中国・長江流域の洪水、1500万人が避難

【7月17日 AFP】中国で6月から続いている豪雨による洪水で、長江（Yangtze River）流域の広範囲で冠水が発生している。

(ＡＦＰ通信社)

　先週も少し触れましたが今年の長雨に祟られているのはわが国のみならず、その数十倍も中共で大惨事になっています。

　この約千五百万人の人民は、共産党から十分な支援や補償（わが国でいう激甚災害指定）を受けられません。よって人民の不満は、日に日に増大していくのです。

　長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある三峡ダムは、その水位が百六十メートルを超え始め、排出（放流）してもまるで減りません。長江の氾濫状態を見ながら放流量を調整せざるを得ない今、ダムの決壊すらも見え始めているのです。

　そうなりますと、共産党中央が最も恐れる「香港とのダブルパンチ」で人民をさらに統制しなければならず、しかしながら国際社会の監視によってそれにも限界があり、中央はそのことを深刻に感じているでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延の隠蔽問題、共産党人民解放軍系公司の「５Ｇ」問題、さらには南支那海や東支那海に対する侵略・領海侵犯問題も重なり、私たちが中共を徹底的に追及、且つ封じ込めねばならない問題が山積しています。

　共産党に「人権」という考え方はもともとありません。日中友好や反戦・平和、強い日本の全否定を掲げて中共に対する追及を批判するような人たちは、人民の人権を全く軽視しているのです。

　反戦・平和は結構ですし、わが国だけが強くなろうなどとは誰もいっていないでしょう。むしろ好戦的で人権無視の中共を国際社会が放置していてはいけないと申しているのです。この考えこそが反戦・平和です。

　自然に対する畏怖の念（自然祭祀）など欠片もない共産党は、何事も現世共産党員の理性と意思と心情によって統制できると思っています。だから平気で人民を殺し、体裁だけを整えようとするのです。

　そのような「この世の地獄」から人びとを救うべく、中共に対する攻撃の手を決して緩めてはなりません。安倍政権は今こそ、この方針を定めて他国と協力する必要があるのです。

英、5Gで日本に協力要請　ファーウェイ排除受け（写真＝ＡＰ）

英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。英国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。NECや富士通がファーウェイに

(日本經濟新聞社 電子版)

　本日の表題は、明るく単純明快です。先日ここでも申したように英国が一転して中共の共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）を排除することになり、わが国のＮＥＣや富士通に対して日本政府が支援してでも彼らの技術力と価格競争力をつけるよう直接わが国に求めてきたのは、いわゆる「うれしい外圧」となるでしょう。

　つまり、国策としてやれということです。

　マスクやアルコール消毒液、或いは自動車部品などが中共での生産に依存している現状に安倍政権は、供給網（サプライチェーン）の見直しから工場を国内に移す企業などへ総額約七百億円を補助する方針を固めました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発によるサプライチェーンのほころびは、中小の町工場を大変苦しめており、そもそも受注は減るわ、それでも生産しようにも（主に中共から）部品が入ってこないわという惨状を生んでいます。

　これは「国力（国民の生命力と申してもよい）」に関わる問題であり、ひいてはわが国の経済財政問題にも関わりますから、たとえ強靭な経済論を展開したところで、ここが凋落しては議論の前提が崩れるのです。

　俗に「コロナ禍」と申しますが、これを逆に好機と捉えて反転攻勢に出る経済政策を打ち出すことが安倍政権に求められています。

英空母、来年初めにも極東に　対中けん制、日米と演習想定―有力紙：時事ドットコム

【ロンドン時事】１４日付の英紙タイムズは軍高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。

(時事通信社)

　十六日記事の続報のような形になりますが、英国も本格的に軍を動かし始め、最新鋭の空母まで出すようです。日英米が手を組んで中共を追い詰めるという態度を示すことは、香港問題のみならず甚大な豪雨災害（長江氾濫）で人民の不満が爆発寸前のタイミングに於いて重要になります。

　これでわが国が現行憲法（占領憲法）でさえなければ、もっと能動的になれる（自立した相互協力態勢をとれる）というのに、それだけがあまりにも惜しいのですが、従前申してきたように英国は香港を奪還すべきです。

　ところで、話は変わりますが、確かに延期された夏季五輪東京大会が仮にも中止になれば、わずかその半年後に開催予定の冬季五輪北京大会も中止でしょう。下手をすれば令和六年予定の夏季五輪パリ大会すらも開催が危ぶまれます。

　商業主義に堕ちた国際イヴェントの類いは、その行方が分からなくなり始めました。

　人類は必ず目下の災禍を乗り越えますが、これらのやり方は大いに考え直すべきでしょう。しかしまぁ可哀そうに（笑）、東京大会を台無しにしてやろうと画策した中共自身が自らの家に火をつけたようなものです。

政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外　地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」：時事ドットコム

政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。

(時事通信社)

　十五日記事で申したように私たち国民が国内で観光することを、私は奨励します。私たちは、まだまだ「日本を知らない」のです。

　確かに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染には、特に基礎疾患を持っている方は注意しなければなりません。しかし、その正体が分かり始めた今、変異したウイルスや新種の感染を防ぐべく外国人の入国を制限し続けておけばよく、私たちはわが国の内でどんどん経済活動を再開すべきです。

　これは私の勘違いかもしれませんが、つい先日、大阪市北区梅田（ＪＲ大阪駅近く）で明らかに観光客風情の中共人三人組を見かけたのですが、一体わが国の入国管理はどうなっているのでしょうか。

　もし既にわが国に在住の中共人が休日を過ごしていただけなら構いませんが、何しろ法務省が信用できないので……厚生労働省も信用できませんし、時事通信社記事を見ても国土交通省もまるで信用できません。

　行政がことごとく国民の不信を買い始めると、その国家は滅びていくだけです。

　ここへきて安倍晋三首相が可哀そうに思えてきました。これももう末期症状なのでしょうが（笑）。

　首相が大方針を打ち出しても、旗を振る首相官邸や内閣官房の官、そこへ好き放題いいにくる各省の官……そのどいつもこいつもが稀代の莫迦ときたものです。従前その氏名を挙げた官だけでも「イマイ、サイキ、スズキ」などがいますが、まだまだいるかもしれません。

　プレスリリースの仕方も最悪で、キャンペーンは「予定通り」といい張った直後に、東京都内発着を除外すると発表すれば、混乱が起こるのは自明の理です。ここまで国交省がブレるなら、初めから「東京都の感染者数を見て決める」と（そんな必要はありませんが）いっておけばよかったでしょう。

　とにかく武漢ウイルス対策になった途端、安倍政権の対応が初めから愚鈍を極めたのは、たとえ首相自身が国家安全保障に意識の高い人物でも「周りが莫迦ではどうにもならない」の典型的、且つ致命的事例と申せます。

　むろんその程度の人物を周囲に置いたのは安倍首相自身の間違いなのですが、国家安全保障局（内閣官房）が外国人の入国制限を決めようとしているのを厚労省が横から邪魔したという事例を見ても、そこまで（そんな阿呆なことになるのを）首相が予測できるかという話です。

　旧民主党政権の流れをくむ一見民主党は、六月三十日に「予定通りキャンペーンをしなければ夏休み需要の喚起に間に合わない」と政権を批判しながら、今月十四日には「今の感染状況では期待した効果は得られない」とキャンペーンそのものを批判するという莫迦っぷり（いつものこと）をさらしていますから、立法も野党の体たらくのせいで信用なりません。

　対策分科会の「専門家」たちも全く駄目です。

　もう私たち国民で勝手に「ええじゃないか」をやりますか！！

英、ファーウェイ排除　５Ｇ参入容認から方針転換：時事ドットコム

【ロンドン時事】英政府は１４日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「５Ｇ」通信網から排除すると発表した。１月に限定的な参入を容認すると表明していたが、方針転換した。これを受け、ほころびを見せていた米主導のファーウェイ包囲網が改めて強まりそうだ。

(時事通信社)

　米国務省は、中共が共産党人民解放軍のもたらす脅威を南支那海全域に及ぼし、多くの島の領有権を主張する侵略行為に対し、法的根拠が全くないとの声明をわざわざ発表しました。

　そうはいってももう既に軍事施設を建設し、何食わぬ顔で「侵略完了」とでもいいだけな中共の阿呆丸出しの態度を前に、今後これをどう突き崩していくかが問題です。

　中共が勝手に建てたゴミを爆破・解体し、領有権を争う東南亜諸国で話し合って線を引くのが最良ですが、その時にかつて領有していたわが国が知らぬ顔とはいきません。

　現行憲法（占領憲法）では単なる基地提供と従属に終始しているものの太平洋防衛を共に担う米国と一緒に必ず仲裁に入るという態度を示してこそ、中共を封じ、東南亜各国に対して責任ある立場で亜州外交を主導できるというものです。

　一方、時事通信社記事にある通り英国は、共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）を一転して排除する方針を明らかにしました。

　香港のことがあるでしょうが、わが国からも「英中共同声明が反故にされたのだから、香港を奪還してはどうか」とたきつけるぐらいのことはしてもよいはずです。

　敢えて「人権と平和」という言葉を用いて国際社会が一致団結して中共を追い詰めねばならないのです。