共産党の選挙カー無賃駐車に対する見解　「コインパーキングだと知らなかった」「相手が嘘をついている」　相手も反論 | ゴゴ通信

【簡単に説明すると】 ・共産党の選挙カーが有料駐車場に無賃駐車 ・見解を公開し「コインパーキングだと知らなかった」 ・相手も反論
共産党、野垣あきこ候補の選挙カーがコインパーキングにて無賃駐車を行っているところを撮影され、その写真がTwitterに投稿され問題になっている…

(ゴゴ通信（GoGo通信）)

　どちらのいい分が正しいかは測りかねますが、今どきコインパーキングの使い方を知らないというのが怪しいですし、明らかに選挙の街宣車と分かる車輌が無賃駐車をするのはありえません。

　日ごろから「正直」「誠実」「嘘は許さない」などと他者を暴力的に攻撃してきた「暴力革命」を掲げたままの日本共産党が、最も嘘つきで不誠実だったということではないでしょうか。とても一候補の選挙事務所が犯した罪とはいいきれません。

　ナントカ民主党も未だ「まっとうな政治」を掲げていますが、彼らが政権を担ってやったことは「異常な政治」でした。政官がまるでかみ合わず、官民もちぐはぐになり始め、わずか三年間でわが国の政治システムが狂いました。

　このような人たちに地方政治を任せることがますます危なくなっているのです。自然災害や社会基盤（インフラストラクチャー）の運営・管理、または人権問題の扱いなどに於いて、地方の裁量がモノをいう場面が増えています。

　二十一日は、統一地方選挙・後半戦の投開票日です。どうか皆さん、自ら判断してください。判断の機会を放棄しないでください。

　急に思いついた惹句（キャッチコピー）。厚生労働省で使えないか。日ごろから非難しまくっているから使いたくないか……。

老後じゃなくて労後があるさ
　第二の人生を楽しもう！

中国「PM2.5の話をするなら韓国の議員は来るな」

　韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。（中略）　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来月初めに予定されていた訪中で全人代の環境分野関係者らとの面談を推進していたが、まだ回答がないことが分かった…

(朝鮮日報日本語版)

　中共は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を見限っています。今は与野党を問わず、韓国の訪中団を厚遇することはないでしょう。その影響は北朝鮮に及び、文大統領は本国から捨てられるかもしれません。

　しかし、その北朝鮮も「反体制」の内部包囲網ができつつあり、朝鮮労働党の金正恩委員長は気が気でない毎日を送っているようです。

　安倍晋三首相は十六日、九年間も任を果たした中共の程永華駐日大使が離日するのに併せ、首相公邸にて昼食会を開き、一時間以上も歓談しました。このような待遇は、米国のキャロライン・ケネディ前大使の離日時など数例しかありません。

　ところが、韓国の李洙勲大使とは八日、わずか二十分程度の話を官邸でしたのみでした。在韓大使館（ソウル特別市鐘路区）の新築許可も出さなかった安倍首相なりに「差をつけた」のでしょう。

　とはいえ気をつけたいのは、わが国政府が中共大使の離日を盛大に慰労したからといって、わが国自身が「日中関係の改善」に溺れてはなりません。むしろ（大した値打ちはないが）恩を売る材料にしておくべきであり、特に共産党人民解放軍の横暴を非難しづらい状況を自ら作り出してはならないのです。

韓国国旗、逆さまに 外遊出発時の文氏専用機

韓国の文在寅大統領が16日に外遊へ出発する際、専用機に国旗が上下逆さまに掲げられていることが分かり、直前に正しく掲げ直すハプニングがあった。大統領府によると、専用機…

(産經新聞社)

　これは青瓦台（大統領官邸）の者がやったことではなく、専用機の管理をしている大韓航空のせいなのですが、搭乗する大統領が「北朝鮮の政治家」を公言してきた北朝鮮工作員だと、なぜかこうなるのです。

　北朝鮮は、太極旗を認めていません。ですから、朴槿恵前大統領を冤罪で弾劾した時も、決して国旗を掲げずに「ロウソクデモ」が敢行されたわけで、韓国のために「悪しき大統領」を引きずり降ろしたのではなく、国旗掲揚を拒絶し、北朝鮮のために北朝鮮の政治家を大統領にしたのです。この太極旗の扱いは、韓国の惨状を象徴したと申せましょう。

　さて、直近では五日記事で取り上げた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長ですが、ともすれば次期台湾総統選挙に国民党候補として出馬するかもしれません。

　この一代企業のワンマン会長が十六日、記者団に「数日内に決める」と話したことで、いよいよ現実味を帯び始めました。シャープ買収を決めた時と同様、中共の習近平国家主席と相談して決めるのでしょう。

　郭氏を総統にすれば、間違いなく馬英九前総統よりもっと台湾の赤化（中共化）が進むに違いありません。経済のみならず政治体制も完全に共産党の支配下に置かれることになるでしょう。

　崩壊寸前の日韓関係に比して「日中関係の改善」などという言葉に溺れていないで、わが国はもはや「こそこそと」台湾とつき合うのをやめるべきです。堂堂と蔡英文総統（民主進歩党）に会い、日台交流を進め、中共の影響力を削ぎ落さなくてはなりません。

「徴用工」を象徴、釜山の労働者像を強制撤去 : 国際

　【ソウル＝水野祥】韓国南部の釜山（プサン）市は１２日、釜山の日本総領事館近くの歩道に置かれていた「徴用工」を象徴する労働者像を強制撤去した。 　像を巡っては、韓国の労働組合「民主労総」などの関係団体が昨年４月以降、今年

(讀賣新聞オンライン)

　これは、早い話がかつての日本人労働者像ですよね。元の写真がそうでしたから。

　私は、さまざまな厳しいご意見があるのを承知の上で、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化により韓国国民が一斉弾圧されるのを未然に防ぐべく、それを目指す韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を倒せ、と申してきましたが、もちろん日韓交流の意義を日米韓同盟の観点から認めながらも、この期に自民党議員団の訪韓を約束するのは、絶対に韓国政府へ誤ったメッセージを伝えることになるため、反対します。

　自民党の二階俊博幹事長を「屈中」「親韓」と非難する声は特にインターネット上で散見されますが、この方の行動原理は、頼まれたことはできる限り応えてやる、それが他の議員が嫌がることであればあるほど自分がやる、ということに尽きるので、実は外交に対して意固地な考えなど持っていません。

　今回も李洙勲駐日大使が党本部を訪ねるとあって、党内に厳しい対韓姿勢を求める声があればあるほど、日韓議員連盟の額賀福志郎、河村建夫（既に公安にも睨まれている対韓情報漏洩係）両衆議院議員らから頼まれて何とかしなければならないと思われたのでしょう。しかし、これは大間違いです。

　誤ったメッセージにならないよう、大いに私たち国民が「おかしい」「行くな」といわねばならないのです。

　昨日記事の方法ですが、末筆に申した通り短い選挙期間中にこれを多くの国民が一候補者に対して一斉に行なえば、或いは選挙妨害に問われかねません。

　だからこそ日ごろから関心を持ち、現職議員や首長の考えを確認しておくべきなのです。新人候補には、本当は選挙期間へ突入する前に尋ねるべきでしょう。期間前は、これは新人・現職・元職の差なく後援会事務所という形で（よほどの泡沫候補でない限り）ご近所にあるはずです。大抵はそれがそのまま選挙事務所になります。

　国政選挙でもこれと同じことがいえ、今夏には参議院議員選挙がありますから、まず地元の議員事務所の所在を確認してみてください。

　よい議員には、よい秘書がついています。まれに、議員はいいし東京の議員会館の事務所秘書はいいのに地元の秘書が最悪だったり、その逆で秘書はいいのに議員の人格が最悪（大阪のおまえのことだよ、ピアノの払い下げ会社みたいな名前のおまえ！）ということもありますが、秘書の対応を見れば大体の感じがつかめるでしょうから、感じよく訪ねる分にはいつでも訪ねてみましょう。

　それが面倒であれば、東京の議員事務所の住所（室番号）は全て公開されていますから、直接郵送して回答を求めてみてください。「しょうもない国民」に成り下がらないために、分からないことを確認するぐらいはしておきましょう。

ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官

［東京 １２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し

(ロイター通信)

　さて、表題の件で一言。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決能力に、またも大いなる疑問が呈される案件となった日韓の対立は、わが国で実施されている安全検査等で既に証明されている科学的事実が認定されながらも、韓国政府の自由に対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）をやってもよいといい放たれたことで、ますます深刻化します。

　当該禁輸措置は、他国でも似た形で実施されていますが、これは完全にわが国の外交工作の失敗です。

　米国のドナルド・トランプ大統領に、急遽たったの二分間しか会ってもらえなくなった韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ですが、わが国はこんな韓国にも本件で勝てなかったのです。これでは、私たち国民の間にも「本当は安全じゃないのかも」という疑心暗鬼を生じさせます。

　韓国聯合ニュースＴＶ（ケーブルテレビ）では、インスタントラーメン以下の米韓首脳会談を報じる際、文大統領の胸元に北朝鮮の「共和国旗」をあしらった画面を表示し、報道局長らが処分される騒ぎになりましたが、まさか自国の太極旗を間違えるはずもなく、担当ＰＤ（プログラム・ディレクター）がわざとやったに違いありません。

　そんな大統領の政権下で、ＷＴＯの一審判断をひっくり返されたことを、せいぜいわが国政府は猛省することです。そのためには、まず私たち国民が「よく分からんわ」などと思っていてはいけないのです。