習氏、米を暗にけん制「覇権主義が台頭している」（写真＝AP）

ロシアを訪問中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説した。米中貿易摩擦が激しさを増していることを念頭に「国際化に逆行するような覇権主義

(日本經濟新聞 電子版)

　露中共に制裁を受けていますから、揃って文句をいいたいのは分かりますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領と中共の習近平国家主席が結束を誇示した（一部報道）などとは勘違いもいいところです。この二か国ほど「同床異夢」が顕著な例もないと申せば過言でしょうか。

　それでも習主席が米国のドナルド・トランプ大統領を「友人」と表現したのは、プーチン大統領と感覚を同じくしていると申すより米国防総省が対中非難を鮮明にし始めたことへの牽制の一種に違いありません。

　国防総省が今月一日に発表したばかりの最新版「印太平洋戦略報告」は、自由と抑圧という対立軸で国家間の戦略的競争を捉え、明示しています。すなわち後者の「抑圧」は中共のことを指しているのです。

　さらに台湾を「国」と表現したのも意図的でした。八日記事で申した台湾の惨状を覆すには、日米も腹をくくらねばなりません。太平洋防衛を共有する日米が台湾との関係を密にしなければ、台湾人が暮らしの安定を求めて共産党傘下の経済活動に甘んじるのを止めることなど（中共はお金をくれるが日米はくれないではないか、となって）できないのです。

　また、六日に発表された別の戦略報告では、北極近接国家などととんでもないことをいい出した中共を「認めない」と断言しており、印太平洋地域での「抑圧」を北極圏でも繰り返そうとしている点を厳しく指摘しています。北極海航路の支配は、かねてより議論されてきたことであり、文字通り中共こそが「覇権主義」をひけらかしているのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域では、四月下旬から中共船籍の船が毎日航行し、そのうち四件は領海侵入だったことが明らかになっており、海上保安庁の緊張状態がもう二か月近く続いています。

　このようなことは、読者諸氏ならよくご存じでしょう。私が七日記事で「日本人なら気づきましょうよ」と申したのは、気づいていれば現状のごとくに成り下がることはなかったという事例が（政治でも経済の分野でも）山のようにあり、決して「一般の国民を莫迦にしすぎている」などといわれる筋合いはありません。ここを読んでそう思う、そうののしりたくなる程度のちっぽけな感覚しか仮に私が待ち合わせていなかったとするなら、大きく国を語ることはしません。

　五日記事の自衛隊員の覚悟についても、現職の隊員たちから恐らく聞いたわけでもないくせに「現場の感覚じゃないと思う」などとどの口でいっていますか？　どれほど日韓関係が悪化してきてもその都度自衛隊は日米韓の安全保障連携を崩さずに堪えてきたのです。そのことを皆さんに知ってもらいたくて私が申したことを理解できない程度の頭しか実は私自身が持ち合わせていなかったなら、国防を語ることはないのです。

　対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）に執心する人種が嫌いなだけの、そのことに固執して思考が停止してしまうような議論をここで提示しても意味はない、と自身を戒めてきました。しかし、そうした記事が不愉快で、もっと中共人や韓国・朝鮮人の悪口雑言を吐けというなら、どうぞもう他所へ行かれてください。

　私は、例えば三日記事以来断続的に取り上げている私たち日本人の暮らしの大問題をこそ議論し、実際によい方向を目指すことに最も重要な意義があると思っています。本当の「日本第一」とは、そういうことなのです。

「誤解や不安招いた」　菅官房長官、金融庁の「２０００万円必要」との報告書で釈明

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、定年後に夫婦で９５歳まで生きるには２千万円が必要とした金融庁の報告書について「誤解や不安を招く表現であり、不適切だった」と釈明し、「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と強調…

(産經新聞社)

　またも三日記事の派生になりますが、六日記事でも申した通りこれまでの年金制度を変える気がないのであれば、金融庁の審議会が報告した内容に大きな間違いはありません。むしろ二千万円では足りない可能性があるという点に於いて、その方向で「誤解を招く内容」だったかもしれないほどです。

　はっきりしていることは、高齢者だらけになるわが国で、もはや現役世代負担の年金制度では必ず破綻するのであり、ゆえにこれまで納付された分を全員に一旦（最短数年かけてでも）返納して各自世帯負担を原則とする新制度を打ち出すしかありません。

　かつて「お年寄りを大切にしましょう」といっていられたころは、何の問題もありませんでした。ところが、そのお年寄りだらけになりますと、例えば電車に乗って働く現役世代は席にも座れないのです。そのくせお年寄りは「シルバーシート」に座りたがりません。働くころにもなりますと若者も遠慮しますから、これが社会的要因の精神的疲弊となり、その積み重ねで「イライラ社会」を自ら作り出してしまいます。

　こうした話は、麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉官房長官が述べたように「表現が不適切」になりがちです。それは、単にどう試算したかなどということだけではなく、高齢者に対する捉え方が「自分も高齢者のくせに酷い」とか「自分が若いからといってお年寄りへの尊敬が足りない」とか、そういうことになってしまうので、だから皆口を閉ざし、よって議論が「道徳的」に膠着して真に有効な制度が立ち上がりません。

　世代間対立になるとか、それこそ収入の格差からくる闘争になるとか、消費税率の引き上げは世代間格差がなくて本当はよい、といった意見まで出て、誰も現行年金制度の致命的問題に言及しないのです。いや、ナントカ民主党の連中みたいに少しはいいかけるのですが、結局いいきれないまま終わります。

　社会保障関連予算は一般会計ですから、原則として（国債発行と）所得税と法人税収入で賄われるべきであり、もう一つ「不適切な表現」で申せば、死亡した元高額所得者からその莫大な資産を国庫に納める方法を考えねばなりません。

　安倍晋三首相は、十月一日の消費増税に改めて言及しましたが、年金制度を変えないで増税しても（百年安心をうたうよう自民党に強要した創価学会政治工作部＝公明党は万死に値する嘘つきで）わずか数年で賄いきれなくなることが明白なのに、どうしても財務省のいうなりになることで政権を維持する方向へ舵を切ったのでしょう。「だからどんどん増税します」という、原因（少子化の原因でもある不景気）にもその解消（内需回復）にも何ら関心がない財務省のいうなりに。

共産、参院選の公認候補を無所属化　志位氏「勝つため」

　共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。　「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　仮に自民党が（する必要がないのでしないが）同じことをすれば、間違いなく記事中に「姑息な手口で国民を騙す」とか何とか、とにかく工作員みたいな記者の「二度と目にしたくない独り言」が書き込まれます。

　北朝鮮の平壌と中共の北京に本社と工作本部があり、わが国には大阪と築地に支局しかないチョイルシンムンは、そう書くことが自分たちの「正義」だと確信するなら、日本共産党のこの卑劣極まりない「選挙のことしか考えない」五秒以内に全員死んだほうがマシな恥さらし且つ阿呆丸出しの汚らわしい手口を徹底的に非難し、断罪し、解党にまで追い込むべきです。

　いや、与党の自民党は「する必要がない」というだけに強大で、野党の共産党は弱小だからこれぐらいは構わないだろう、というのかもしれませんが、それでも所詮は立法権力に議席を有しており、私たち国民から見れば共産党は「党として嫌ってみせてはいるが本当は大好きで全掌握の願望がある国家権力」そのものでしょう。この「勝つためなら手段を選ばない」という姿勢は、それが共産党だけに（共産党でなければここまで申してない）、彼らが未だに暴力革命（関係のない日本国民を大虐殺）を起こす可能性を示唆しています。

　そんな共産党を支援するチョイルシンムンこそ「国民目線で権力を監視」だの「社会の木鐸」だのといって見せているだけの闇の工作組織です。ナントカ民主党の連中も、さんざんこの手口で選挙に臨んできました。それを許してきた報道権力は、私たち国民の敵です。

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。

(AFP通信社)

　さて、チョイルシンムンの工作本部がある中共は、台湾の民主進歩党が日米と非公式にでも連携することを常に強く非難し、大抵の評論家も「中共を酷く怒らせる」といいますが実は、中共の共産党はほとんど怒っていません。

　何も反応しないと勘違いされるため怒って見せているだけで、共産党人民解放軍ももはや台湾のこうした態度を真の脅威とは感じていないのです。

　なぜなら共産党がほぼ台湾の財界を牛耳っているからです。台湾のめぼしい企業はほとんど共産党の傘下にあるようなもので、民進党がたとえ「一つの中国」などという歴史修正（ねつ造と歪曲）に基づく意味不明な共産党の主張を拒絶しても、台湾経済が既に「一つの中国」のようなものになっています。

　中共は、こうして少なくとも二十年はかけて台湾を侵略した結果、台湾の地形では明らかに使い勝手の悪そうな米国製戦車を民進党がいくら購入しようと、もう何とも思いません。むしろ「莫迦な買い物をして銭失い」ぐらいにしか思っていないでしょう。

　これと同じことがわが国にもいえます。少子化の挙げ句に高齢化で先がない日本を、わざわざ武力で叩く必要などありません。中共人民を大量に日本へ送り込み、日本国籍を取得させてでも日本を乗っ取り、太平洋の大海原を米国に向かって泳げればよいのであり、その完遂に二十年でも三十年でもかけるというのが中共のやり口です。

　米国もまた同じ手口でやられています。太平洋の受け手、すなわち西海岸は中共系米国人の工作員だらけです。これに気づいてようやく対抗措置を取り始めたのがドナルド・トランプ大統領でした。

　わが国がとるべき対抗措置は、まず中共に技術を提供しないなどのすぐにできることは山ほどあれ、少子化を食い止めるためにも内需（景気）を回復させることこそが最大の安全保障になりうることを誰もいいません。

　日本に活性化されて一番困るのは、国際社会から致命的に孤立する武力という侵略手段を捨てられなくなる中共なのです。台湾も、経済が自立できなくなればおしまいだということに早く気づいてほしい。

　お酒と女性に弱い丸山穂高衆議院議員に対する国会の態度は、まさに「戦争」という言葉だけを刈り取る全体主義であり、敢えて申しますが大東亜戦争前夜といった様相を呈しています。何が「戦争反対」かという話です。特に野党各党の議員たちが莫迦ばかりで、自分たちのやっている恐ろしいことが全く見えていません。

　だからこそ丸山代議士は、日本維新の会が抱えてきた同和利権を暴露すればよいのです。実は安倍晋三首相と昭恵夫人の疑惑などと「後付け」された学校法人森友学園の国有地売却に、当時の松井一郎大阪府知事こそが絡んでいた（同和の土地だった）ことを世間に公表しなさい。

　まもなくカジノ利権に絡む松井大阪市長の不正な接待疑惑が報道に出るそうですから、隠れていないで全てぶちまけてしまいなさい。たとえ次の衆議院議員選挙で落選しても、これで一矢報いるではありませんか。

没収逃れた写真２千枚あった　天安門事件の「真相」映す

　１９８９年６月に北京で起きた天安門事件から４日で３０年が過ぎた。当時、約５０日続いた民主化運動の様子を連日撮影していた学生がいた。その数、約２千枚。３０年後の今年、初めてその写真を公開した。当局の没…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　さて、五日記事のコメント欄に、まさに「こういう人こそが中共による人口侵略の典型」とでも申すべき「日本の経済学者」と紹介される柯隆氏の「このご時世に気前よく『技術』を提供してくれるのは日本だけ」という主旨の発言について述べられましたが、四日で三十年を迎えた六四天安門事件にしろ、国際社会から非難された中共をなぜかわが国が守ってきたのです。

　中曾根康弘元首相が彼の権力を守ろうとして失敗した胡耀邦元共産党中央委員会総書記の死去が引き金になった民主化運動を、当時の中共は共産党軍の戦車で踏みつぶしました。

　これは、いみじくも四日記事で取り上げた極左暴力集団（現在ほとんどの労働組合の背後にいる中核派や革マル派ら）による暴力と殺人を、市民の安全を守る警察が鎮圧しようとしたのとは、全く性質が異なります。暴力と大量殺戮の手に出たのは、やはり極左のほう、つまり中共では唯一無二の共産党のほうだったのです。

　胡耀邦の失脚は、ただただ靖國神社の参拝問題という従前ありもしなかった新しい（根も葉もない）歴史問題とやらを産み落とし、わが国側が中朝の結託から韓国にまで脅される種になりました。その結果、世界各国が六四事件の恐るべき人権蹂躙を許していないにもかかわらず、わが国政府が天皇陛下の訪中を約束させられ、次第に中共の外交再デビューを後押しする形になっていくのです。

　外国企業が中共へ進出する際、その技術がつぎつぎと中共に盗み取られていく（提供させられる）のを当然「不当」と思う世界の潮流の中、わが国企業は「それでも大きな商機だ」などと煽られるがまま中共の経済発展を助け、人民の不均衡な経済活動を見て見ぬふりし、出鱈目な経済論を語って居直ってきました。

　その結果、自分で自分の首を絞めたのです。場当たり的な友好論まで語って技術は盗まれるわ、撤退したくてもできなくなるわ、ついに韓国で現地法人の資産を丸ごと盗まれるに至り、前出の「歴史問題」がインチキ極まりないものだったと今さら気づいて慌てています。中共にもいつ同様の暴力をふるわれるか分かりません。

　だからこそ安倍内閣が「日中関係を改善した」と両国揃って喧伝し始めた今こそ危ないのです。わが国が中共を「批判しにくい」状況を創出し、中共はまたも日本を従えて、日本を利用して世界の怒りを鎮めようとします。これがのちに必ず後悔させられることになるのです。

　共産党の独裁体制を、そうまでして助ける日本は莫迦ではありませんか。もういい加減に学べよ、と。簡単に騙されてきた日本国民は、何度でも中共の嘘に騙されるのであり、彼らはそんな日本を、少子化且つ高齢化してボロボロになっていく日本を、わざわざ武力で侵略する必要などないと思っているでしょう。

　だから日本に中共人民を大量投入してゆるやかに乗っ取る気でいるのです。そのほうが世界は気づきません。気づかれないものは非難もされないです。しかし、日本人だけは気づきましょうよ！

　以前申した通りカルロス・ゴーン被告は既に、多国籍金融にも見放されています。仏国の調査でも不透明な支出があったと公表され、彼の有罪はわが国の裁判に於いてもほぼ確定です。だからこそ日本五輪大会委員会の竹田恆和前委員長は退任しただけで助かったのです。

　そもそも社員を大量リストラし、看板工場を閉鎖しただけの経営者が「カリスマ」なわけなどないのです。

安倍首相「７０歳就業へ法改正」：時事ドットコム

安倍晋三首相は３０日、急速な高齢化の進展を踏まえ「７０歳までの就業機会の確保については、労使など関係者の声を十分に伺った上で、元気で意欲のある高齢者の活躍につながる法改正を目指す」と述べた。首相官邸で開かれた、１億総活躍と働き方改革に関する会合で発…

(時事ドットコム)

「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりし…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　さて本日は、三日記事の関連になります。現行の年金制度をそのままにするのであれば、当然「年金だけでは足りません。老後に備えて各自蓄えておいてください」といわねばならなかったところを、今の今まで誰も怖くていえなかったのです。

　ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長は、こんな凡庸な政権批判をしている暇があるなら、或いは本当に「正直な政治」をいうのであれば「すべて国民に死ぬ権利を保障しましょう」といわねばなりません。しかし、いえないでしょう？　怖くて決していえません。

　川崎市で起こされた無差別殺傷事件と元農林水産事務次官が息子を刺殺した事件に共通しているのは、扶養していた親が高齢化し、失われた三十年の影響を受け続けた無職の子供までもが高齢化した途端、その子供は「いつまでこの生活を続けられるだろうか」「いくら長寿化したといっても親は先に死ぬ。なのに自分も長寿化でなかなか死なない」となれば、最悪且つ極端な事例として、他者を巻き込んで（自身の境遇を恨んで）自殺するしかなくなるのです。

　私自身がかねてより長寿を華とは思わない（命の継承により世代が変わっていくことに意味があると思う）性質だからか、医療というより医術の無尽蔵な発達によって私たち日本人の平均寿命が軽く百年に到達しそうであることは、政治的にも家族や個人の幸福度評価に於いても実は「まずいことになった」としか思いません。

　若者の体の不調を解消する医術の発達を、或る程度の年齢を超えた人間にまでえんえんとひけらかし続けた結果、腰が曲がり目は見えづらく、耳も遠いのになかなか死ねない人間を増やしました。いや、ここまでお読みになって「何てことをいうんだ」と思われた方は、何も間違っていません。例えば親の長寿を願うのが子の幸せであり、現行憲法（占領憲法）下で旧大蔵省による前代未聞の売国行政さえ行われていなければ、前出の二つの事件は、いわば（特に川崎の件について禁じえない怒りを抑えて申しますと）「よくある異常な人格が生んだ悲劇」で済みました。

　ところが、このような事件も、高齢者が若者を乗用車でひき殺してしまう事故も、これからますます増えるのです。間違いなく増えます。就職氷河期を過ごし、リストラされ、私たち日本人が絶対的としてきた価値観から外れざるをえなかった人たちの高齢化は、生き地獄でしかないのです。

　祭祀によって生命の継承に感謝し、市場原理主義的資本主義に溺れてさえいなければ乗り越えられたはずの苦境さえ、ことのほか占領統治期以降、全く耐えられない民族に堕ちました。極端な事件がもう極端ではないのです。

　現在の政府には、その生き地獄が見えていません。ましてナントカ民主党の連中になど見えているはずがないのです。この「寝とぼけた」辻元発言からも、そのことがよく分かります。こんな連中に「国民の暮らし」は絶対に語れません。断言します。

　私たちはいよいよ、百年という長寿に絶望しているのです。いただいた命に感謝の念がなくなった日本人に、明るい未来などあろうはずがありません。旧大蔵省の所業に加え、自分たちでも整理がつかなくなった厚生労働省所管の各種社会保障制度は、間違いなく出鱈目です。

　特に年金制度については、納付された全額を一旦国民に返却して新制度を発足させるぐらいのことを覚悟しなければなりません。そんなことも怖くてできなかった長妻昭元厚労省が居座るナントカ民主党になんぞ「まっとうな政治」はできないのです。