【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな

　米議会上院のテッド・クルーズ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）が今月11日（米国時間）「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事で申した「安倍内閣が対韓制裁になかなか踏み切らないのは、米政府と足並みを揃えたい」という部分について、一つの兆候がここに表れています。

　目下米連邦議会は、与党共和党と野党民主党の対立がドナルド・トランプ大統領の登場で以前より深刻化しており、国民の間ではもっと深刻な「壁」が出来上がりつつあります。その共和と民主が声を揃えて、韓国の文在寅大統領と康京和外交部長官（共に北朝鮮工作員）を名指しで批判したのです。

　それでも韓国政府が慌てるさまを見せないのは、既に前後不覚に陥っている文大統領の精神疾患のせいでも何でもなく、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）に向けた歩みが止まることを知らないからであり、本年も三月一日（大正八年の邪教主導抗日テロを未だに利用して対日ヘイトスピーチを吐きまくる日）がやってくるのですが、この日を「反日・反米の日」にすべく文政権が準備を進めています。

　文大統領は恐らくこの日に、北朝鮮から朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部数名を韓国へ招き入れるはずです。もはやこの行為自体が北朝鮮制裁違反なのですが、文政権には米国も日本も見えていません。北朝鮮しか見えていないのです。そんな北朝鮮は、中共の共産党と距離を置きたくても、どうしてもそのカネと人の数に敵いません。

　つまり、文政権の存在こそが太平洋防衛の危険要因なのです。この認識を日米が共有し、よって現在協力し合っているわけですが、さもなければ海上自衛隊の哨戒機が韓国側を監視し続けることはできません。それが現行憲法（占領憲法）によって主体性を奪われた（自分で判断できない）ままのわが国の情けなさではありますが……。

　連合国（俗称＝国際連合）軍によって存在が担保されているにすぎない韓国もまた、米国なくして何も主体的な判断ができない暫定国家でしかなく、文政権のやっていることは、全て北朝鮮にしてしまうことで「独立運動を貫徹しよう」というようなものです。だからこそ「三・一」を重要なイヴェントと考えています。

　しかし、そのような「偽の独立運動」は、韓国国民を何ものかから解放などしません。それどころか北朝鮮の独裁圧政へ閉じ込め、下手をすれば皆殺しにされるだけです。文政権への「穏便な対応を」などという人は、韓国人を地上から消すことに賛同する最悪の対韓ヘイトスピーチでしかないのです。

　この訴え方をもってすれば、少しは（日頃ヘイトだ鼻糞だという連中も）理解しやすい、或いは一瞬反論に困るはずであり、安倍内閣に対しては、米政府との連携も重要ですがわが国が真っ先に対韓制裁を実施すべきと求めましょう。

　映画『新幹線大爆破』などで知られる佐藤純彌監督が九日に亡くなっていたことが昨日、分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。東映東京撮影所のご出身で、当初こそいわゆる「やくざ映画」を何本も撮りましたが、のちに超大作映画の巨匠といわれるほど巨費を投じた話題作をつぎつぎと職人のように手がけました。

　前出の作品は欧米でもヒットし、いくつかのハリウッド映画を生むきっかけになりましたが、特に『君よ憤怒の河を渉れ』は中共国内で驚異的な大ヒットを記録し、主演の高倉健さんと中野良子さんの人気が中共で揺るぎないものとなったほどです。また、松竹大船撮影所出身の松山善三監督の脚本で何とか映画化された『人間の証明』や、佐藤監督の中共での認知度の高さを生かして史上稀に見る大規模撮影が実現した『敦煌』、或いは北京原人に関する「稀代の失敗作」（敢えて題名は伏せる）からの復活を確かにした『男たちの大和』などを発表し、邦画史にその名を刻みました。

　東京地方検察庁の検事にすらも濡れ衣を着せる「占領統治期以降のわが国の闇」を描いた『君よ憤怒の～』と、その闇の中から誕生した女の罪を描いた『人間の証明』は、もう今となっては映画化できないと思います。私たちは、あまりにもあのころから遠ざかりすぎたのです。作品の中で描かれることの切迫性を、今の観客はほぼ感じないでしょう。

　現行憲法（占領憲法）を指して帝國議会で真っ先に「こんな占領憲法は無効だ」といった日本共産党の野坂参三衆議院議員のその叫びを、共産党員がすっかり忘れて「護憲」を語っているぐらいだからです。

韓国側「無礼な過剰反応だ」…日本の謝罪要求に : 国際

韓国外交省関係者は１６日、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言を巡り、１５日の日韓外相会談で日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。会談を通じて正式に抗議を受けたとなれば、韓国政府として日本側の批判に理解を示したと受け止められかねないことを懸念した…

(読売新聞オンライン)

　さて、私たちも忘れてはならないのが、韓半島（朝鮮半島）の動乱（朝鮮戦争）は今なお終結しておらず、文在寅大統領（北朝鮮工作員）によって韓国が北朝鮮に叩き売られようとしていることです。

　彼の政治手法は、ますます北朝鮮そっくりであり、外務省が「ただちに謝ってください」と韓国側に強く要求したのは確かである（確認済）にもかかわらず、外交部は「抗議自体がなかった」などとまたも明白な嘘をつきました。

　これは、明らかに韓国国民向けであり、実は先の「火器管制レーダー照射事件」も、ほとんど韓国国内で話題にならないよう情報統制されています。もともと八日記事で申したようなことが韓国では可能だからです。

　しかしながらこのような事案は、必ず首相官邸主導で決断を下していかねばなりません。外務省も防衛省も、彼らにただ任せておけば占領憲法に従って「交戦権がないので何事も起こらないようにします」ということにしかなりません。それが国家公務員の務めだからです。よってこの不作為を続けさせる国会議員に問題があり、選んでいる私たち国民に最大の問題があります。

　安倍内閣が対韓制裁になかなか踏み切らないのは、米政府と足並みを揃えたいというのと、国会議員たち自身が占領憲法に怯えているからでしょう。公務員みたいな政治家などいりません。政治家みたいな公務員も危険な存在です。だから国家公務員法と地方公務員法は、彼らの政治活動を一切禁止しているはずなのですが、北朝鮮派（韓国左派）とも行動を共にする日教組や自治労らを見てもやりたい放題で、政治家はまるでその下僕のようです。

　それはともかく、十六日記事でも申したような観点から、私たち国民が官邸に制裁の実施を訴えねばなりません。よろしくご協力ください。

　米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったという推薦状のコピーを受け取った、と明らかにした件。真偽のほどはともかく、これは現行政治の問題点を浮き彫りにしています。

　現行憲法（占領憲法）に忠実な対米従属の典型事例と申せますが、安倍首相が推薦理由に挙げたとされる「大統領のおかげで上空を飛来する北朝鮮の弾道弾への懸念が消え去り、安心感を得るようになったから」というのは、本来わが国の為政者が自ら国民と共に力を合わせて達成すべきことです。

　それができない占領憲法を未だ有効な「憲法」と信じて疑わない政治を変えることもせず、また私たち多くの国民も占領憲法の効力論争を避けて「米国様、ありがとうごぜぇますだ」と適当にやり過ごして得られる安心感など、次の瞬間には消え去る程度のものでしかありません。

　北朝鮮が起こした日本国民拉致事件すら全く解決できず、何もかも米大統領任せで何が「推薦状」でしょうか。安倍首相が率先して自民党議員に「占領憲法無効決議案」を出させることが先です。

　あくまでシオニスト側に着いてジャルーサラム（エルサレム）への大使館移転を断行し、核兵器開発の形跡などないイラン（義国）を敵視するトランプ大統領が「平和賞」というのは、申し訳ありませんがとてもふさわしくありません。政治家や怪しげな政治団体に平和賞を乱発すること自体、やめてもらいたいのです。

保護者の体罰禁止、初条例案　東京都が公表

　東京都は１３日、児童虐待防止条例案を公表した。保護者による体罰禁止などを盛り込んでいるのが特徴で、都によると、保護者の体罰禁止規定は都道府県で初。一方、児童相談所（児相）が警察と虐待に関する情報をすべて共有する「全件共有」までは踏み込んでいないため、関連施策も含め、虐待防止に向けた実効性の担保が今後の課題になりそうだ…

(産經新聞社)

　さて、もう一人困った政治家が東京都の小池百合子知事です。久しぶりに取り上げますが、地方自治体という立派な国家権力側が家族の暮らし方にいちいち手を突っ込んで「ベランダでもたばこを吸うな」「わが子を叩いて叱るのもやめろ」というのは、欧米型権利闘争的に申しますと明らかに国民個人の権利侵害であり、憲法違反です。

　千葉県野田市で起きた親による子への暴行死事件を契機に、多くの国民に思考停止を促す報道がなされ、それに乗じて厚生労働省と自治体の児童相談所利権を拡大させてしまおうという策略がじわじわと進行しています。この東京都の条例案は、憲法との整合性がない異質なものであり、可決・施行されることなど（このままだとされますが）あってはなりません。

　都が禁止しようとしている体罰は、教育を目的とした有形力の行使であり、よく例に出しますが外科医師に対してメス等の使用を禁止するのと同じです。医療を目的とした有形力の行使を禁じれば、助かる患者も助かりません。

　それと同様に、体罰によって助かる子供が都内から姿を消すことになり、体罰を問題視し始めてから膨らむ「引きこもりやニート」がさらに増え、ますます働く現場は人手不足を起こすでしょう。現在一億二千六百万人もの国民がいてなぜ人手不足かと申せば、高齢化だけでなく働ける世代に働いていない人の数が三十％以上にもなっているからなのです。この統計結果も、不作為に少なく算出されているかもしれず、だとすればもうもっと深刻な事態に陥っているかもしれません。

　児相は親から子を引き剥がし、そのくせ暴力事件に対応できない全く無駄な組織です。児相など直ちに廃止し、事件の捜査権限を持つ警察に新たな組織を設けて予算と人員を充てようという声が出てこないのは、いかに多くの人びとが利権報道に誘導されてしまっているかを表しています。

　少なくとも小池都政になってよかったことが何かありますか？　東京五輪ボランティアの変な制服が改められたことぐらいでしょう。もうこれ以上余計なことをさせてはならないのです。

　昨日記事にも関連する話ですが、韓国の一部報道は、わが国のＮＥＣや富士通、ＶＡＩＯ（ソニーから独立）、パナソニック、シャープの五社が韓国製半導体を他国製に代替する方針の検討に入ったと報じました。

　そもそも「韓国の半導体はどこの国のおかげで製造できているとお思いか？」という話でもあるのですが、中共がレアアース（希土類）の輸出制限という嫌がらせを仕掛けた際、わが国はすぐに代替を決断してむしろ以前より業績が好転したという前例のように、リスク（危険）回避のための仕入れ先の変更など、企業にとっては当然いつでもすぐに動ける課題でなければなりません。

　つまり、わが国企業にとって韓国がリスクと化したということです。それを最も正確に認識し、リスクの原因を取り除く決断をすべきは韓国国民にあります。可及的速やかに文在寅（北朝鮮工作員）政権を劇的な形で倒すのです。

　もう一言つけ加えておきますが、この期に及んで「韓国は悪くない。文政権が要求する謝罪に日本が応えなくてはならない」などといっている輩は、対日ヘイトスピーチ（反日）どころか韓半島（朝鮮半島）を赤化統一して韓国国民を皆殺しにするつもりでいる北朝鮮工作員に迎合、従属する強烈な対韓ヘイトスピーチ（嫌韓）、いやわが国の理念法にあるヘイトスピーチそのものです。

　この認識は、私たち日本国民が正しく共有すべきものなのです。

自民・田畑毅氏が離党届＝女性問題、執行部に議員辞職論：時事ドットコム

自民党の田畑毅衆院議員（４６）＝比例代表東海ブロック＝が自らの女性問題を理由に、離党届を提出したことが分かった。党執行部は近く受理する見通し。幹部内には議員辞職を求める意見もある。複数の党関係者が１５日明らかにした。

(時事ドットコム)

　さて、もう一つ別のお話。旧民主党内でも激しく人望がないことで著名だった「自分の快楽が一番」の細野豪志衆議院議員（静岡五区）の自民党志帥会（二階派）特別会員入りは、困っている人の話はとりあえず聞くことで知られる二階俊博幹事長（和歌山三区）の昔気質の温情と党派拡大の計算によってやはり避けられなかったわけですが、予想された当然の亀裂を生み出しました。

　もはや誰が見てもお分かりの通り宏池会（岸田派）が「細野入会」に激怒し、報道に漏らしてでも二階派の田畑毅衆議院議員（比例東海）を醜聞まみれにして放り出したのです。

　焦点の静岡五区をめぐり、これで吉川赳元衆議院議員（岸田派）を繰り上げ当選させて現職に返り咲かせ、次の選挙で細野氏を倒す算段なのですが、果たして岸田派はうまくいくでしょうか。いざとなると結束力に問題があるのが宏池会です。

　しかしながらこの一件では頑張っていただきたい。

　目つきの悪い韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）は、致命的な問題発言を重ねてわが国政府から謝罪要求されたことに対し、これを拒否して「理解不能だ」としています。この態度のほうがよほど理解不能であり、もはや異常行動とみなすべきですが、日本国民も韓国国民もやられ続けてきた北朝鮮工作員の常套手口とも申せましょう。

　この悪人が謝らないのであれば、わが国政府がとるべき道は一つしかありません。何かと「親韓（北朝鮮系の韓国左派寄りなだけ）」の報道権力による非難を恐れて、或いは面倒がって「遺憾の意」程度に納めてはならないのです。文在寅（北朝鮮工作員）政権が推し進める日米韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（反日）行動がもはや限界を超えて積み上がっている以上、対韓制裁の実施に踏み切るしかありません。

　あとは、韓国国民の「気づき」を促し「このまま日本が国交断絶までいい出したら韓国は終わりだ」と、文政権打倒へと突き動かさねばならないのです。文大統領を劇的な形で倒さない限り、北朝鮮の工作は弱まりません。ただでさえ、あとが閊（つか）えているのです。まだまだ「精神疾患を抱えて何をいっているのか自分でも分からなくなってきた文大統領を殺して今度は自分が韓国大統領になる」という北朝鮮工作員が山のようにいます。

　この流れを徹底的に叩くには、わが国が米国と連携し本気で韓半島（朝鮮半島）の安定を願って行動に移すか否かにかかっており、報道権力が発する「大人の対応」とは、北朝鮮工作員の誘導だと必ず疑ってください。

　本当の大人の対応は、韓国左派（北朝鮮工作部隊）を弱体化させて韓国国民を救出することであり、そのために過去前例のない強烈な制裁（二日記事を参照）を加えて叩き潰すしかないのです。それがいえない「日韓関係に影響が」だの鼻糞だのという輩は、本当は韓国国民のことなど「皆殺しにしてよい」と思っている北朝鮮工作員でほぼ間違いありません。

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。逮捕された前最高裁長官一派の「…

(産經新聞社)

　そこでもう一つの手は、ここで取り上げたこともあったいわゆる「ドゥルキング事件」で文大統領を弾劾することです。文大統領の最側近だった慶尚南道の金慶洙知事と金正淑大統領夫人が関与したインターネットによる世論操作で当選したのが、文大統領でした。

　彼らには、もはや逃れようのない確かな証拠が積み上がり、文大統領の正当性が著しく失墜したにもかかわらず、証拠品の捏造まで明らかになっても弾劾された朴槿恵前大統領のようなわけにはいきません。その原因の一つが、文一派による司法介入の恫喝です。

　何度も「韓国の三権分立は、体裁程度にも存在しない」と申してきましたように、朴前大統領を冷たい独房に放り込んだのも、韓国人労働者（俗称＝徴用工）問題なるものを持ち出して日本企業から資産を奪い取ろうとしているのも、全て文大統領（青瓦台）の命令以外にありません。

　本当はみんな知っているはずなのに、司法が大統領の任期中限定の絶対権力に屈して不正をすると知っているのに、ここで沈黙すれば「韓民族の名が廃る」と思ってほしいものです。金知事を有罪にした司法の当然に慌てて何かわめいている連中は、あなた方の敵なのです。売国奴なのです。

　私たち日本国民も、売国奴に騙されて対韓制裁を躊躇してはなりません。安倍政権に求めるのです。