朝日がいう米政府関係者

皇紀2679年(令和元年)8月4日

「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米:朝日新聞デジタル

 米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に…

(조일신문(朝日新闻)日本語版)

 皆さん、この記事をよく覚えておきましょう。日本語版を発行しているに過ぎない中朝の対日工作機関紙が何かいっています。

 米政府が「米国の安全保障環境にマイナスだ」と判断したのは、むしろ文在寅(北朝鮮工作員)政権側が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をちらつかせたことであり、わが国の措置に対してではありません。

 わが国に「あさひ」と発音する新聞社など存在しない(笑)ので「チョイル」と読むのでしょうが、そのチョイルシンムン(朝日新闻)に問いたい。この「米政府関係者」とは、一体何者ですか? 情報源は「殺されても明かさない」で結構ですが、存在しているのか否かだけでもお答えいただきたいものです。

 或いは、日本政府関係者にも阿呆もいれば莫迦もいますので、チョイルにとって日ごろから心地よい意見しかいわない莫迦・阿呆の類いをわざわざ引っ張り出してきて「米政府関係者」としているのでしょうか? そもそもその方は、米政府内でどのレヴェルに位置する人物ですか? これ以上追及したら火病を起こしますか? どうぞご自由に沈没なさってください。

 結果は、タイ(泰王国)のバンコク都内で開かれた日米韓外相級会談で米国のマイク・ポンペオ国務長官は、日韓の仲介案など何ら示しませんでした。チョイルのいう米政府関係者とは、一体何者ですか?

 何度でも申します。文政権を擁護する人や法人は、韓国国民を北朝鮮の「奴隷」にすることを奨励するようなヘイトスピーカー(人種憎悪差別主義者)です。現下の韓国政府を徹底的に叱り飛ばし、文政権を引きずりおろそうと訴える人たちこそ、真に日韓関係の将来を考えています。(例:六月十七日記事参照)

 皆さんの腹の内まで私は存じませんが、韓国を批判する行為が「ヘイトスピーチだ」などといっている連中にいい返してやりましょう。昨日記事に登場した津田大介氏のようなヘイト(憎悪)活動家たちへ。

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反日活動家が芸術監督の…

皇紀2679年(令和元年)8月3日

少女像の展示中止要請へ 名古屋市長が愛知県知事に

 名古屋市の河村たかし市長は2日、同市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を視察し、元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」の展示中止を、大村秀章愛知県知事に求める考えを記者団に明らか…

(産經新聞社)

 私は原則として、芸術表現に行政権力が何らかの政治的意図をもって圧力を加えるような真似は、一切してほしくありません。その積み重ねが、芸術や芸能から「反体制」を生むのです。

 しかし、愛知県名古屋市などで開催されている「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」の芸術監督は、芸術家でも何でもない自称・ジャーナリストの津田大介氏ではありませんか。

 いや、自称でも「ジャーナリストが芸術に携わるな」と申しているのではありません。異業種の参入による「化学変化」がとてつもない傑作を生むことはあります。とはいえ津田氏といえば、あまりにもその正体がバレバレの対日ヘイトスピーカー(日本人憎悪差別扇動家)ではありませんか。

 ヘイト(憎悪)の活動家が芸術監督とは、一体どのようにして認められたものでしょうか。道理で、私たち日本人を憎悪する「作品まがい」がわざわざ展示されているわけです。

 初めに申したように、できれば行政権力によって中止されるのは望ましくありません。津田氏のようなヘイト活動家は、それをまた口実に「日本権力に検閲された」とか何とかわめいて発狂し、私たち日本人を攻撃してくるからです。

 私たち国民の手で中止を要請しましょう。既に多くの声が寄せられています。後に続いてください。この芸術祭には、愛知県も名古屋市も公金で出資しているのですから。

あいちトリエンナーレ実行委員会
 住所:〒461-8525 愛知県名古屋市東区東桜1-13-2 愛知芸術文化センター内
 TEL:052-971-6111
 FAX:052-971-6115
 E-mail:triennale@pref.aichi.lg.jp
 ※丁寧な文言であればあるほど効果的です。

日本へ旅行を停止したら?

皇紀2679年(令和元年)8月2日

台湾個人旅行、中国が異例の停止…蔡政権に圧力 : 国際

 【北京=竹内誠一郎】中国の文化観光省は31日、国内47市の住民に認められていた台湾への個人旅行を、最近の中台関係を考慮して8月1日から停止すると発表した。習近平(シージンピン)政権は、台湾に経済効果をもたらしてきた旅行

(讀賣新聞オンライン)

 韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権も、わが国への個人旅行を停止してはいかがでしょうか。以前にも申しましたが、大阪市内だけでも韓国人観光客は一気に減った気がします。現にわが国への旅行中止(キャンセル)が相次ぎ、まず格安航空(LCC)業界が困っているという報道が出ました。

 確かに短期的には客数が減って困ったことになるのですが、最近はわが国への旅行が欧米のみならず東南亜諸国にまで流行の広がりを見せており、決して埋められない穴ではないはずです。さらにひと踏ん張り広報・宣伝、提示・提案(プレゼンテーション)をしなければなりませんが、長期的効果のためには官民が一体となってそもそもやればよいことでした。

 むしろ韓国国民のほうが心の中では「政府にそんなことを決められては困る」はずであり、既にわが国の措置一つで韓国証券市場が墜落寸前です。賭博場の博徒たちにしてみれば、文政権の酷い政策では韓国経済の先がないと読むでしょう。

 ところが、その衝撃は韓国だけに留まっています。これが国際社会の答えなのです。欧米やわが国の市場が暴落でもすれば世界経済に与える影響は甚大であり、それが国際決済(基軸)通貨を持つ国の経済とそうでない国との決定的違いです。

 文政権は莫迦騒ぎをする前に、早くそのことに気づいて身の丈に合った決断をすべきなのですが、いかんせん日米韓関係を破壊すべくわざとやっているのでどうにもなりません。国際社会のほうがその事実に気づいて対処しているからこそ、わが国を非難してみせてもどの国ももう文政権を助けたりはしないのです。

 露中や北朝鮮にまで圧迫されている文政権は、もう終わりにしなければなりません。

日韓に米国仲介?しないよ

皇紀2679年(令和元年)8月1日

 民放各局は、日本放送協会(NHK)のほうを守りたいようです。

 NHKから国民を守る党の立花孝志代表については、もう数年前に故・三宅博元衆議院議員の講演会(大阪府八尾市にて)でお見かけしたことはありますが、よく存じ上げず、むしろこののちに衆院議員となった三宅先生が懸命にNHK問題を国会で追及されたことしか記憶にありません。

 立花参議院議員は今後国会で、解約権の明記なき契約が国民側に強いられる現行放送法の元来違法性について追及するのでしょうか。是非していただきたいと思います。

米の日韓仲介提案、菅長官「そのような事実ない」 : 政治

 菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努め

(讀賣新聞オンライン)

 讀賣新聞社の報道では、まず米国が仲介に意欲的という記事が配信され、韓国の報道に準ずるがごとく各社一斉にそう伝えましたが、菅義偉官房長官が完全に否定しています。

 ここでも申してまいりましたように米政府は、文在寅(北朝鮮工作員)政権への圧迫をわが国と共に始めました。よって「日本よ、折れなさい」などという仲介をするわけがありません。もう朴槿恵前政権のころから米政府は、わが国ではなく韓国に注文をつけるよう方針を転換しているのです。

 文政権の「願望」と「国民向け」は結構ですが、こうして韓国国民を騙して日米韓関係を破壊し、韓半島(朝鮮半島)を全北朝鮮化するのは卑怯極まりないのであり、わが国の措置に反対する人たちは、韓国国民のことを全く考えないヘイトスピーカー(韓国人憎悪差別扇動)でしかありません。措置を支持する人びとを「嫌韓だ」などといっている連中は、とんでもない勘違いをしているか北朝鮮工作員なのです。

日本知韓派が日韓関係壊す

皇紀2679年(令和元年)7月31日

 本日、韓国からまた訪日議員団が来ます。対韓情報漏洩犯……いや失礼、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら「自称・知韓派」に、ぞろぞろともたれかかりに来るようです。

東京・目黒区 ソウル・中浪区と友好都市協定

東京都目黒区がソウル市の中浪(チュンナン)区と友好都市協定を締結したことが29日、分かった。26日に中浪区で締結式を行った。締結式には青木英二目黒区長ほか、自民、公明、立憲民主、共産などの区議8人が出席し

(産經新聞社)

 さて、地方自治体単位でも韓国側から「日韓交流お断り」などと突きつけられる中、東京都目黒区の区長や区議会議員たちは、韓国ソウル特別市へ「視察」と称する焼肉旅行か何かにどうしても行きたいのでしょうか。

 何度も申しますが、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)最大の目的は、韓国を北朝鮮に併呑させる韓半島(朝鮮半島)の赤化統一であり、もし私たち日本人が韓国を訪問している最中に文大統領が突如それを宣言し、直ちに全北朝鮮化されてしまえば、もう全員拉致被害者になってしまいます。

 目下の韓国は米国から冷遇され、日露中北(朝)の近隣三大国と一地域から猛烈な攻撃を受け続けていますが、上記産經新聞社記事に出た愚かな地方議員や、韓国の中央日報が報じた「自称・知識人七十七人」(こちらを参照)といった「これが知識人というからには日本の知の力は相当減退した」と断じざるを得ない阿呆どもによって、韓国側の致命的な誤解を招き、ますます日韓関係をこじれさせるのです。

 文政権を擁護する行為が、すなわち韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすことを黙認するのに他ならないとすら気づかない程度の知力で日韓関係を語り、知識人ぶるんじゃない!