京都アニメーション放火事件　世界の反応

英ＢＢＣ
Kyoto Animation fire: At least 23 dead after suspected arson attack
https://www.bbc.com/news/world-asia-49027178
米ＣＮＮ
京都アニメーションのスタジオで火災、１３人死亡か
https://www.cnn.co.jp/world/35140092.html
仏ＡＦＰ通信社
京都のアニメ会社で放火とみられる火災、少なくとも２４人死亡か
https://www.afpbb.com/articles/-/3235764?cx_part=top_topstory&cx_position=1
英ガーディアン紙
KyoAni fire: suspected arson at Kyoto Animation studio in Japan
https://www.theguardian.com/world/video/2019/jul/18/firefighters-tackle-japan-anime-studio-fire-in-kyoto-video
米ニュー・ヨーク・タイムズ紙
Many Are Feared Dead in Suspected Arson at Japanese Anime Studio
https://www.nytimes.com/2019/07/17/world/asia/japan-fire-animation-studio.html?searchResultPosition=1

　昨日、私たちを最も驚かせたのが京都アニメーション放火事件（第一スタジオ＝京都市伏見区）です。これは、もはやテロ（テロリズム）と申して過言ではありません。少なくとも放火と断定された事件では平成以降最悪であり、三十三名（十九日午前零時現在）ものスタッフが亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この日は、京アニが日本放送協会（ＮＨＫ）の取材を受けるべくセキュリティを解除していたらしく、埼玉県さいたま市在住の青葉真司容疑者（四十一歳）はそれを知ってか知らずか、まるでこの日を狙い撃ちしたようにスタジオの一階部分へ侵入し、ガソリンをばらまいて火を放ちました。かつてのようにセル画やフィルムなどを扱っていれば、もっと早く燃え広がっていた（誰一人逃げられなかった）かもしれません。

　アニメには疎い私でも、京アニと申せば『涼宮ハルヒ』シリーズや『けいおん！』ぐらいは知っているほど著名且つ評価の高い映像・映画制作会社であり、そもそも手塚治虫氏が設立した虫プロダクション出身の八田陽子さんが昭和六十年に創業した会社です。それがこのテロによって現在制作中の作品は焼かれ、スタッフのほとんどを失いました。

　わが国は、そのクオリティに対する世界的評価とは裏腹に、アニメーターの人数が全く足りず、長らく韓国や中共のスタジオに外注して仕上げてきたほどです。そのため、表現技法の流出といった問題があり、八田さんはそのようなこともあって京アニを作りました。しかし、これほど優れたアニメーターたちを一度に失ってしまったことは、今後のわが国のアニメ芸術界に多大な影響を及ぼすでしょう。

　この容疑者を擁護するような信じられない言動には、どうか惑わされませんように。言論・表現に殺戮行為で対抗するなど、以ての外です。

【追記】犯人の男は現在治療中であり、警察はまだ逮捕できません。記述に不正確な点がありましたことをお詫びします。

日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ | 外交・国際政治

日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替え…

(東洋経済オンライン)

安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由（近藤 大介） @gendai_biz

ついに、安倍晋三政権がルビコン川を渡り、「トランプ化」を始めた――。

(現代ビジネス)

　これほど華麗な来歴をお持ちの学者諸氏が、これほど現実を正しく見極められないからこそわが国の大学教育は駄目なのでしょう。

　上智大学の川瀬剛志教授は、まず連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の決議を完全にお忘れになっています。対北朝鮮制裁決議を破っている可能性を指摘された韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が、それに対して何も説明できない現状で、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネル案件に上がって「日本は不利」と主張する川瀬教授とは、いったい何者でしょうか。

　また、対中問題が専門らしい明治大学の近藤大介講師は、今回のわが国の措置をめぐり「貿易戦争」という言葉を使って非難しています。これはもう全く筋違いな話で、米中のお話と混同してしまっているのでしょう。始まりに「トランプ化」などという安直な言葉を用いていることからも、それが分かります。

　このお歴歴は、いずれも文政権ではなく安倍政権のほうを非難しているのですが、そうまでしてわが国経済を心配するのであれば、こんなことよりも十月の消費税率引き上げで日本経済がまたも崩落を始める、とでも書くべきです。

　煽られる「日本製品不買運動」で、私が数か月前から主張してきた（国民が文大統領を許さなくなる）こととは状況が逆行しているように見えるかもしれませんが実は、韓国国内は或る意味それほど甘くありません。

　先に申したように文政権が何ら説明しないことに不満を持ち、日本を説得していないことに不信感を抱き始めています。

　例えば先日の日韓説明会（協議ではない）で、無知蒙昧な韓国側の出席者に基本を説明するだけで四時間以上を擁し、挙げ句に韓国側からは「撤回してほしい」という言葉すら一度も出ませんでした。別段わが国にとっては問題ありませんが、韓国国民としては不満でしょう。

　すべきことをせず、ただ一方的に「日本が攻めてきた」と煽っても、それをそのまま信じる国民はもうそれほどいません。文政権への不支持は、政権発足当初から非常に多かったのです。

　撤回要請しなかったことについて、野党・自由韓国党（保守派）の金汀才議員が産業通商資源部の成允模長官を激しく責め立て、一部北朝鮮系の人びとから「日本の主張を正しいというのか」「売国奴」などとののしられていますが、韓国国民にとって真の売国奴は青瓦台にいる、と申し上げておきます。

　わざと何もせず日韓関係を悪化させる文大統領は、北朝鮮の政治家です。韓半島（朝鮮半島）を危険にさらすこの男を、決して許してはいけません。

　台湾料理家の程一彦さんが先月二十三日、滞在していた台湾台北市内のホテルで亡くなっていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。奇しくもお母様の祖国である台湾で亡くなられたというのは、私のような無関係な者にも何かこみ上げてくるものがありました。

　程さんといえば、平成七年の阪神淡路大震災で炊き出しをされたり、遡ること同五年に当時放送されていたフジテレビ系「料理の鉄人」で、初めて鉄人（陳健一さん）を破った挑戦者としても知られています。

　その平成五年というのは、冷夏がたたって記録的な米不足が起きた年であり、本年も同じような状況にあるといわれています。既に（特に東京などで）野菜の価格高騰が始まっており、実は韓国の「ホワイト国」認定取り消しが及ぼすわが国経済への影響などほとんどなく、こうした天候不順と十月の消費税率引き上げこそがわが国経済を著しく疲弊させるのです。

　私が聞く限り、個人事業主のほとんどが消費増税に反対しており、本人曰くのこれまでの投票行動に反して自民党には投票しないといっています。世論調査などが示す自民党の勝利予想を尻目に、二十一日の投開票では極めて（野党が莫迦ばかりのせいで）消極的且つ小さな勝利に留まる（しかしながら安倍内閣への絶対的支持が揺らぐ）危険が生じているのです。

徴用工問題、仲裁手続き「受け入れず」…韓国高官 : 国際

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府高官は１６日、韓国人元徴用工訴訟を巡って１８日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針だと報道陣に明らかにした。 　高官は、「１８日まで日本政府

(讀賣新聞オンライン)

　そこで本日も韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の莫迦げた動きを伝えますが、この青瓦台高官の「（仲裁委に関して大統領府は受け入れられないかの問いに）そうだ」は駄目でしょう。子供ではないのですから。日韓関係を意図的に悪化させているのが明らかに北朝鮮工作員政権側であることが、これではっきりしました。

　また、何とも不気味な事件が韓国で起きています。

　韓国国会の元議員で第三十二代ソウル特別市市長だった鄭斗彦氏が昨日、同市内の公園付近で、ご遺体で発見されました。お悔やみを申し上げます。氏は「日本なくして何も製造できない」とし、目下煽られている日本製品不買運動に反対していた政治家です。

　振り返れば、日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）では「よいこともたくさんあった」と発言しただけの当時をよく知る老人が三十代の無知な若い男に撲殺されたり、ここで何度か取り上げたこともある落星台経済研究所の李栄薫所長（経済史学者）が「慰安婦は売春婦（妓生）だった」との真実を述べて「自称・元妓生」たちに目の前で罵倒されまくり、韓国政府を批判する著書で祖国へ帰れなくされた拓殖大学の呉善花教授といった方がたがおられました。

　つまり、正しい日韓関係のあるべき姿を提言した韓国人は皆、何らかの人権上不当な扱いを受け、時には殺されているのです。鄭元議員について、国内では「遺書が発見された」と報じられているようですが、そのようなものはいくらでも捏造されます。

　国史までも捏造、歪曲するのが韓国政府ですから。

　伊ナポリ市で開かれていたユニバーシアード（国際大学スポーツ連盟主催の総合競技大会）夏季大会が十四日に閉幕し、何とわが国の学生たちが各国・地域別のメダル獲得数で一位になりました。うち金メダルだけでも三十三個を獲得する大活躍でしたが、なぜか大きく報じられません。

　来年の東京五輪夏季大会を前に、報道権力がいかに商業的にしか運動選手たちを捉えていないかが分かります。

　大きく報じないと申せば、中共によるわが国近海への接近が最近またもや著しいとは、以前ここで申しましたが、海警局の海警船四隻が十五日、沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島の沖合、わが国の領海内に相次いで侵入しました。今年に入ってこれで二十回目です。

　何度も申しますが、日中関係がよくなったと喧伝する安倍政権は、第十一管区海上保安本部（那覇市）のあまりにも長期間（少なくとも三か月以上）に及ぶこのような連続した緊張を、どう解釈しているのでしょうか。もう「たまに来る」ではなくなっているのです。

文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」 : 国際

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を

(讀賣新聞オンライン)

　さて、従来の精神疾患が重篤化し、韓国の報道各社にまで「痴呆か」と書かれた文在寅大統領（北朝鮮工作員）の妄言は、まさしく病気か痴呆を疑う域に十分達しています。

　米ゴールドマン・サックスが「日本の措置で、韓国の経常黒字は半減する」との予測を公表しましたが、先日ここで少し触れた「露国がフッ化水素を輸出してくれるかも」という情報には、やはり大した根拠がなかったようです。

　現に、これまでに露国政府から何の発表もありません。韓国政府から働きかけをしているようですが、露国側から提案すらされていないようなのです。

　しかもたとえ提案されたにせよ、試験期間を経なければならず、それまでに韓国企業の在庫が尽きます。日韓関係の発展に逆行する仕打ちを、北朝鮮の指令に基づいて実行してきたのは文大統領であり、韓国国民を貧困の淵へと追いやることを狙った「最低の嫌韓大統領」に未来はないことを警告しておく、と先の妄言にいい返しておきます。

　海の日とやらにお金の話、はたまた韓国の話、というのも何なんですが、まぁ気軽にお読みください。

韓国、最低賃金抑制に転換　公約実現できず

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・

(日本經濟新聞 電子版)

　韓国経済を破壊し、財閥を苛め抜き、韓国系芸能事務所の醜聞だけを暴露しまくって「韓流」潰しに奔り、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一（全北朝鮮化）してしまうまで韓国国民を騙し続け、最終的には彼らを北朝鮮に強制連行して徴用工または慰安婦として売り飛ばしたい稀代の「嫌韓」である文在寅大統領は、文字通り悪魔の手先です。

　その韓国国民への騙しの手口が、この最低賃金の引き上げという公約でした。以前にも申しましたが、最低賃金を引き上げるには、それ相応の経済発展がなくてはなりません。

　わが国の最低賃金は、最高額の東京都で九百八十五円以上であり、最低額の鹿児島県では七百六十一円以上となっています。これは、独国が決めた約千二百円以上という最低賃金から見て、如実にわが国の給与・物価下落（デフレーション）が進行してしまったことを表しているのです。

　よってデフレが解消しない限り、依然として高い円の価値に頼る企業の内部留保をやめさせることもできず、実績に対して給与への反映が微微たるものに抑えられ、デフレ・スパイラルに陥るという構図は、実のところ安倍内閣になっても変わっていません。

　今回の参議院議員選挙では、自民党が「千円に」、ナントカ民主党の莫迦どもが「千三百円に」、日本共産党が「千五百円に」などとうたって闘っていますが、自民党の数字は現実味を帯びているにしても、その他の阿呆には日本経済の現在規模が全く見えていないのでしょう。まず有効なデフレ解消の公約がありますか？　ないでしょう。ならば彼らの出している数字は、全て出鱈目なのです。

　つまり、ナントカ民主党や日本共産党は文在寅と同じであり、わが国を破壊する悪魔の下僕にほかなりません。もしこの程度に騙されて投票すれば、騙された国民のほうが悪いということになるのです。