GoTo「人災になる」　批判続出、前のめりの国に逆風：朝日新闻数码

　国内旅行の代金の半額を補助する政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が、22日の開始を前に逆風にさらされている。東京都で連日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上確認されているさなか。旅行者が…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　「ゴートゥー」だか「強盗」だか「ゴートゥーヘル」だか知りませんが、政府からキャンペーン事業の委託がまたどうせ電通あたりに行き、無駄なお金が使われていることでしょうが、基本的には「国内で」お金を回すという大変良い考え方です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の正体が分かってくるにつれ、問題なのは検査数に対する陽性率と重症患者数、死亡者数であり、これが増加しない限り、そして基礎疾患を抱えていない限り、それほど心配はないでしょう。

　要は変異したウイルスと新たなウイルスの侵入を防ぐべく「国外から」人を入れないことが重要です。

　以前から申していますが、あまりにも中韓からの観光客に依存してきたわが国の「インバウンド景気」は、その中身があまりにもよろしくなく、即刻脱却すべきでした。

　それをも物語る話があります。

　政府の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンに対し、個人商店からは「正直来てほしくない」との声が多数上がっているのに対し、地元の観光協会からは「正直来てほしい。大きな声ではいえないが」という意見が多数を占めているのです。

　自治体首長からは慎重な発言が相次いでいますが、前出のインバウンドにしろ、中韓の観光客であふれかえった街を見て喜んでいたのは地元の観光協会や組合などで、一部個人商店は歓迎していたものの、実際に働いていた人たちからは「マナーは悪いし、汚いし、試食品以外まで食べ始めたりして、正直来てほしくない」との声が圧倒的でした。

　ウイルス感染に対する細心の注意を払いながらも、私は皆さんが経済活動を国内で活発になさることを応援します。外需依存は脆弱であり、内需回復こそ急務なのです。

　どうぞ中共人観光客がいなくなった温泉地でゆっくりなさってはいかがでしょうか。お金に余裕があれば、の話ですが。

　一般企業はともかく、医療機関で働く医師や看護師の夏季特別手当が出ない、或いは給与下落は、明らかに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の一環として手落ちです。

　日本医師会はただの利権団体なので役に立ちませんが、所管の厚生労働省が実態調査の上で、国策として支給の安定化を図らねばなりませんでした。このままでは、彼らのモチベーションが著しく低落し、医師・看護師不足（退職やストライキ）から医療崩壊にまで発展しかねません。

　照明を青くしたり拍手しているだけでは、決して彼らが報われないのです。

入国制限「内閣のためになりません」　政権内に不協和音：朝日新闻数码

　コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、十一日記事でも厚労省の悪質性を取り上げましたが、さる三月五日、安倍晋三首相が入国制限をようやく決断して発表する七時間前、内閣官房に出向いた厚労省の鈴木俊彦事務次官が「内閣のためになりません」などとわめいて反対した経緯が伝えられています。

　法務省の牽制があったかと思いましたが、よもや「嫌がらせ（分厚いだけで八割は無駄な資料）」を持参してまで国家安全保障局の制限案に反対したのが厚労事務次官だったとは。

　制限をかけた上で入国者（帰国者など）全員を隔離するための人員を確保したくなかった（めんどくさかった）のでしょうが、明らかに少なくとも中共との往来制限をかけるのが遅かったのは事実です。

　あの時点で「国内対策を重視すべきで、水際対策を強化するフェーズではない」といいきる厚労官僚の感覚は、まだ武漢ウイルスの正体がよく分からなかった時点で、恐ろしいほどの出鱈目といわずにはいられません。

　感染者の国籍を発表しなくなったことや、ＰＣＲ検査がいい加減になっているのを野放しにしていること、アビガンの特例承認だけは何としても拒絶することなど、厚労省の間違いは拡大する一方です。

　正体が分かった今も新型のさらなる新型（変異）ウイルスの発生や、別の感染症の蔓延など、入国制限をかけねばならない状況は変わっていません。

　医療保険体制の「言い訳」として施行されてしまった健康増進法を考え出した厚労省こそ、最も不健康で私たち国民の健康的で文化的な生活を脅かす存在になっています。重ねて抗議の対象として徹底的に追及し、安倍首相にその声を届けましょう。

　十日記事の追記になりますが、韓国ソウル特別市の朴元淳市長が青瓦台（大統領官邸）の裏で殺害されたのは、次期大統領選挙を巡って北朝鮮から「候補はおまえではない」「しゃしゃり出るなら死ね」とやられたようです。

　さまざまな原因がささやかれていますが核心はこれであり、北朝鮮の希望が今なお任鍾晳元大統領秘書室長（北朝鮮工作員の文在寅大統領をも操っていた上級工作員）であるにもかかわらず、朴市長は相当自分を北に売り込んでいたようで、文大統領自身が未だ推す曺国前法務長官でさえ北の「却下」を喰らって文大統領が時に北からきついお叱りを受けているというのに、従って北は朴市長が著しく鬱陶しくなったのでしょう。

　北朝鮮工作員の末路は哀れです。韓国を北に売り飛ばし、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目論んで韓国国民を危険にさらすような輩は、幸せな死に方ができません。やはり自殺に見せかけて殺された盧武鉉元大統領もそうでした。

　韓国戦争（朝鮮戦争）の英雄とうたわれた白善燁元陸軍大将が十日、享年百歳にして亡くなられましたが、元満洲國陸軍中尉としての経歴や「自分を育ててくれたのは日本」などの発言により、盧政権下で「親日売国奴」にリストアップされてしまい、文大統領および与党・共に民主党は、彼の死に際して「何の論評も出さない」と突き放しました。

　まずは、白氏のお悔やみを衷心より申し上げます。

　そのくせ文大統領は遡って六日、安熙正元忠清南道知事の母親の葬儀には弔花を贈りました。本人ではないから構わないかもしれませんが、安元知事はかつて性暴力事件を起こして大法院（最高裁判所に相当）で三年六月の実刑判決を受けています。

　彼も次期大統領候補といわれた北朝鮮工作員の一人ですが、北の手によって政治的に抹殺されました。文大統領としては思い入れがあるのでしょうが、彼のご家族には弔意を示して白氏を一切無視するというのが、なんとも「愛国無罪（ただの日本憎悪）」的行動ではありませんか。

　それが本当に韓国を愛することなのか、そもそも国を愛するというのはどういうことなのか、私たち日本国民も含めてよく考えねばなりません。

　本日午前の記事配信ができず、申し訳ありませんでした。配信予定だった記事につきましては、明日定時に配信されます。ご期待ください。

　さて、西村康稔武漢ウイルス（新型コロナウイルス）担当相は、再び東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県に休業要請などを求める可能性に言及しましたが、ウイルスの正体が全く不明だった初期状態とは違い、現段階で陽性率などから換算しても緊急事態を布告する必要などありません。

　しかも、盛んに「日本も全国民に対してやれ」などといわれたＰＣＲ検査は、検査キット自体かなりいい加減なものです。感染者数が単純に増えているだけで大騒ぎする必要などないことを、どうしてはっきりいわないのか、訳が分かりません。

　何らかの基礎疾患を抱えている人は未だ要注意ですが、ほとんどの国民にとってそれほど恐ろしいウイルスではなく、今後変異したものや新たなウイルスの侵入を防ぐべく海外（特に中韓）との往来さえ閉じていれば、わが国内で国民が自由闊達に経済活動を再開して構わないのです。

　それが明白になっているにもかかわらず、相変わらずこのような発言をする「軽率莫迦大臣」は、ただ軽率で阿呆なだけでなく、ここまでくると明確に中共に喰われているのではないかと思います。

　とことんわが国の経済価値を落とし、あらゆるものが中共人の手によって安く買い叩かれるよう仕向けているとしか思えません。こんなのが「次期首相候補に急浮上」とは、低質極まりない冗談にも程があります。

「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ

【NHK】新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できな…

(NHKニュース)

アビガン研究、有効性示されず

　藤田医大（愛知県）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

(一般社団法人共同通信社)

　この日本放送協会（ＮＨＫ）と共同通信社の記事をよく読んでください。と申しましても共同の記事は、記者が莫迦すぎて酷い短文ですが、ＮＨＫの記事には、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対する富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の有効性を確かめる臨床研究で、藤田医科大学の土井洋平教授が「早く改善する傾向はあり、有効性がなかったという結論ではないと思う」と述べているにもかかわらず、ご覧のような扇情的な表題をつけて報じました。

　この件については、五月九日記事と同二十三日記事で述べた通りです。富士フイルムと厚生労働省の間に製薬利権が存在しないため、いくら安倍晋三首相が既に海外への提供で得た有効性を示すデータをもって五月中の承認を目指しても、誰一人厚労官僚の天下りを受け入れていない富士フイルムの薬の特例承認を、厚労省が邪魔しました。

　そして、アビガン以上に深刻な副作用を招き、臨床結果もまるでよろしくない米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」のほうを先に承認したわけです。

　これほど酷い印象操作までして私たち国民を騙し、あくまで省益で国民の命などどうでもよいという態度を貫く厚労省を、絶対に許してはなりません。また、ＮＨＫと共同の提灯報道も許せません。これらは全て、文字通りの「売国行為」です。