田辺三菱製薬や塩野義製薬など複数の製薬会社や新聞社らに青酸カリとみられる白い粉末入りの脅迫文が届いている事件。朝日新聞社には二十五日に届いていながら、担当者がインフルエンザに罹って早退したため、警察への届け出が二十八日になったといいます。

　この粉末には、確かに青酸カリが含まれており、これを混入させた薬品を店頭に置くというような意味の脅迫がなされている以上、私たち国民を人質にとる卑劣な犯罪の可能性を払拭できません。昭和五十九年から翌年にまで及んだいわゆる「グリコ・森永事件」を想起させます。

　にもかかわらず、社員がインフルエンザに罹ったのは仕方ないにせよ、朝日の新聞社としての緊張感のなさは尋常ではありません。企業脅迫事件の悪質性が全く分かっていないのです。これでよく「報道は社会の木鐸」などと語れるものだと思います。

　警視庁と大阪府警察は目下、鋭意捜査中ですが、ビットコインの要求をわざわざ韓国通貨のウォンで示しており、このわざとらしさも含めて犯人像を絞り込んでいるところでしょう。この犯人こそ絶対に逮捕してほしいと願います。

保護解除後訪問せず　千葉県柏児相「対応不足した」　野田小４女児死亡

　野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡しているのが見つかった事件を受け、心愛さんを一時保護した千葉県柏児童相談所などが２８日、県庁で記者会見し、保護の解除後、児相と学校の職員

(千葉日報)

　さて、表題の件。専ら会見に現れた柏児童相談所（千葉県柏市）の二瓶一嗣所長の目つきが異様すぎたと話題になっています。明らかに嘘をついているか何かなのでしょう。

　以前から申しているように、教育を目的とした有形力の行使である体罰と単なる暴力は全く違います。医療を目的として有形力を行使するはずの外科医師が患者に対し、突然メスを振り回してめった刺しにし始めれば、ただちに呼ぶべきは警察です。

　それと同様に、大人が子供を見境なくどつきまわしたりし始めれば、まず呼ぶべきは警察であって児相ではありません。今回の件も、児相に対して「専門家ではないから仕方がない」などと擁護する意見があるようですが、専門家ではないのだから用はないのです。

　現状人手が足りない警察に新たに担当部署を設け、予算と人員を配置したほうがよほど行政措置として適切であり、大東亜戦争占領統治期以降の「子供預かり利権」を地方の役所に置き続けるのは、時代錯誤も甚だしく、こんな連中に予算をつけるのは全くの無駄でしかありません。

　こんなものを地元住民に一切の説明もなく或る日突然「南青山に作る」といい出したのが東京都港区なのです。前に申しましたが「南青山」である点が報道によって面白おかしく誇張され「富裕層のクソが反対しくさって」みたくののしられていますが、出鱈目な行政の箱モノをいきなり作ることこそ「クソ」でしかありません。

　地方行政に横たわる「子供のためといえば反対意見も黙らせられる」との強い思い込みが、さらに児相の利権をのさばらせるのです。

　間違っても「子供たちのため」などと理解してはいけません。児相とは、地方行政の中で肥え太る腐った大人のためのものでしかないのです。

　最近、自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）がテレビの莫迦番組に出まくっています。

　これまでは、まるで「政策通」を喧伝するかのようにお堅い報道・情報系番組に出演し、単なる状況説明をさも自分の見解のごとくに語ってきましたが、それでは目つきや顔、頭の悪さが改めて認識されるだけで「国民的支持」を広く得られないと思ったのか、事務所があちこちのテレビ局に手をまわして「何も考えず笑っていればよいだけの柔らかい番組」に集中して出演させているのです。

　しかし、石破氏の笑った顔ほど気持ちの悪いものはなく、コメント力のなさまで露呈させ、かえって機転が利かない阿呆ぶりをさらし、とても首脳会談などに出せない代物であることを視聴者に思い知らせて逆効果でしょう。

　次期自民党総裁を今なお見苦しくも目指し、世論調査などに於ける「次期首相にふさわしい政治家」の上位食い込みを狙っての行為でしょうが、北朝鮮へ行って「女、女（がほしい）」とわめいたような醜い色狂いの売国奴に、そもそもその資格はない。

ＪＲ主要駅の放送、原則４か国語に…日英中韓

　菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。東京や大阪などで皆さんのご意見を伺いますと、必ずと申してよいほど出てくるのが国語と英語以外の案内表記の是非です。つまり、簡体字とハングルの表記が邪魔で、肝心の国語と英語の表記が小さくなって見にくいというご意見です。

　中韓対応表記をなくすよう求めますと、すぐに「差別だ」「ヘイトスピーチだ」と騒ぎたがる活動利権屋がいて困りますが、私がこれまで官に対して申してきたのは、中共人や韓国人のほうがよほど私たち日本人よりも英語が堪能で、そもそも「新宿」や「渋谷」に「Shinjuku」「Shibuya」と併記しておけばもう誰にでも分かります。それ以外の余計な表記に面積を割いた結果、案内板の機能を低下させてはなりません。

　鉄道駅の案内表示で最も困るのが、この四か国語表記が既に行き渡っているため、なかなか国語表記の順番が回って来ず、圧倒的多くの利用者に不案内を極めている点です。これは、本気で改善を訴えなくてはなりません。

　しかし、安倍内閣の各旅客鉄道に対する要請は、緊急時対応の場合であり、天候などによる混乱が生じてよくある中共人団体観光客の「暴動まがいの行為」は、二度と目にしたくないものです。

　よって「〇〇をするな」系の案内は、特に簡体字とハングルの表記を必要とするかもしれません。とはいえ、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の所業に対する制裁として、もしも韓国人に対する査証（ヴィザ）免除措置の中止または廃止が実現すれば、もはやハングルは不要になりますが。

「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も

　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　本日、対日ヘイトスピーチ（反日）サイトの「リテラ」とかいうところのインチキ記事を取り上げたのは、どうやらナントカ民主党をはじめとする野党がこれとほぼ同じ腐った論点で国会審議に臨むようだからです。

　対日ヘイトの御用有識者らしい連中をはじめ、国民の健康や労働に関する問題が起きるたびに「言い訳」することが仕事の厚生労働省が安倍内閣に「忖度」した結果だとわめいていますが、ならば遡って旧民主党政権時代も不正が続いていたのは、一体誰に忖度した結果なのでしょうか。

　まして旧民主党政権は、さかんに「政治主導」をうたって官僚組織を混乱させただけに終わりましたが、仮にも政治主導で統計不正が行われた可能性を指摘された場合、現在ナントカ民主党にいる「税金泥棒」たちは、何と答えるでしょう。さだめし「自分たちは知らなかった」というはずです。

　しかしながらこの言葉に嘘はないと思います。旧民主党の連中は、国家の基幹統計について語れるほどの知識がなく、知恵もなければ対日ヘイトしかないただの莫迦、阿呆の類いばかりでした。統計を点検するという発想すらなかったでしょう。

　これは、自民党も同じです。よもやわが国の国際的信用にかかわる基幹統計にいくつもの不正があるなど、まず体裁として認めてこなかったのであり、或る程度の信用を置いて立法での審議にも用いてきたのですから無理もありません。

　これが安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相を忖度した不正だとする推論は、デフレーション（給与・物価下落）脱却という経済政策（アベノミクス）に合わせたかのような不正だったからでしょう。

　ところが、不正の恩恵を最も受けるのは、このお二人というよりも財務省です。私がかねて「実態は数字よりまるでデフレ脱却できていない」と主張し、消費税率の引き上げなどとんでもないと多方面に訴えてきたのは、財務省を敵に回す行為であり、与党議員の首をなかなか縦にふらすことのできない政策提言でした。

　国際社会における消費増税合戦は、致命的に世界経済を疲弊させ、その成長を最も妨げてきたのです。にもかかわらず財務省は、増税を全ての内閣に説得し続け、直近では旧民主党の野田内閣と現在の安倍内閣を籠絡しました。

　よって厚労省の統計不正は、主計局のある財務省を忖度した結果だと説明したほうがよほどしっくりくるのです。野党各党は、安倍内閣を叩くことしか頭にないため、もっと質の悪い大きな敵を見誤っています。

　なんとなく、本当は忖度したというより「仕事がいい加減になった」だけのような気がしますが、消費増税を止めるための矛を一つ手に入れたと思えば、とことん統計不正問題を追及すべきであり、安倍首相に（本来は減税、いや廃止までもを主張してきましたが）再度延期の決断を迫るつもりです。ご同意いただけるなら、皆さんもぜひご協力ください。

「日本政府は建設労働者弾圧を中止し拘束者を釈放せよ」運賃引き上げを要求した生コン労働者39名を逮捕… 建設労組、9日駐韓日本大使館に抗議書簡伝達

　日本政府が生コンの運賃引き上げの約束履行を要求しストライキを行った生コン労働者を逮捕し問題となっている。韓国の労働界は日本政府のこのような行為を労組弾圧と規定し、「日韓建設労働者労働基本権保障のための連帯闘争」を決議した…

(毎日労働ニュース)

建設労組が日本大使館を訪れた理由は

　国内の労働組合が駐韓日本大使館を訪れ、日本政府による労組弾圧に抗議するデモを行った。哨戒機レーダー問題、徴用工賠償判決などで日韓関係が緊張する中、両国の労働界の連帯は続いている。全国建設労組は9日午前、日本大使館のあるソウル・鐘路区のツイン・ツリー・タワー前で記者会見と共に抗議書簡の伝達式を行った。建設労組によれば、日本政府は昨年8月から12月までの4か月間で「全日本建設運輸連帯労組」（以下、連帯労組）所属の組合員39名を逮捕し…

(韓国日報)

　はい、連帯ユニオンは韓国の北朝鮮工作部隊と一心同体です、とお互いにゲロしたも同然です。連帯ユニオンのホームページにも、これらの記事が掲載されていました。

　連帯ユニオンなる「労働者のことなどナノレヴェルで一切考えないただのタカリ暴力集団」「ついでに北朝鮮工作部隊との連携で対日ヘイトスピーチ（反日扇動）をする人種差別団体」については、昨年の東京と神戸での講演会に渡邊臥龍氏（ブログ参照）をお招きしてかなり詳細に学ばせていただきましたが、ことほど左様に自分たちで正体を明らかにしてくれると分かりやすくてよいのですが、報道権力はこれに恐れをなして、或いは裏で繋がっていて（？）まるで伝えません。

　ですから、せめてこうして情報を共有し、少しずつ広めていくのがよいでしょう。皆さんもご協力ください。

大阪市　官製談合疑い　建設局など強制捜査　地検特捜部

　大阪市発注の公共工事の入札をめぐり、市職員が入札業者側に情報を漏らす「官製談合」が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は２４日午前、官製談合防止法違反などの容疑で、工事を発注した市建設局（同市住之江区）など関係先の家宅捜索を始めた。特捜部は疑惑の解明には強制捜査が必要と判断、関係先から押収する資料を分析するなどして実態把握を進め…

(産經新聞社)

　産經新聞社記事にある「アエルテクノス」（大阪市中央区）は、現在の商号になる前に二度も倒産した会社であり、そこから最低落札予定価格をさらに漏らしてもらった「ホクデン」（同生野区）という会社が同区巽公園の公園灯の新設工事を請け負っている事例が、該当年月のうち（平成二十七年十一月開札）にありました。この周辺が大阪地方検察庁特別捜査部の捜査のポイントになるでしょう。

　これは、下手をすれば大阪市というより大阪府の問題に発展しかねず、責任を取るべき人物が吉村洋文市長ではなく松井一郎府知事ということになりかねません。

　本年六月の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）と六年後の「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の誘致に成功し、さらに統合型リゾート（ＩＲ）の誘致も実はもう決まっているなどの成果をもって居丈高に出ようとしていた大阪維新の会にとって、出鼻をくじかれる事件になるかもしれないのです。

　いずれにせよ、未だしつこい「大阪都構想」で創価学会政治工作部（公明党）ともめ、自民党ともなおもめ続け、旧年内に発足予定だったはずの万博協会もまだ発足できていません。会場となる夢洲の埋め立てが間に合うかも不透明な中、全ての準備が後手に回っています。

　しかし、最も大きな不安は、その動きが謎めいているとされる大阪湾断層にありました。旧年には大阪北部地震が発生し、台風襲来で海上の関西国際空港が水没しましたが、夢洲の周辺がちょうど断層に近く、これがひとたびズレれば震度七クラスの大地震になり、わずか十分で巨大津波が都市を襲います。

　従前想定されていた南海地震による津波襲来は、地震発生から大阪市内で約一時間後から一時間半後とされ、避難の余裕があるといわれてきましたが、大阪湾断層地震では、地震で街が崩れると同時に津波が覆いかぶさり、もう助からないかもしれないのです。

　大阪府内の懸念は、上町断層を震源とする大地震がせいぜいかと思っていましたが、とんでもありませんでした。もしも万博会場が地震で倒壊し、津波に水没すれば、生存者がいるかどうか分かりません。この解決方法は、在日米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖にしても、巨大人工浮島（メガフロート）の設置が最善ですが、いわゆる「土建屋利権」が許してくれるはずもないのです。

　そうしてわが国には、無駄なものが無駄に建設されてきました。今回の談合事件にせよ、必ずしも全ての談合が悪だとは思わない私の目で見ても、いわば「在日・同和利権」の臭いが漂うもので、大阪府知事・大阪市長選挙の同日実施を計略する大阪維新を黙って見過ごす気には全くなりません。

　彼らの計算が大いに狂うとすれば、支持者には申し訳ありませんが、同時に同和利権の上に成立した政党の解体へと動かす必要こそあるのです。