香港国家安全法、中国は再検討を 27か国が共同声明

【7月1日 AFP】日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した…

(ＡＦＰ通信社)

　一日記事で指摘したようにわが国は、中共・共産党の香港特別行政区に対する英中共同声明違反を厳しく指弾する動きをこれまで見せませんでしたが、ここへきて中共非難の共同声明には加わりました。

　当然です。これをいわない国は、言論・表現の自由をないがしろにしても構わないといっているのとほぼ同義であり、他にわが国と価値観を共有している国が参加しないなどありえません。

　ところが、韓国は参加しませんでした。この共同声明から抜けたのです。

　これが文在寅（北朝鮮工作員）政権の正体であり、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）という政権の目的を露わにしたと申してよいでしょう。

　国際社会は、敢えて申しますが「こいつら」を決して許してはいけません。全て地図から消し去るべきです。

室井佑月、永寿総合病院に対し「反省しろ」「病院は責められるべき」視聴者「いい加減にしろ」と炎上 | NewsCafe

画像：時事 2日に放送された「ひるおび！」（TBS系列）。 同番組に出演をしたコメンテーター・室井佑月さんの発言が炎上をしております。 室井さんの発言とは、どのようなものだったのでしょうか。 【関連】室井佑月、『金スマ』 […]

(NewsCafe)

　忘れもしません。かつて（鹿内体制が崩壊してから左翼化したフジテレビと仲の悪い）関西テレビ放送の報道番組で青山繫晴現参議院議員（比例区）が時事解説をするコーナーがあり、当時レギュラー出演していたコメンテーターの室井佑月さんが口数少なく佇んだまま、やがて突然降板したことを。

　よほど青山氏の解説が気に喰わず、いい返すことも出来なかったのか進行上許されなかったのか、何の予告もなく番組を去っていった彼女は、居心地のよい左翼放送局（東京放送）の情報番組や娯楽番組などには出演し、いいたい放題のようです。

　取るに足らない人の話をするだけ時間の無駄かもしれませんが、室井さんが極めて悪質なのは、猥褻事案で辞任した前新潟県知事の米山隆一弁護士（第一東京弁護士会所属）と結婚して以来、自身の発言が多くの人びとに批判される度、彼の名をちらつかせてその人たちに対する告訴でも匂わせるような、その脅迫ともとれる態度にあります。

　誹謗中傷と批判は違うのであり、むしろ室井さんのほうが誹謗中傷を重ねてきました。

　謝罪会見まで開いた永寿総合病院院長に対してのみならず、愛知県に本社がある「くればぁ」社製のいわゆる「日の丸マスク」を誹謗中傷し、製造中止にまで追い込んだ事件があります。この際も、自分のほうが「ネット虐めに遭っています」などとつぶやき、やはり米山氏がしゃしゃり出てくるという茶番を演じました。

　夫婦仲がよいのはとても素晴らしいことですし、家族ならばどんなことがあっても庇うのは十分理解します。しかし、この二人のしていることは、単に夫婦の問題では済まされません。

　近頃、インターネット上でこの種の「被害妄想」的な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）が横行しており、タレントのラサール石井さんの妄想は、とても病的に見えます。

　本日は、批判対象が政治家ではありませんので穏やかに申しましたが、こういった人たちの発言をことさら拡散して世論を操作する動きが（中共が影響力行使を模索し始めた）ツイッターなどで散見されますので、十分お気をつけいただき、これに抗して医療関係者の方が「＃室井佑月の謝罪を求めます」を拡散しましたので、これを一日で終わらせないよう頑張ってください。

コロナ感染なら「見舞金」１０万円…新宿区、在住者対象 : 社会 : ニュース

東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は１０日時点の…

(讀賣新聞社)

　先月二十七日記事で申しましたが、東京都の小池百合子知事は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数を事実上操作しています。その一助が讀賣新聞社報道にあったこれです。

　盛んに「夜の街」ばかりいいますが、検査を促せばその分だけ陽性患者が出ます。しかし、無症状ならどうということはありません。武漢ウイルスが全く正体不明だった初期段階では、まず人の出入りを止めるべきでしたが、いわば「なかなか死なない」という正体が判明した今、感染者が再び百人を超えたからといって国内で自粛する必要はないのです。

　問題なのは、中共で新たな感染症が発生していること、ウイルスの変異が見られることから、このまま出入国を止めておく必要があるだけで、国内の経済活動はむしろ活性化させねばなりません。

　武漢ウイルスで死ぬことはほとんどないが、お金がなくなったら確実に死ぬのです。

　その上で、小池都知事が実に怪しいと思える点を指摘しておきます。

　第一に、初期から組んできた北海道大学の西浦博教授の「八割」だの「四十二万人死亡」だのの正当性がようやく疑問視され始めてきた最中（ここでは四月二十日記事で指摘）、彼が先月三日にまたも「流行前のような生活に戻せば、七月中に東京都内の感染者数が一日百人以上になる」といい出したこの数字に、無理矢理合わせたという疑惑です。

　小池都知事が絶賛評価した西浦教授は、武漢ウイルスが正体不明の頃に根拠不明な数字を吹聴して内需委縮へ誘導したように見え、その動機が中共での「ご活躍」時代にあるのではないかと思われます。

　第二に、もうその氏名を申してよいと思いますが、小池都知事の環境相時代の水田昌宏政務秘書官です。この人物は、小池都知事の「甥」ということになっていますが、家族で小池宅に同居し、事実上の「金庫番」でもあるようで、公安調査庁勤務（調査官？）時代に中共での身柄拘束と釈放に絡んで、実に不思議な動きがあったことを申し添えておきます。

　結論は、皆さんのご自由で結構です。私から「こう思ってください」と申し上げることはしません。ただ、小池都知事自身も相当中共に弱みを握られている様子であることは確かです。

　小池都知事は東京からわが国経済を疲弊させ、中共に「喰われた」人たちととことん組み、豊洲移転については環境省天下りの極左活動家と組み、都政の混乱を招き続けてきた存在であることを忘れないでください。

宮内庁参与に五百旗頭氏ら３人　渡辺元侍従長らと交代：時事ドットコム

宮内庁は１７日、皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる同庁参与に五百旗頭真・兵庫県立大理事長（７６）、風岡典之・元宮内庁長官（７３）、寺田逸郎・前最高裁長官（７２）の３人を１８日付で起用すると発表した…

(時事通信社)

　これは、以前から取り上げようとしていたのですが、ちょうど昨日記事とセットでお読みいただくべきかと、その時がきました。

　正統な皇室典範ではなく現行典範（占領典範）になり、大日本帝國憲法（自立憲法）ではなく現行憲法（占領憲法）になってから少しずつ皇室をおかしくし、皇族を減らしてきたわが国は、昭和から平成、そして令和になっていよいよ占領の最終工程に入ったと申してよいでしょう。

　小和田家の度を越した介入を許すべく宮内庁を改造してきた勢力は、外務省から有害官僚をつぎつぎと送り込み、韓半島（朝鮮半島）から妙な者たちを送り込むべく風岡典之元国土交通事務次官を宮内庁長官に仕立て上げた時期がありました。

　前にも申しましたが現在の霞が関には、宮内庁へ行きたがる者はいません。天皇陛下が外科手術を必要とされる御病気になられても、誰も執刀したがりません。かつての「名誉なことでございます」という心情は排除され、ただただ「めんどくさいだけ」に堕ち、それをいいことに破壊工作員を送り込みやすくなったのです。

　占領憲法第一条の規定は、国民の意に沿わない天皇陛下は廃位できるというものであり、これほど恐るべき条文を「国民統合の象徴とされる天皇陛下は素晴らしい」などとありがたがる人びとは、もうその時点で占領工作にやられてしまっています。

　これが工作の根拠であり、先帝陛下（上皇陛下）や今上陛下の御発言は特に、宮内庁の工作によって誘導されたものと申して過言ではありません。その端端に陛下の御御心が述べられ、密かに私たち国民の覚醒を促しておられるのではないかと思われる点もありました。これらは以前に指摘しています。

　その御発言に影響を与える宮内庁参与の顔触れは、これまでも酷いものでしたが、ここへきて五百籏頭眞元防衛大学校学長だの風岡元長官だのが選ばれるとは、あまりにも露骨です。

　しかも、この参与どもの気が向いた時に上皇陛下を呼びつけることができる仕組みになっています。とんでもありません。つまり、今上陛下の拝謁を「許される」参与風情が陛下の御考えに何か気に喰わない点があれば、上皇陛下を「呼び出して」いいつけるか何かするのでしょう。

　こんなことにしてしまったのは誰ですか？　既に「第二外務省」または「小和田庁」に堕ちた宮内庁という組織そのものです。私たちはぼんやりしていてはいけません。常に目を光らせ、警告を発し続けるのです。くだらない女性週刊誌の記事に踊らされるのではなく、自ら調べて「国民の目があることを忘れるな。皇室を貴様らの勝手にされてたまるか」という気概を持ち続けましょう。

香港国家安全法案を可決　「一国二制度」形骸化決定的に―中国：時事ドットコム

【北京時事】香港メディアによると、中国・北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。香港が英国から中国に返還されて２３年に当たる７月１日に施行される見通し。

(時事通信社)

　この件でわが国政府は、中共にどのような警告を発してきたでしょうか。具体的には「何も」です。残念ながらわが国民のほとんどが大した興味を示してきませんでした。

　そして、とうとうこの日を迎え、香港民主派政党「香港衆志（デモシスト）」らがつぎつぎに解散、活動停止を表明しています。彼らは、決して共産党に屈して逃げたのではなく、やむをえぬ一時退却です。それほど共産党は恐ろしいのです。

hina cuts Uighur births with IUDs, abortion, sterilization

The Chinese government is taking draconian measures to slash birth rates among Uighurs and other minorities as part of a sweeping campaign to curb its Muslim population, even as it encourages some of the country’s Han majority to have more children…

(ＡＰ　ＮＥＷＳ)

　これは英記事ですが、簡単に訳しますと「旧東トルキスタン（新彊ウイグル自治区）で、数十万人もの女性に対して妊娠検査を強制、子宮内に避妊器具を装着したり、避妊手術や中絶手術（胎児殺害）を施した」という調査報道です。

　中共・共産党は、かつて侵略した東トルキスタンやチベットなどで残虐極まりない所業を繰り返してきました。香港についても、言論・表現を統制することで人びとを徹底的に弾圧します。

　昭和五十九年のいわゆる「英中共同声明」は、稀代の独裁者である習近平国家主席によって反故にされました。以前申しましたが英国はこれをもって香港の奪還を主張し、日米仏独、英連邦豪州らと徒党を組んで中共を地図から抹消すべきです。

　さもなければ次にやられるのは台湾であり、その頃には米西海岸から、欧州各国の辺境の工業地から、そして日本各地から中共の工作員どもが露骨な活動を始め、世界はあっという間に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）どころではない「中共の猛毒」に侵され、自由を失い、滅ぼされていきます。

　むろんこれは少なからず扇情的かもしれませんが、危機感が著しく欠落しているわが国では、このぐらいに申しても「政治莫迦」がまるで理解しようとしません。落ち着いて知識人ぶっている場合ではないのです。