや台湾ＴＳＭＣの反射利益を生む措置だとの指摘がありますが、当たり前でしょう。だから「米中と相談して」決めたと申したではありませんか。
私はむしろここではっきりと申したいのです。この機を目前に控えた先月下旬、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、青瓦台（大統領府）の経済政策を取り仕切る新たな政策室長（閣僚級）に金尚祖公正取引委員長を任命しました。
それがどうしたのかと申しますと、金氏はいわゆる「プロ市民」と呼称される市民（極左暴力）団体活動家出身で、しかもサムスン（三星電子）ら財閥の解体を目論む「狙撃手」とまで（むろん一部には好評ですが）ののしられてきた最悪の北朝鮮工作員です。
これを公正取引委員会から青瓦台へ引き抜いたということは、文大統領がいよいよ韓国経済を破壊して北朝鮮へ売り飛ばす策の本格着手を目指すという意味でしょう。わずか一年足らずで事実上の更迭に及ぶ前任者に失望した文大統領が頼る最後の希望、いや韓国国民の絶望なのです。
つまり、わが国の措置は、韓国国民には制裁となり、文政権には目指してきた韓国破壊目標を達成する追い風となります。しかし、それが文大統領の首を絞めることになるのです。韓国国民がこのまま黙っているはずなどありません。
この措置が実現した背景にある米中の「文政権を倒してしまえ」という同意もあることを、忘れてはならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2679年（令和元年）7月6日 9:21 PM
我々が市民活動家上がりの屑を首相に押し上げてしまった失敗を10年遅れで踏襲して見せたのが現在の韓国なのですね｡あのような悪夢が今まさに､ものすごい勢いで再現されているのかと思うと選挙で選んだとはいえ韓国国民に同情の念を禁じえません｡我が国は最悪のタイミングでの大震災と原発事故から立ち直りつつありますが､対日ヘイトで生き延びてきた韓国は残念ながらもう自力では再生できません｡ある調査によると韓国からの訪日客が過去最高を記録したらしいですがそれも母国に愛想を尽かした人たちが移住や定住の｢下見｣に来ているのでしょう｡それは一向に構いませんが政府も国民も言うべきことは毅然と言い不当な日本人差別には断固として立ち向かわなければならないのだと思います｡彼らがもう二度と破壊工作員を為政者としてしまう過ちを犯してしまわないためにも｡