阪大教授らが杉田水脈議員を名誉毀損で提訴 「研究内容が捏造」とツイート

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員からツイッターなどで研究内容を誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院の牟田（むた）和恵教授ら４人の女性研究者が１２日、杉田氏にツイッター投稿の削除と損害賠償計約１１００万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした…

(産經新聞社)

　学問の自由に不当介入することと、予算の使い道をチェックして不正を是正しようとすることとは違います。むしろ後者こそは国会議員の務めなのです。未だに分かっていない国会議員が多いので申しますが、立法府の仕事は、予算と法律に関することのみであり、余計な言動ばかりで仕事をしていない議員が多すぎます。予算編成ができない、法律がよく分からないという議員だらけなのです。

　自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は、以前に同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたを単純に指して「生産性がない」と論文に書いたといわれて袋叩きにされた件でも、当該論文をよく読めば、予算編成に関する特定団体のいいなりを回避しようとするものでした。

　いわゆる「『人権』などを隠れみのにした対日ヘイトスピーチ（反日）団体」の陳情等に伏して予算をつけることで、圧倒的多くの国民の利益にはならないことが「生産性がない」と書いてあったのであり、人びとを指して「生産性がない」と書いたとの批判は、まさに「木を見て森を見ず」の典型的な「脊髄反射の炎上」でした。

　そこで、大阪大学の牟田和恵教授（社会学・ジェンダー論）らの研究がどうであったかという点ですが、これは、杉田議員がいわば「浪人中」に自ら連合国（俗称＝国際連合）のさまざまな会議に出席し、日韓併合条約発効下でわが国（本土）と同じように国軍に安全を守られていた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）に関して既に捏造と判明した事実を発言してきた人物ですから、日本学術振興会の科学研究費助成を受けたジェンダー論の研究にかまけてわざわざ何度も捏造された事実を扱ってきた疑いを指摘する資格があります。

　牟田教授らが「この助成を使わずに動画を作成した」などと主張している点についても、科研費の流れを明確にする必要があり、国民から徴取した血税を投入している以上、それは国家権力側の仕事です。

　それが嫌だというのなら、或いは同じ社会学者で最近にわかにその性格破綻すら「売り物」にし始めた古市憲寿氏が安倍晋三首相と会食しただけで「権力へのすり寄りだ」などとわめき散らすなら、びた一文科研費を受け取ってはなりません。いえ、受け取れば権力に都合のよい学問の研究しかできないというのでは決してなく、またあってはならず、あくまで科研費の使途について疑義が生じたことを指摘されても仕方がないというのです。

　牟田教授やかつて杉田論文に脊髄反射した方がた（の意図的な切り取りに騙されてつい怒ってしまった人びとを除く）は、学問や研究、自由と権利といったものと、国会議員が提起している予算の問題がゴチャゴチャになっています。というより、牟田教授らほど「頭がとってもおよろしい方がた」ならば、わざと混同させて私たちを翻弄しようとしているのかもしれません。自分たちの気に入らない杉田議員を民意も聞かずに引きずり降ろそうとする一種の政治工作（政治的テロ）です。

　出鱈目なことを「研究」する「研究者」に、税金を投入できません。私たち人類にとって喫緊の生命の課題などに投入を急がねばならないのが助成金の本来の姿であり、わが国の医学・生理学・化学・物理学の現場は、決して恵まれてはいないのです。

　助成すべき研究の項目を一度白紙にして、一から見直す必要が求められていた中、杉田議員の発言がその一助になることを望むことこそあれ、科研費の使途の疑義を指摘された連中に訴えられるいわれはないでしょう。

　日教組（日本教職員組合）といい、悪事を暴かれた側が被害を訴え、暴いた側を犯罪者みたくに仕立てる手口は、もういい加減にまかり通らないようにしていただきたい。

　九日記事について、韓国国会の文喜相議長が「そんなことはいっていない」といい、挙げ句に「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」などと、さらに問題発言を重ねていわば「公開処刑確定」なわけですが、記事を配信した米ブルームバーグが音声データを公開しました。

　韓国海軍艦が北朝鮮船舶を救助していた決定的瞬間をわが国の海上自衛隊哨戒機に発見されて攻撃直前体制をとった暴虐に対し「そんなことはしていない」といい、挙げ句に「日本が低空威嚇飛行した」などと謝罪を要求して、防衛省に映像・音声データを公開されたのとまるでそっくりの展開です。米ブルームバーグも、さだめしわざと同じように「公開処刑」したに違いありません。

　韓国国民を北朝鮮の独裁圧政に売り飛ばす北朝鮮工作員は、平気で嘘をつきます。また、わが国報道権力の御用コメンテーターに多い「親韓派」は、ほとんどいわゆる「北朝鮮派（韓国左派）」なのです。

　このようなヘイトスピーチ（憎悪扇動）を絶対に許してはなりません。そのためにも政府が韓国に「謝れ！」といい続けるのと同時に、国際社会の理解を求めるよう情報発信していくことです。

　ブルームバーグの対応を見る限り、わが国の情報発信が効いている、或いは情報共有ができているようですから、これについては「安倍外交」の一定の成果と申せるかもしれません。

「悪夢の民主政権」で火花＝安倍首相と岡田元副総理－衆院予算委：時事ドットコム

「取り消しなさい」「取り消しません」。１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が自民党大会の演説で旧民主党政権を「悪夢」と形容したことに対し、同政権の中枢を担った立憲民主党会派の岡田克也元副総理が撤回を要求し、感情的なやりとりに発展する場面があった。

(時事ドットコム)

　何と申しても旧民主党政権の約三年間は、悪夢以上の大惨劇でしたから「あのころに比べればまだマシだ」という多くの国民の思いこそが第二次・第三次安倍内閣を長期政権化させたのです。何もかも中途半端にしかできない安倍内閣を守ってきたのが、党名を変えてナントカ民主党に散った連中なのです。

　そのような自覚もなく、挽回の覚悟もないからこそ安倍晋三首相に「悪夢」といわれて逆上するのでしょう。兄弟不仲を演出して裏でイオングループと共に歩んできた「文字通りの企業舎弟」でしかない岡田克也元旧民主党内閣副首相（三重三区）は、こうして自らの化けの皮を自らベロリと剥がすのですから「やっぱり稀代の阿呆なんだな」としか私たちに思わせることができないのです。だから「悪夢だった」というのです。

　酔っぱらいが安居酒屋でふっかける喧嘩の類いを衆議院予算委員会で見せた岡田氏は、国会の時間を無駄にした歳費泥棒でしかありません。ナントカ民主党系の連中は、本当にこのような類いばかりです。

　「安倍自民党が常に正しくて強いのではない、自分たちが莫迦すぎてお話にならないからほぼ不正確で軟弱なはずの安倍自民党にもう絶対に勝てないのだ」ととっくに気づいているのかと思いましたが、未だに全く分かっていないことが岡田氏の質疑でよく分かりました。一刻も早く国会から一掃されることを強く希望し、全ての国民に呼びかけたいと思います。

児相の家庭への「介入」強化へ　親支援の部署と機能分離：朝日新聞デジタル

　児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所（児相）が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡…

(朝日新聞デジタル)

　教育を目的とした有形力の行使を「暴力」と混同された親の代理人を務めたこともある南出喜久治弁護士ほど私に専門的知識はありませんが、それでも教育に携わる者として、これまで私なりに児童相談所の問題を提起してきました。

　千葉県野田市で起きた事件からの一連の流れに対し、まず思ったのは「なぜ子供が受けた暴力には警察が対応してくれないのか」ということです。警察が児相に通報するというではありませんか。

　その通報件数に於いて初めて八万人に及んだというのですが、児相が警察に通報する逆をいく莫迦げた現状は、厚生労働省や法務省、地方自治体が勝手に決めたガイドラインに則るからであり、自治体は大東亜戦争後の「戦災孤児」処理から残留した「子供預かり利権」を死守すべく「預かる子供がいなくなったならば、そのような子供をわざわざ生み出してしまえ」とばかりに親から子供を引き剥がし、予算を確保し続ける仕組みが児相なのです。

　私はかねてより、警察のほうに予算と人員をつけて対応すべきと提言してきました。暴力事件を捜査する権限など一切ない児相に一円の予算も、一人分の人件費も無駄なのです。

　児相がある限り、教育的体罰も親から子供が引き剥がされるきっかけにされ続け、そのくせ深刻な暴力事件からは子供を守れないというとんでもない事態がえんえんと続きます。

　にもかかわらず、国民の健康と労働に関する問題が起きた際に「言い訳」するのが仕事の厚労省は、やはりと申しますか典型的な思考停止を起こし、己らが持つ児相の利権を拡大させようというのですから、もう国家の基幹統計すらまともに作成できないのも無理はないのかもしれません。

　子供だからといって警察に守ってももらえないような国を目指しているのなら、そのほうがよほど「子供は国に虐待されている」ようなものです。一連の報道を受け、まず私が初めに感じたことがどうやら南出弁護士とほぼ同じようだったので、児相をめぐるこの顛末は、よほど「現場の感覚」としてもまずいのだろうと思います。

　子供はいわゆる「国の宝」です。いや、本当にそうであるならば、これほど無価値にして有害な存在である児相に子供を委ねようなどと、夢にも思ってはいけないのです。

　本日は、紀元節です。基督教暦に換算して置き換えられてはいますが、初代神武天皇の御即位日であり、大東亜戦争後の占領統治期に廃止させられた屈辱をふり払い、昭和四十一年から「建国記念の日」となりました。

　しかしながら未だ現行憲法（占領憲法）をふり払うことができないのは、全くもっておかしな話です。そもそも「紀元節」でも「建国記念日」でもない「建国記念の日」となった当時の議論の推移からみて、まだ占領憲法を有効なものと理屈をつける今日の体たらくも、ともすればおかしなことではないのかもしれません。

　紀元節にて、もう一度私たちが考えることではないでしょうか。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

(ダイヤモンド・オンライン)

　昨年十二月十七日記事で少し触れたように、その予兆を見せていたジャパンディスプレイが「中台」という体裁で共産党の支配下に堕ちます。もはや「ジャパン」を社名から削るべきですし、経済産業省はこの顛末の責任を取らねばなりません。

　中共といえば、四日記事から九日記事の流れに関連し、米国との首脳会談がキャンセルになりました。だからこそ北朝鮮は、中部ダナンでの開催に興味を失い、大使館があって都合のよい北部の首都ハ・ノイでの開催を急に強く主張し出したのです。

　ついでに申せば朝鮮労働党の金正恩委員長にとって、就任時から何かにつけて意識してきた金日成主席を踏襲できるハ・ノイ訪問のほうが北朝鮮人民にアピールできます。米国側は、これらを全て承知の上で半ば「どうでもよい」から簡単に折れたのでしょう。

　米中首脳会談が当面行われなくなった一方で、日本のいわば「官製企業」があっさり中共の手に堕ちるとは、全く情けない話です。まるで共産党の一組織名のような産業革新投資機構がガタガタで、中共の資産運用専門の嘉実基金管理やシルクロード・インヴェストメントキャピタル、或いは自動車部品の敏実集団の出資に救われることになり、これらから議決権や取締役過半数の要求を突きつけられています。

　全ては、経産省がかつて大蔵省主導の銀行再編の真似事をした挙げ句、日本の家電メーカーをまとめきれぬまま、同じく共産党の息がかかった「偽台湾企業」たる鴻海科技集団に乗っ取られたシャープとの消耗戦を演じてしまう大失態を繰り広げました。

　財務省によって平成の三十年間が失われ、経産省によって立ち上がる機会を奪われたようなものです。国家の基幹統計もまともに作成できない日本国家公務員に対する信頼は、もはや地の底に堕ちました。東京大学文系法学部を出ただけの阿呆はいりませんし、入省してはならないのです。

　久しぶりにタイ王国（泰国）の混乱について。そもそも中共の共産党と繋がっているタクシン・チンナワット（丘達新）元首相（国外逃亡中）の不敬行為に端を発した今日なお続く政治の混乱から、ようやく脱出を目指して投票日が決まった総選挙は、三月二十四日に行われます。

　泰国の「失われた十二年」は、そのまま泰王室の弱体化工作が進んだ月日であり、多くの国民が小声で話してきた「望まざる御譲位」も現実のものとなりました。そこへ飛び込んだ国王陛下の実姉に当たるウボンラット王女の首相候補擁立の報（※注）は、またも著しい政情不安をかき立てました。（※＝擁立自体は断念されました）

　本当は既に王籍離脱している彼女（外国人と結婚して離婚）を擁立したのは、タクシン派の国家維持党です。目下、総選挙候補者がつぎつぎと「タクシン」に改名し始めるという莫迦げた現象も、ますます泰国が中共の軍門に下り、軽視が加速する王室が崩壊する道をたどり始めたと申して過言ではありません。

　中共がタクシン元首相を海外で飼いならす理由はそこにあり、いよいよタクシン元首相の帰国を実現させるべく手を打ったというところです。泰国には、七万人以上ものわが国同胞が駐在しています。軍政による暫定政権の「欧米から見た混乱」よりもっと致命的な混乱が起きれば、とても泰国にはいられなくなるでしょう。日泰関係の今後のためにも、注目していただきたいのです。

BL官能小説家に実刑10年半、「弾圧」批判も“強い国”目指す中国

　「10年半の実刑なんて…。どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」　裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家・天一さん。去年11月

(AbemaTIMES)

　そんな中共が人権蹂躙の国であることは、改めて申すまでもありません。特に習近平国家主席は、その手を一切緩めることなくますます強めています。

　同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたに対する中共の弾圧は、かつて欧米の宗教原理主義に基づく「同性愛者狩り（死刑）」にも似ており、祭祀の国であるわが国の「衆道（男色）をたしなむ」とまで表したおおらかな国から見て異常行為でしかありません。

　しかしながら上記記事の異常性は、登場した「慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏」なる人物の発言にあり、中共の「富国強兵的」背景を述べながらもなぜか強く批判することなく、挙げ句に「個人を重視する日本のスタンスは、僕はいいと思う。中国は国を強くすること、世界で一位になることを目指している。そこは国のあり方の違いで、日本の国としての強さが相対的に下がっても個人の自由が守られるのは素晴らしいと思うし、アジア一・世界一というものが中国に持っていかれるのは仕方がないと思う」とは、もはや意味不明にすぎます。

　中共の天一さんが受けている不当な懲罰に対し、あなたがいえることはそれだけか、と。「個人」の問題などではないのです。これは国家の基軸の問題であり、現下わが国の同性愛差別は、明治維新以降に欧米から輸入されてしまったもので、祭祀の国である国家的自覚を取り戻せば（保守すれば）同性愛などまったく不問のことなのです。

　そのあたりのことは、過去何度か問題提起しましたので本日は繰り返しませんし、実のところ私もこの問題に於いてまだまだ不勉強なことが多くそれほど論じきれない点もあるのですが、最近わが国で頻発し始めた同性愛の方がたの訴訟事案は、欧米的価値観の反動からくる欧米型権利闘争がもたらした「疫病」のようなものだということだけは、はっきり申し上げておきます。

　習主席の下では、私の大好きな陳凱歌監督の傑作映画『さらば、わが愛／覇王別姫』も上映禁止にされてしまうのでしょう。中共のこれほどの人権蹂躙を決して許してはならない、とわが国が声を挙げなくてどうしますか！