先週末、或る方から「佐藤浩市さんの件、どう思いますか」と尋ねられました。これは、既に皆さんご存じのことでしょうが、佐藤さんが映画『空母いぶき』で首相役を演じた原作マンガが連載中の「ビッグコミック」（小学館）の特集インタヴューに登場し、本当は演じたくなかったとした上で「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってる」「ストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらった」と述べたことがインターネット上で大炎上した件です。

　結論から申しますと、役者さんなんて大抵こんなものですよ、と。以前から申していますように役者の世界というのは、そもそも「河原乞食」なんぞと呼ばれながらも大衆の人気を集め、人びとの暮らしを潤してきたわけで、一方で劇団や劇場の歴史というのは、表現の規制をめぐって体制と戦ってきた歴史なのです。佐藤さんのいう「抵抗感」「僕らの世代」とは、それをまだ肌で感じられたころからやっている役者さんの感覚ということでしょう。ましてお父様は、あの三國連太郎さんだったわけで。

　映画の世界も、かつての東宝争議（昭和二十一年から二十三年）に代表される山本薩夫監督ら「反体制」派や共産党員の反乱があって、私もそういったことを大学で邦画史として学びました。とにかくこの世界は左翼が多かったのです。それも今は、ただの対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）へと転落して思想ですらなくなりましたが。

　脚本に於ける役作りとしては、非常に強い力を外で振るう人物の設定であればあるほど、内に弱い部分を抱えて秘かに戦っているという並行設定を加えるのが巧いとされ、例えば伊丹十三脚本監督の映画『マルサの女』で山崎努さん扮する「脱税王」権藤を足が悪く杖を突いていて、息子を溺愛するがゆえに彼をグレさせてしまうという設定にしています。これも当時は、体制側の映画とされ、わざわざ障害者の設定にしたことが批判の対象にされたようですが、さすがは伊丹監督だと思える、登場人物に深みを与える設定でした。

　佐藤さんがインタヴューで質問に答えているのは、戦争か否かという難局にぶち当たってしまった首相の苦悩を演じるために「自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解なのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思った」ということであり、決して安倍晋三首相を揶揄する目的ではなく、むしろ安倍首相が腸の難病を抱えながらここまで政権を運営し続けていることを参考にした役作りだったと思われます。

　はっきり申し上げてこの問題は、未だ安倍首相を盲目的に応援する人たちの騒ぎ方にあり、そして最大の問題は、そんな彼らをそうまで必死にさせてしまう「反安倍」の人たちの安倍首相に対する誹謗中傷が度を越していることです。

　たとえ首相を相手にしても「安倍、おまえは人間ではない」などと叫び散らすような輩は、大学教授だろうが活動家だろうがもはや政治を語ってすらいません。ただの人格攻撃、いや人権侵害であり、これこそがその他多くの国民を呆れさせ、安倍政権を長期化させた原因です。

　中韓による対日ヘイトが国内のヘイトスピーチ（人種差別言動）の原因であるように、まず原因を取り除かずして結果を改善することはできません。佐藤さんの回答に騒ぐ保守系の人たちを揶揄するのは、その揶揄する人たちによる従前の「えげつない」言動にこそ原因があり、今日の顛末を生んだ、すなわち佐藤さんが厳しく批判されることになったのであって、まさに自分たちがこの騒動の原因なのだと思い知りましょう。さらさら学ぶ気はないのでしょうが。

　米国のドナルド・トランプ大統領の来日で、東京都内の警備体制は過去最大級（街中いわば警察官だらけ）です。今回彼らは、在日米軍横田基地ではなく羽田空港（東京国際空港）に到着します。茂原カントリー俱楽部（千葉県茂原市）での親善ゴルフや六本木田舎家（東京都港区）での食事といった安倍晋三首相が歓待する日程に加え、国賓として天皇陛下への拝謁が許されました。

　彼は来月、再び二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のために来日しますが、今度は大阪市内の警備体制が過去最大規模になります。警備に当たられる全ての警察官に改めて敬意を表し、無事に終わりますよう祈ります。

　ただ、その前に昨日、内閣府が発表した五月の月例経済報告は一体何なのでしょうか、安倍首相。「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」ではなく「輸出や生産の弱さが顕著になり始め、緩やかに衰退している」の間違いです。

　外需で申せば輸出の減退以上に輸入が激減し、内需も個人消費と企業の設備投資が減退し始め、消費税率の引き上げ（十月一日）が予告されているにもかかわらず今回ばかりはもういわゆる「駆け込み需要」もありません。世界経済も落ち込み始め、緩やかに回復しているとする材料などどこにもないのです。

　好調なのは非正規雇用のみと申して過言ではなく、しかしながら引き上げられた時給を超える勢いで物価だけが内需と関係のない要因で上昇しています。よって正規・非正規の給与上昇のペースは、決してよくありません。

　財務省が主張するような、消費増税を断行できる経済状態になどまるでないのです。状況としては、橋本龍太郎元首相が五％へ引き上げた以降にも酷似した「世界経済の大惨事」が再び繰り広げられる可能性が高く、私たち国民がのちのち後悔しないためにも、今さら困難だといわれようとも、増税反対の声を上げ続けるべきです。

外務、防衛両省がＨＰで「旭日旗」説明　韓国のレッテル貼りに対抗？

　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した…

(産經新聞社)

　さて、政府の公式見解を批判するばかりではありません。旭日旗というわが国の文化的「祝賀旗・大漁旗」を海上自衛隊の自衛艦旗、また日本国籍を示す旗として使用としてきた経緯を国際社会に示す必要について、ここでも何度か言及し実際に要請しましたが、ついに外務省と防衛省が動きました。

　これは、決して韓国に対して説明するものではありません。いわば韓国以外の国に説明しているのです。北朝鮮工作員が大統領になり、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目論んで韓国経済から「韓流」に至るまで順次破壊中の韓国になど、もう何をいっても無駄なのです。

　韓国が官民を挙げて対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に猛進してきた中、わが国の沈黙は「ヘイトの黙認」になります。それは許されないことであり、正しい情報の発信をつぎつぎに行なうよう今後も政府に求めましょう。

　とにかく「戦争」という言葉を使った者を弾圧する流れから、丸山穂高衆議院議員に対する人格攻撃が始まりました。ただ、何度も申しますが断酒を宣誓していた彼が飲酒に及んで失敗した点は、大いに本人が反省すべきことです。

　噂通りお酒と女性に弱い丸山代議士が酔って卑猥な言葉を叫んだらしいことは、確かに事実であれば咎められてしかるべきですが、彼が外出を主張したのは、恐らくわが国に領土帰属のある国後島で露国の法に従わされる（外出してトラブルになった場合、露司法当局に身柄を拘束されるため宿舎外に出ることを禁止された）ことに対する抵抗だったと思われます。

　よってこれも政治家としての主張の一つに違いありません。わが国政府の公式見解としても、北方領土（千島列島全島と南樺太）の領土帰属は今なおわが国にあって露国領とは一切認めていませんから、露国の法が適用されて日本人が身柄を拘束されること自体がおかしいのです。それに触れないで日露交渉をするからわが国が一方的になめられてきました。

　丸山代議士は、体調不良などといわず、堂堂と衆議院議院運営委員会（高市早苗委員長）の聴取に応じて主張すべきです。

　それより、ナントカ民主党の山尾志桜里衆議院議員が、国会会期中にもかかわらず無届けのまま元不倫相手（現在は離婚）の倉持麟太郎弁護士と海外旅行（米ロス・アンジェルス行き）に及んだ大間違いは、言い訳の余地など全くありません。この女は、国会よりも男が大事なのです。一人の女性としてはそれでも結構ですから、ただちに国会議員を辞めなさい。

　これを報じたのは週刊文春ですが、週刊新潮が報じたのは、ナントカ民主党の千葉県市川市議会議員選挙（先月の統一地方選挙）をめぐる暴行と組織的隠蔽の実態でした。

　新潮記事では氏名が伏せられていましたが、同党公認だった吉野明広候補が女性スタッフを殴るなどの暴行に及び、そのスタッフがやはり同党公認の門田直人候補の長女だったものですから大騒ぎで、東京新聞（中日新聞社）出身の門田候補が警察に被害届を出すといいだし、それを県支部連合会の生方幸夫会長（元副環境相）が「出すな。出したら公認を取り消すぞ」と脅迫して本当に両候補とも取り消されてしまったのです。

　生方会長がそれを「党本部の福山哲郎幹事長の決定」と主張したというのですが、陳……いや珍妙なことに福山幹事長は「県連の判断」と言い逃れました。しかし、公認の手続きは明らかに党本部の仕事であり、日ごろ政権・与党に対して「正直に述べろ」だの党としても「まっとうな政治」だのと掲げているくせに、自分たちの致命的不祥事には誤魔化しと出鱈目のオンパレードです。

　では最後に、ナントカ民主党と同種の類いで、本社が北朝鮮と中共にある朝日新聞社の日本語版記事をネタにあなたも卑猥な（？）言葉を叫んでみましょう。

Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城　韓国反発の恐れも

　６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣…

(조일신문（朝日新聞）日本語版)

　阿呆か！！　呆け！！　去ね！！

　現在の大阪城（大坂城）は、徳川秀忠が築城したものであり、寛文五年の落雷以来天守を失って昭和六年の復興天守です。無知蒙昧な朝日の歴史歪曲なのか何なのか知りませんが、このような記事をわざわざ書きなぐって日韓対立を煽るのが朝日だということがこれで判然としたでしょう。さすがは中朝工作機関紙です。

　河野太郎外相が日韓併合条約下の韓半島（朝鮮半島）在住高給労働者（異称＝徴用工）問題について、大法院人事を操作して事態を深刻化させた韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に対処を求めた発言に対し、韓国報道権力各社が昨日付けで「外相の分際で大統領を圧迫した」「外交儀礼を欠いている」などと論評しましたが、ならば君たちのところの国会議長程度が畏れ多くも天皇陛下に何度も謝罪を求めたのは、大いに、身分不相応もいいところで、度がつくほど国際感覚に照らし合わせて外交儀礼を欠いた件には何も批判しなかったではないか！

　韓国国会議員団（文政権与党「共に民主党」の朴炳錫団長）十一人が二十一日、自民党議員らと面会しましたが、二階俊博幹事長は、彼らの面会要請を拒絶しました。なぜなら、多くの国会議員が「問題の対処にゼロ回答のうちは、彼らと会わないでほしい」と強く求めたからです。

　以前から申しているように二階幹事長という方は、頼まれたことに誠実に応えようとする昔気質の政治家であり、実は中共の件も党内から頼まれているにすぎず、積極的に「親中」なわけでもまして「屈中」なわけでもありません。中共の共産党側もそのことを知っていて、だから二階幹事長をつなぎとめようと訪中のたびに彼を厚遇してきました。

　二階幹事長との面会が実現しなかったということは、よほど「会わないで」という声が（ヌカガとか河ムラとか日本の機密情報を韓国にすぐ漏らして警察公安に監視されるに堕ちた阿呆が数名いるにもかかわらず）自民党を支配している証左であり、安倍晋三首相は、もう本気で日韓首脳会談を当分開催しない腹づもりです。

土下座、責任なすりつけ…被告、遺族感情逆なでする言動も

　山田浩二被告は大阪地裁での裁判員裁判の公判で、遺族感情を逆なでするような言動を繰り返した。「経緯はどうあれ死の結果を招いてしまい、申し訳ありません！」。昨年１１月の初公判の冒頭だった。裁判長から証言台に進み出るよう促された山田被告は突然…

(産經新聞社)

　さて、本当は昨日記事で扱いたかった本件について。この事件は、かねてより事件報道をほとんど扱わないにもかかわらず私が最も許しがたい犯罪として言及してきたものです。この年ごろの生徒たちを教えてきたせいか、夏休み期間中に子供だけで夜遊びしていたことはともかく、事件の本質は間違いなく山田浩二被告の比類なき残忍性にあり、本人たちにもご両親にもその死に対する責任はない（夜の巷を徘徊したからといって、これほど残酷な形で殺されていいことにはならない）と主張してきました。

　大阪地方裁判所（一審）は裁判員裁判でしたが、この制度の開始から十年、実は三十七件の死刑判決のうち確か五件が高等裁判所判決（控訴審）、最高裁判所判決で覆されたはずです。そのいずれもが「公平性を保つ」という理由でした。

　裁判官が口をそろえる「公平性」は、あくまで裁判官の中での話であり、それでは駄目だということで導入されたのが裁判員裁判だったはずです。にもかかわらず「素人に判断できるものか」「死刑に積極的な市民が主張しただけ」などと相手にせず、平然と「井の中の蛙」のごとき理屈を持ち出して被害者ご家族の処罰感情を踏みにじってきました。

　山田被告が控訴を断念した理由は知りませんが、控訴審で覆される恐怖がなくなったという点では、せめて殺されてしまった二人のあまりに口惜しい想いに報いることができたか、と。そう考えますと、実は私が秘かにもう一つ許しがたいと思ってきた事件での控訴審判決が悔しくて悔しくてたまらないのです。それが、大阪市中央区心斎橋の路上で二人を無差別に殺した磯飛京三被告の事件です。

　一審の死刑判決が控訴審で無期懲役に減刑いい渡しされ、その理由も判然としません。二人も無差別に殺した犯人が死刑にならないのは、むしろ司法の公平性を著しく欠いているではありませんか。

　特に、殺された南野信吾さん（音楽プロデューサー）のお父様でいらっしゃる浩二さんは、本当はお嫌でしょうに事件現場を訪ねるなど、起こされてしまった事件と向き合われ、必死に被告の死刑確定を願って活動をされています。

　死刑存廃の議論はさておき、いわば「世間知らずも甚だしい」裁判官たちの勝手な理屈で裁判員裁判の判決が覆されるのであれば、それこそ「死刑に積極的な市民」の逆を行く「死刑反対の思想にまみれた或る裁判官」による法の恣意的運用こそ問題であり、これほど国民に不公平感を与える、すなわち国家権力への不信感から国家の瓦解へとつながる深刻な事態はないのです。その認識が世間を知らない裁判官たちに全くありません。

　私たちはそろそろ、この問題に口を出すべきです。

　令和元年春と秋の叙勲について、沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事がお詫びする展開に。何と県の候補者推薦書類を文化庁に提出するのがいずれも間に合わなかったというのです。

　文化庁もろくでもない底辺官庁ですが、狂った選挙と在日米軍基地反対に忙しかったのか、県庁がいずれの提出期限も守れず、遅れて出した書類はすべて文化庁に却下されてしまいました。「阿呆、莫迦」としか申しようがない。

日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で

いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40（1965）年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。 政府は今年1月9日…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。わが国政府がいわゆる「仲裁委員会」の開催を韓国政府に勧告したのは、報道権力各社が伝えているように日韓首脳会談の開催を人質に取ったとも申せます。韓国が開催を拒否すれば、限りなく日韓会談だけが大阪での二十か国・地域首脳会談（Ｇ２０）で開かれないことになるでしょう。

　しかし、この「国際的恥辱」を回避するためだけに韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が来月十八日（Ｇ２０開催十日前）までに仲裁委付託を受け入れる返事をするかもしれません。

　あとは皆さんのご想像通り、まんまとわが国が騙されて日韓会談も行なったのちに「やはり納得できない」などとごね始め、結局は仲裁委開催が頓挫します。そうならないよう、韓国側の（開催同意の返事に含まれる）委員選任を厳しくチェックし、早い話が北朝鮮工作員とそれ紛いの者の氏名を出してきた場合は、素早く却下することをお忘れなく。

　そうは申しても、そもそも韓国がこれを受け入れないまま空回りする（事実無根の日本企業財産没収などが進んでいく）ことや、開催されたとしても韓国が相変わらず出鱈目ばかり主張してどうにか日本のお金をもらおうとすることが考えられ、仲裁委開催を突きつけた側の安倍晋三首相が厳しく批判されて終わるかもしれません。

　ところが、この仲裁委付託案は、韓国側で沸き始めた「日韓関係がこのままではもはや限界だ」という声に、わが国政府が好機とみて即応したものでもあります。

　万が一にも韓国側がこれを拒否した場合、間違いなくその時点で文大統領のほうが厳しい批判にさらされることになるでしょう。韓国経済は、文大統領の韓半島（朝鮮半島）全北朝鮮化目標に向け、いわば順調に崩壊の一途をたどっており、ウォン安が止まらず通貨危機の再発を招きそうな現実を前に、日韓通貨交換（スワップ）の再開を熱望する「（過去に救いの手をふり払われたわが国側から見て）調子こいてんじゃねーよ！」といいたくなるような声まで上がっているほどです。

　まして以前から何度も指摘している通り米政府が文政権を完全に見限っており、日韓仲裁の提案も「出すだけ出して様子を見てみれば」とわが国政府に助言した可能性があります。と申しますのも、岩屋毅防衛相が十八日に「日韓関係を元に戻したい」と発言したことについて、私たち日本人の間では「韓国にすり寄る莫迦大臣」などの批判が多く出ましたが、なぜ彼が突然これをいい出したかは、日米関係によるところが大きかったからです。

　米国は、日米韓の防衛関係を維持したいのですが、どうにも北朝鮮工作員の文大統領ではお話になりません。日韓関係の仲裁も、以前は「日本が折れて韓国に謝れ」とさんざん要求しましたが、朴槿恵前大統領のころから韓国側の主張の嘘に気づいて「韓国が折れて日本と向き合え」に変化しましたので、ますます文政権では仲裁が進まないのです。

　そこでこの仲裁委付託案が出されたわけで、岩屋防衛相の「元に戻す」発言は、すなわち「文政権を排除する」という意味でしょう。岩屋防衛相に述べさせることで、日米防衛の担当者である以上に（従前の発言傾向からも）国民には厳しく聞こえないという安倍政権の作戦ではなかったかと思われます。

　いずれにせよ、日韓対立を韓国側が解決しない限り韓国はおしまいだ、ということです。わが国が切ったカードは、文字通り韓国に対する最後通牒なのです。