菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が…

(東京新聞｜中日新聞社)

　もう誰もが思っていることでしょう、彼らの「学問の自由を侵害している」という批判はおかしい、と。

　日本学術会議は、内閣府の特別機関であり、その予算は政府が負担しています。つまり、私たちの税金です。

　よってその会員は、日本学術会議法第七条第二項により内閣総理大臣の任命を受けるのであり、任命権が「菅義偉首相にはない」などとわめいている孔子学院大学……もとい立命館大学の松宮孝明教授は、既に法を理解する能力がありません。そんな莫迦が任命されないのは当然です。

　政府の機関に入らずとも彼らの学問・研究の自由は何ら変わりません。地位や名誉が欲しいのかもしれませんが、そのことと学問の自由は何も関係がないのです。

　任命されなかったからといって「自由が侵害された」というのは、とんだ思い違いであり、正しくは「名誉欲を侵害された」でしょう。恥ずかしくていえないのですか？　それとも莫迦ですか？

　そもそも日本学術会議が軍事的安全保障研究を禁じたことこそ、学問の自由を侵害しています。これまで数多の学者たちが自身の研究を軍事転用しようと初めから画策などせず、のちに政治によって転用されてきました。

　一部は軍事的計画によって研究・開発されたものもありますが、保障すべきは学問の自由と国家の安全です。国家安全保障に係る技術として応用するか否かは政治の問題であり、それを「学術」を名乗る機関が一方的に最初から禁じることに異論すら唱えない学者に、学問の自由を語る資格はありません。

　手順としては、学問は一切自由であり、内閣府の機関として首相に助言を与え、決断に影響させるというのが正しいのであり、焦った対日ヘイトスピーカー学者風（学者っぽいだけの日本憎悪差別主義者）が莫迦丸出しの声明を出してしまったがために、もはや組織としてとっくに解体すべきでした。税金の無駄遣いそのものです。

　日本学術会議は昭和二十四年一月、現行憲法（占領憲法）下で作られました。だからこそ「軍事目的禁止の声明」が編み出されたのです。これを契機に潰してしまいましょう。私たち国民が「莫迦に血税を使うな」と声を上げるべきです。

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