高井衆院議員、キャバクラで遊興　「とんでもない」立憲民主党幹部

　立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）＝比例中国＝が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された後の９日夜、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れていたことが分かった。党幹部が１４日、明らかにし「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と語った…

(中日新聞社)

　東京新聞なども発行する極左地方紙・中日新聞社もさすがに隠せなかったナントカ民主党の高井崇志衆議院議員（岡山一区→比例中国ブロックで復活）の醜聞。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）に身も心も疲弊させられている国民をよそに、ご自身は「超濃厚接触」ですか。死んでしまえばいいのに。あなた、その辺で「店のねぇちゃんが待っとる」と酔っ払っていられるオッサンではないのですよ。国会議員です。その自覚がないなら、自らを律するのが嫌なら、今すぐ議員バッヂを外しなさい。

　やはり政治家も官僚も、全くの他人事なのです。その感覚で私たち国民に向かって「家にいろ」だの補償がどうだのと話しているふりをするから、自分は平気でこんなことをしていられるのです。

　確か高井は、かの「モリカケ問題」とやらで臨時国会の召集に即応しなかった安倍内閣を相手取り、岡山地方裁判所に国家賠償請求訴訟を起こした張本人でした。今や私たち国民がおまえを訴えたいわ！

　ところで、コメント欄にて新規外国人の入国者をめぐる議論が起きているので一言申します。

　出入国在留管理庁が昨日発表した三月の入国者数は、約十五万二千人でした。前年同月が二百五十万四千人でしたから、九十％以上減っています。

　これをゼロにできないのは、外交官や航空会社勤務の外国人などの入国申請があるためで、特に中共や韓国からの入国者が不気味にも維持されているなどということはありません。

　一方、国際空港を全て封鎖してしまえないのは、例えば日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）が持っている国際線の発着枠を維持するため、ほとんど海外駐在の日本国民やそのご家族ぐらいしか搭乗してもらえなくても機体を飛ばさなければならないからです。

　それにしましても、やはり一定数の中共人入国者はいます。確認したところ（一部でいわれている「三百人」ではなくて）一日三十人程度ですが、昨日記事で申したような事情を勘案すれば「全てお断り」にしても構わないと思います。いうだけ無駄かもしれませんが、この数字に基づいて陳情してみましょう。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）の波は、米海軍太平洋艦隊所属の原子力航空母艦「セオドア・ローズヴェルト」にも押し寄せ、乗組員約四千八百人中、五百八十五人（十三日現在）の感染者を出し、うち一人が亡くなりました。自身も感染したブレット・クロージャー大佐は既に、艦長を解任され下船しています。

　クロージャー前艦長とのゴタゴタを演じた海軍上層部の対応が文字通り後手に回っているうちに、他の空母（ニミッツやロナルド・レーガンなど計四隻）でも感染者をつぎつぎに出し、或いは大西洋へ出動中だった仏海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」でも感染者五十人を出してしまいました。

　これは、まさに安全保障上の脅威です。

　米海軍太平洋艦隊に空いた穴を見てまるで鼓舞するかのように、中共の共産党人民解放軍海軍の空母「遼寧」が十日夜、弾道弾駆逐艦など計六隻の編成で沖縄県本島と宮古島の間を通り抜け、太平洋へ飛び出しました。

　同空軍の爆撃機などが台湾周辺を飛び回り、海警局の公船がヴェト・ナム（越国）の漁船に体当たりしてこれを沈没させたのも、やはり今月に入ってからのことです。

河添恵子24-1「新型コロナウイルスは生物兵器の可能性」ゲスト 杜祖健（アンソニー・トゥー）先生/ Anthony Tu – New coronavirus , biological weapon

　新型コロナウィルスは天然のウイルスでは無く人工的につくられたものなのか？皆が気になるこの話を、毒物の研究に長らく従事し、生物・化学兵器の分野で世界的権威である、杜祖健（アンソニー・トゥー）博士（コロラド州立大学名誉教授）にお話を伺いました…

(YOUTUBE 林原チャンネル)

　私は当初から（例えば一月三十日記事を参照）、武漢肺炎ウイルスは、共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している科学院武漢国家生物安全実験室（武漢ウイルス研究所）から漏れ出た、或いはばら撒かれた「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」である可能性を指摘してきました。

　ということは、武漢理工大学と共に研究していた米国ハーヴァード大学のチャールズ・リーパー教授（中共工作員）がウイルスを中共へ密輸しようとした容疑で逮捕、起訴された事実、またはカナダから中共のエージェントが武漢へ持ち込んだ事実を合わせますと、彼らがこのＢＣ兵器を自ら作ったということです。

　全世界は今、中共に攻撃されているのと同じであり、その創出された混乱をぬって共産党軍が動き始めていることを考えれば、もう中共に仕掛けられた戦争が始まりました。

　思うに中共は、ウイルスの製作過程に於いてワクチンを開発しているはずであり、私たち各国の指導者は、これを吐き出させることと、中共の責任を徹底的に追及することです。つまり、中共を地図から消してしまわねばなりません。

　中共の攻撃によって、世界中から死者が出ています。このまま許していてはならないのです。

　私は七日記事で、わざわざ「国内総生産（ＧＤＰ）の約二割（独国などと同水準）に当たる事業規模約百八兆円」と申しましたが、どうやら本当に安倍晋三首相の頭の中にあったのは、独国の緊急経済対策だったようです。

　ならばただちに、全国民に少なくとも四十万円は振り込みませんと。国民のたった二％しかもらえないような「給付？金」なんて、独国でそんなことをしたら杓子定規な国民が何をするか分かりませんよ。

　しかも独国は、現金給付の第二弾があることを既に国民に予告しています。

　中共湖北省武漢市からばら撒かれた未曽有のウイルスというような類いの国難に対処するため、わが国は税金を徴収し、莫大な政府資産を温存、運用して毎年増やしているのです。

　これらは財務省のものではありません。財務省はただの「金庫番」にすぎません。金庫番のくせに政治を動かせると思ってきたことが大間違いなのであり、徴収された税金も政府資産も、日本銀行が請け負ってきた国債も、ほとんど日本国民のお金です。

　だから国難の損失補填は、当然のごとく財務省がしなければなりません。読者の方がご指摘のように、これは「支出」ではありませんから、収束のちに国民からまたもガッポリ取り返そうなどと思ってはいけないのです。

　これに耐えうる日本を、憲法も、皇室までもをないがしろにしてまで作り上げてきたくせに、いざとなっても国民の命（経済）を守る気がないなんて、私たちは昭和二十年の占領統治から一体、何をどれほど犠牲にするだけして、そのくせタダで死んでいかねばならないのでしょうか。

　戦争で死に、自然災害で死に、武漢肺炎ウイルスで死に、そして政府の経済政策に殺されるのです。意味もなく。行動自粛でも黙っていてはいけません。ＳＮＳなどで、どんどん発信してください。

　※この記事は本来、五日日曜日に配信予定でした。記事の差し替えが続き、遅くなり申し訳ございません。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）により、人が倒れていく次に生き残った人びとを襲うのがこれです。

新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限

　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ…

(日本農業新聞)

　全世界は、食糧危機を経験するかもしれません。食糧輸出国の危機意識は、生産者である農家、農作物の流通を支える人びとの健康状態であり、そこに穴が開けば自国民の食糧を確保できなくなります。

　五日ごろから各国の為政者たちが輸出制限に待ったをかける発言に及んでいますが、いざ自国民が飢え始めても「日本国民の分です」といって輸出するか、よく考えてください。

　よってそれらの国ぐには、自国生産分の食糧を海外へ輸出している場合ではなくなるのです。つまり、食糧自給率の低い国からどんどん滅びていくことになります。

　ここへきて、かねて申してきたことが現実のものとなり、既に手遅れであって、私たち日本国民の多くが武漢肺炎ウイルスの災禍からたとえ逃れたところで、生き残る術がありません。「カネがあるうちは海外から買えばよい」「農業なんかオワコンだ」などとほざいていた「新進気鋭ぶった莫迦経済人」どもの自然祭祀の抜け落ちた寝言が、私たちを殺す時がいよいよ来たのです。

　外食産業を中心としたいわゆる「食品ロス」問題など、どこかで「仕方がない」「私には関係ない」と思っていた多くの国民は、今こそその意識を百八十度転換してください。

　私たちはともすれば、国家規模での食糧の備蓄と真剣に向き合わねばならなくなるのです。どうかこの点の危機意識も併せて、私たち国民と政治家が共有しておくよう強く求めます。

　改めて申しますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告しています。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県です。

　中共の隠蔽とわが国自身の怠慢が原因ですが、出来るだけ外出しないでください。休業補償はとことんしてもらいましょう。そのために税金を徴収しているのですから、政府にさせるのです。先日閣議決定された内容には、徹底的に異議を申し立てていきましょう。

　私たち国民が宣言布告に従わず感染者、死者を大量に出し続ければ、安倍内閣も自民党ごと終了するのです。内閣の皆さんは分かっていますか？　よって自民党の議員にも、内閣への批判を噴出させている現在の調子で（来たる衆議院議員総選挙で負けたくないでしょうから）どんどん頑張っていただきます。

　でも、本当は、布告期間は二週間程度でよかったはずですよね。もっと早く出していれば、それで片がついていたはずですよね。にもかかわらず布告から二週間も休業要請を各自治体に待たせようとした政府は、やっぱり莫迦なんです。

　その結果、ただの「協力要請」というまたも中途半端な落としどころに至った東京都の小池百合子知事（元凶）と西村康稔経済再生担当（小物）の頭の中には、国民の命のことなんぞ欠片もありません。

　兵庫県の井戸敏三知事（日教組・自治労）は、相変わらず「大阪府の感染拡大が原因で兵庫県もくらった」という程度にしか考えていませんし、愛知県の大村秀章知事（報道の不自由）は、今さら「愛知県も対象に加えて」と泣きつく始末で、そもそも「名古屋飛ばし」の原因がおまえなんだよ、と。

　安倍首相が宣言布告対象を判断した際、有識者会議の「愛知県の医療体制が危機的」との指摘に大村知事が「とんだ迷惑」などと大口をたたいたため、「ならば」と外したのです。自ら不作為を招いておいて後から泣きつくのは、何の不自由が作用した顛末でしょうか。

　どいつもこいつも莫迦ばかりですから、私たち国民がよほど正気を保っておかねばならないのです。