8割おじさん、西浦さんの危機感　甘い削減ほど長期化

　新型コロナウイルスの感染を防ぐための行動制限を何もしなかった場合、国内で重篤になる感染者が計85万人に上るとする試算を、厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）が15日、明らかに…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

久米宏が「接触8割減」の新型コロナ対策案を解説　北大・西浦教授提唱の数理理論

　フリーアナウンサーの久米宏（７５）が１８日、レギュラー番組のＴＢＳラジオ「久米宏　ラジオなんですけど」（午後１時）に出演。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授が、約１年前に同番組にゲスト出演していたことを紹介し、このまま何の対策もとらなければ日本で約４２万人の死者が出ると発表した西浦教授の数理モデル研究を解説…

(中日新闻公司)

　先週から盛んにいわれ始めた「感染者八十五万人・死者四十二万人」を提唱したのは、「霞が関の言い訳官庁」こと厚生労働省が集団感染（クラスター）対策班に入れた北海道大学の西浦博教授ですが、どうにもその根拠がまるで不明瞭なのです。

　この話がいきなり西浦教授の口から出た瞬間（十五日）に「嘘つけ！」と思った私は、対策班が示したシミュレーションデータ（こちらを参照）を見ましたが、この「０」日目を起点に考えて新規感染者数が五百人だとすると、今から約十日前（今月九日）と符合します。

　ところが、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）工作放送局の元局員でしかない「アホのクメヒロシ」によるド素人解説を拝読するまでもなく、指数関数的にその増加を試算すれば、最も低次元の介入約十五日後で感染者数が千百人以上ずつ増え続けることになりますが、実際には現行緊急事態宣言布告体制（四割から六割の接触制限しか実現していない）でも十七日公表で五百五十六名にしかなっていません。

　しかし、よく分からないのは、西浦教授が「何も対策をしない場合の数字だ」と説明したことであり、そうであればあるほどこのシミュレーションは全くの出鱈目です。にもかかわらず「接触八割減」と「死者四十二万人」という数字だけが独り歩きしています。

　私はむしろ、安倍内閣の判断が著しく愚鈍であることを二月の初めから一貫して主張してきたため、国民はおろか内閣の危機意識を煽るにはちょうどよかったかもしれないと思いますが、どうしても気になるのは、前出の対日ヘイトメディアやヘイト活動家・言論人どもに西浦教授がやけに高く評価されていることです。

　先にもじりましたが、安倍晋三首相を「アホのアベノマスク」としか批判できない程度の久米宏氏がなぜ、これほど西浦教授を信じて疑わないのか、或いは私たち国民にこれらの数字への盲目的服従を推奨するのか分かりません。

　いえ、もうはっきりしているその理由は、対日ヘイト工作員どもの目標がわが国経済の破壊にあるからです。彼らの「弱者救済・補償」といった掛け声は、ただの客寄せ口上です。既に中小企業や個人事業主のみならず大企業からも悲鳴が聞こえてきたこの惨状は、西浦教授の「接触八割減」から始まりました。

　何度も申しますが私たち日本国民は、経済が崩壊するとその責任を取って自殺してしまう国民性を有しています。誰もがとっくに知っていることでしょう。一年後、武漢肺炎ウイルスによる攻撃に倒れた死者の数（十七日現在百五十四名）より自殺者の数が遥かに上回るに違いないのです。

　因みにこの試算は、平成十年の金融危機で年間自殺者約二万三千名から三万一千名に激増し、以降毎年三万名を超えてきたところに基づきます。これは、紛れもない悲しい事実なのです。

「日本は手遅れ」生物兵器の世界的権威が断じる理由 日本は急げ、「対外情報収集力向上」と「隔離船病院の導入」

　中国湖北省武漢市で発生し、瞬く間に世界に感染が拡大した新型コロナウイルス。発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が緊急来日した…

(Japan Business Press)

　先日来、コロラド州立大学の杜祖健名誉教授の指摘について、河添恵子女史のインタヴュー動画をご紹介してきましたが、実は約一か月前の緊急来日時、もう一人のジャーナリストが杜教授を取材しています。それが産經新聞社・夕刊フジ関西総局から台北支局長などを歴任した吉村剛史氏です。

　私が一月三十日記事や一月三十一日記事などで取り上げてきた新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の生物化学兵器（ＢＣ兵器）説を最も高い可能性として指摘する杜教授の発言は、三月初旬の段階で既にわが国の対応の致命的な遅れをも指摘しています。

　それは、例えば二月三日記事で申しました。しかし、防疫意識が高いはずの米国さえ、一次的にはそれなりの対応を示したものの欧州からのウイルス侵入に対して油断したため、国内の公衆衛生・保健体制の構造的甘さから感染爆発（パンデミック）を引き起こしてしまいました。

　わが国も彼らほどの防疫意識を持っていれば、或いは現在のような状況にはならなかったかもしれません。かえすがえすも残念でならないのです。

　私たち日本国民の病理は、全て現行憲法（占領憲法）を「憲法」として受け入れ続けてきたことにあります。もはや緊急事態を認識できなくなったのです。

　ですから、そもそも戦時のような発想がありませんし、中共のＢＣ兵器による攻撃という想定など皆無ですから、未だに国内ではこれを「都市伝説」と一蹴する論調がほとんどであり、中共寄りの連中は「保守派の陰謀論」として片づけてしまいます。

　ところが、現実には昨日記事で申した通り米国では、複数の報道がこれを取り上げ始めているのです。

　むろん現段階では、状況証拠に基づく一説でしかありませんが、これを全く否定してワクチン・抗毒薬を開発することはできません。再度申しますが中共は、兵器開発と共に作成された抗毒薬を持っているはずです。

　人命を優先し、人権を語るなら、中共を徹底的に追及するしかないのです。

米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり：時事ドットコム

【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。

(時事通信社)

　直近では十四日記事で申したことが米国で動き出しました。もう一度以下の動画もご覧ください。

河添恵子24-1「新型コロナウイルスは生物兵器の可能性」ゲスト 杜祖健（アンソニー・トゥー）先生/ Anthony Tu – New coronavirus , biological weapon

　新型コロナウィルスは天然のウイルスでは無く人工的につくられたものなのか？皆が気になるこの話を、毒物の研究に長らく従事し、生物・化学兵器の分野で世界的権威である、杜祖健（アンソニー・トゥー）博士（コロラド州立大学名誉教授）にお話を伺いました…

(YOUTUBE 林原チャンネル)

　米国では、段階的に科学的証明が可能な論理から中共を追及していきます。よって、現段階では生物化学兵器（ＢＣ兵器）である可能性を敢えて排除して中共の責任を明確化しようとしていますが、そのうち権威ある科学者たちの複数の証言を表に出し、共産党主導で科学院武漢国家生物安全実験室（武漢ウイルス研究所）が行なった研究と感染、そして漏洩と隠蔽が明るみになることを強く願います。

　これは、困窮する全ての人びとを救済することとは別に同時進行です。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受け、改正インフルエンザ等対策特別措置法の規定により安倍晋三首相は昨日夕、緊急事態宣言を全国に拡大して布告しました。

　くどいようですがこの種の対策は、まず初めに大きく制限等の措置を出し、状況に応じて徐徐に解除していくのが望ましいのであって、安倍首相の判断はまさに、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した時の菅直人首相と同じ「あとからどんどん制限地域が拡大していく」という最悪の手法です。

　しかし、一つだけ安倍首相を擁護するならば、感染状況から大都市を抱える自治体に宣言布告対象を限定できたにもかかわらず、むしろ一部の国民が、もっとはっきり申しますと東京都や大阪府などからパチンコに興じるような「病人」どもが布告されていない地方のパチンコ店へのこのこ出かけていく事例が多数報告されたためとも申せます。

　とはいえもっと事実に即するならば、創価学会政治工作部（公明党）が国土交通相を人質に内閣不一致をちらつかせてまで「国民一人当たり十万円の現金給付」案の実施を迫ったため、これを「全国民」とするには、宣言布告対象を全国に拡大するほかなくなったからです。

　結果はともかくこの顛末は、緊急事態の決断に於いても「制度解釈」に拘泥してしまう小役人的発想でしか現行憲法（占領憲法）政治は動かないという現実を辛くも証明してしまいました。

　しかしながら、昨日記事で申した後退的予測が強い圧力によって覆ったわけですから、これからもどんどん「ただちにすべきことなのに政府がまだしていないこと」を取り上げていきます。首相官邸に圧力をかけるのは、私たち国民です。

元財務省官僚の山口真由氏　首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」｜Sponichi Annex

　元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が9日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことについて「ある意味無責任」だと批判した…

(スポーツニッポン（侮日新聞集団）)

　その上で認識しておかなければならないのは、これが小役人の限界だということです。財務省の山口真由元主税局職員は、文字通り入省からわずか二年で依願退官した程度の「勘違い女」ですが、思考回路はいかにも東京大学法学部出の莫迦官僚そのものであり、これと同じ屁理屈をさぞ安倍首相も周辺職員どもから聞かされたことでしょう。

　それでも安倍首相は全国民への現金給付を決めたのですが、もう一度申しますが感染拡大後発国の独国は既に、全国民に約四十万円を振り込んでおり、第二弾があることも告知しています。

　わが国の東大出の優秀な財務官僚は、全国民にお金を振り込まねばならない事態の予測も出来ず、その方法もよく分からず、この程度で面倒だと感じてしまわれるのですね。頭がよいと大変ですね。私たち国民は賢いですから、いうべきをいいましょう。

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」｜アットエス

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介…

(静岡新聞社・静岡放送)

　どうやら新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）対策に限ってあまりにも愚鈍を極める安倍晋三首相周辺の事情がはっきりしてきました。むろん予測の範囲内ではありましたが、こうなったら明確にその氏名を挙げて国民的批判の対象とすべきです。

　菅義偉官房長官が旗を振った「マスクチーム」の出鱈目は、静岡新聞社配信記事からも明らかで、各省官僚が勝手にマスクを確保して所管の民間や施設（国土交通省の場合は空港など）に斡旋してしまえば、私たち国民の手元に届かないのは当然でしょう。
　
　この大失態の陰には、例の「マスク二枚」でまず表に出た経済産業省の浅野大介商務・サービスグループサービス政策課長兼教育産業室長なる愚か者（厚生労働省マスク対策本部に出向して大混乱させた）がおり、私はここで同省の佐伯耕三首相秘書官が意思決定したと断言しました。

　この勝手な省庁の確保を指示しているのは、やはり経済産業省だったのです。で、国民には使い勝手の悪い布マスクをわずか二枚配って終わりにしようとした首相官邸との連絡係は、同省の荒井勝喜政策立案総括審議官（官房総務課長）であることも分かってきました。

　では、官邸で権力をふるっているのは誰か……、これまたやはりと申せばやはり同省の今井尚哉首相補佐官兼秘書官だったのです。

　彼が中心になって、自民党の二階俊博幹事長らが取りまとめざるを得なくなった「全て国民に一律十万円の現金給付」案をきっとひねりつぶします。現に補正予算案に組み込むつもりは（急がねばならないのに）なさそうです。その後ろには、財務省がいるのも間違いありません。さぁ、これが覆りますか否か。

　一方、武漢肺炎ウイルスにも効果があるとされるアビガンの治験に対し、厚生労働省が相変わらず杓子定規な制度解釈を盾に、わが国の感染者の回復率を著しく落としています。

　同省は、雇用調整助成金の運用などに於いても、まるでウイルス対策を念頭に置かない解釈で実用を阻んでおり（私たち国民側は申請してもほとんど適用してもらえない）、厚生分野でも労働分野でも全く使い物になっていません。

　十四日記事で申したようにこれは、中共に仕掛けられた戦争です。目下は平時ではありません。戦時に小役人のいうなりでは、日本は絶対に勝てないのです。この認識をもって、私たちは引き続き政府に対して声を上げていきます。