習近平を襲う洪水と人権

皇紀2680年(令和2年)7月26日

 二十一日記事で申した長江(揚子江)中流域に設置の中共湖北省宜昌市にある三峡ダムの危機は、いよいよ現実のものになり始めています。

 既に下流域は大規模に浸水し、人民の暮らしが崩壊し始めました。これが決壊ということになれば、ついに上海市も水没します。

 そして、秦山に七基、平家山地域(上海近隣)に二基ある原子力発電所が浸水すれば、例えば東京電力福島第一原発事故と同じようなことが起きかねません。

 ここから放射性物質が漏れだせば、海流に乗って韓国の釜山広域市などの沿岸や済州島にも到達します。わが国にも(かなり希釈されるでしょうが)影響はあるでしょう。

 この全人民的不満は、共産党にとって脅威であり、これに蓋をすべく香港に対して強権をふるったという見方もあります。

 習近平国家主席は来月初旬に秘密裏に行われる北戴河会議を無事乗り切れるのか、或いはそもそもまともに開かれるのかさえ分かりません。

 これまで何とか長老どもの口を塞いできましたが、習体制の強権ぶりは、すなわち弱体化を表しており、そこを突かれる可能性を否定できないのです。

 まして仏英米が共産党人民解放軍系「5G」を採用しない方針となり、特に米国とは在外公館閉鎖合戦へ突入しました。まるで戦争前夜です。

 いずれにせよ習主席の旗色は極めて悪く、くどいようですがわが国がこの出来損なった「維尼熊(くまのプーさん)」を絶対に招いてはいけません。平和と人権を重んじるなら……。

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会見しない・宣言出さない

皇紀2680年(令和2年)7月25日

 目下盛んに安倍晋三首相が記者会見を開かないことを、報道権力側が問題視し、もともとの「反安倍(狂人集団)」がインターネット上で拡散させています。

 はっきり申し上げて医学者でもない人物の「進展なき」会見など、現段階で特に見聞きしたくありません。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大を抑える医学的方法でも見つかったなら、行政権力の長として私たち国民に「それをどうするのか」会見で示していただきたいものですが、今新たに安倍首相の口から何を語ってほしいというのでしょうか。

 安倍首相は連日、官邸入口付近で待ち構える記者たちの質問には答えています。私たちもそれを目にしているのです。そこではっきりと「経済活動を再開させていくという方針に変わりはありません」と答えています。

 東京都内で三百人、大阪府内で百人を超える陽性者が出たと騒いで、緊急事態宣言を出さないという安倍首相の判断を批判する声も散見されますが、何度も申していますように感染初期段階の正体不明状態から、現在は少しずつその性質が分かり始め、基礎疾患を持つ方やご高齢の方以外に深刻な症状が現れにくく、無症状の者が他者に感染させる確率も著しく低いとなれば、一国の為政者として経済活動を再開させるのが妥当でしょう。

 一月から数えて武漢ウイルスによる死者は約千人ですが、経済事由などによる自殺者は年間約三万人弱もいるのです。

 安倍首相の判断は正しいといわざるをえません。ここでもう一度「活動規制」宣告を出すことは、経済を殺すことであり、同時に国民を殺すことに繋がります。そして、陽性者がたまたま増えるたびに何度でもそれが起こることを意味するのです。

 私たち国民は、それに耐えられますか? 既に経済的には、平成に突入して(大蔵省による総量規制消費税導入)で一度殺されました。そして、平成九年の消費税率初引き上げでもう一度殺されました。自殺者はとうとう三万人を超えたのです。

 これは「日本版大躍進政策(中共で約五千万人が死亡)」か何かでしょうか。これを安倍首相に何度でもやれ、と。反安倍の狂人たちがわめく理由は何でしょうか。それほど日本を弱め、壊し、日本人を殺したいのですね。

 安倍政権は今、最も難しい選択を迫られています。それでも感染予防の啓発と経済活動の再開(宣言再布告の否定)を選択したのは、もう一度申しますが正しいのです。一つ大きく誤っているとすれば、省庁役人の勝手がまかり通っていることと、医療従事者に対する経済対策がまるでなっていないことでしょうか。

文大統領のせいで失業する

皇紀2680年(令和2年)7月24日

脱香港より脱韓国がさらに心配…6000人の生計かかる企業が撤退

大邱市達城郡(テグシ・タルソングン)にある工場の従業員147人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが51%、日本のニッタが49%を出資する外国人投資企業…

(中央日報 – 日本語版)

 清と露国の脅威を肌で感じていた大韓帝國と日清・日露戦争に勝利した大日本帝國が締結した日韓併合条約発効下、私たちの先人たちと同じようにお給金をもらって働いていた韓半島(朝鮮半島)出身者がなぜか「強制徴用された可哀想な人びと(徴用工)」ということにされた挙げ句、日韓請求権協定で莫大な資金を韓国へ提供、韓国に残したわが国の資産も全て韓国へ差し上げたことまで「なかったこと」にされ、今さらわが国企業が「カネよこせ~」と訴えられ、北朝鮮工作員の文在寅大統領によって任官された田舎の判事が大法院判事となって「カネはらえ~」と判決を下したことは、当然このようなしっぺ返しを生みます。

 文大統領のせいで韓国は、完全に外国企業から見て「リスク」でしかないのです。

 韓国経済はみるみる悪化し続けています。韓国国民の生活は、もはや貧富の差が恐ろしいほどに拡大して困窮しているのです。

 こんな大統領をいつまでも放置、或いはこの路線を継続(次期大統領も北朝鮮工作員に)させれば、韓国は破綻します。自由と繁栄の弧からも漏れ、孤立するのです。

日英米豪印VS中国の戦い

皇紀2680年(令和2年)7月23日

日米豪、合同軍事演習で中国威圧! 尖閣侵入「100日連続」…識者「日本は実効支配の強化へ公務員常駐を」

 中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で22日、中国海警局の武装公船などが確認された。これで、「100日連続」となった。世界全体で「死者60万人超」という新型コロナウイルスを世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制(けんせい)するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実…

(夕刊フジ|産經新聞社)

 昨日記事でも扱いましたが、中共の所業は異常を極めています。海警局は事実上共産党人民解放軍海軍と同質ですから、わが国の海上保安庁が持つ捜査権限と海上自衛隊が持つ防衛能力の「分身」が百日連続で沖縄県石垣市の海域に侵入したことになるのです。

 しかも、わが国の漁船に対して「出ていけ」と主張したのですから、本当に「厚顔無恥な泥棒」そのものでしょう。

 日米豪三カ国の共同訓練は、本日をもって一旦終了しますが、来年には英国海軍が最新鋭の空母を南支那海に投入し、日英米で共同訓練を予定しています。

 これに印国も加わり、かつて麻生太郎元首相(現副首相兼財務相)が提唱した「自由と繁栄の弧」構想、すなわち第一次安倍内閣の外交方針が(軍事案件ですが)結実し始めるのです。

 さぁ、ここに韓国はどうコミットするでしょうか。文在寅北朝鮮工作員が大統領ではどうにもならず、韓国は孤立してしまいます。

 米海軍は演習に先立ち、空母ニミッツとロナルド・レーガンを南支那海に投入していました。この際ですから、スプラトリー諸島(新南群島)に中共が勝手に建造した共産党軍基地という「ゴミ」を爆破してしまえばよいのです。

 米連邦政府は、テキサス州ヒューストンの中共総領事館に突如閉鎖を要求しました。これを米国の知的財産保護の動きであると連邦政府は説明しており、日米など複数企業に対するクラッキングで逮捕した中共人と領事館の関係が捜査線上に上がっているのかもしれません。

 一つ一つ中共の汚らわしく好戦的な態度を叩き潰していく必要がありますから、わが国はかえすがえすも習近平国家主席の来日など絶対に許してはいけないのです。

沖ノ鳥島に中国近づけるな

皇紀2680年(令和2年)7月22日

中国調査船、10日連続活動 沖ノ鳥島周辺で―菅官房長官:時事ドットコム

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、中国の海洋調査船が9~18日の間、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内で、無断活動を行ったことを明らかにした。菅氏は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島だと考えており、周辺海域にEEZなどを設定している」と指摘。その上で「中国にはわが国の立場を説明している」と強調した。…

(時事通信社)

 東京都沖ノ鳥島はれっきとした島ですが、中共は「岩」だというくせに海洋調査船「大洋号」が今月十日間にわたって「調査」と称する「略奪準備」を断行しました。隙あらば盗むという中共の汚い手口を許してはなりません。

 外務省は上記期間中に抗議しましたが、活動的な阿呆(中共のこと)は正しいことが理解できませんから、本来であればこれを拿捕してしまうべきでした。

 ところが、現行法ではできません。よって自民党の領土に関する特別委員会(委員長=新藤義孝元総務相)などの合同会議が拿捕できるよう法整備を政府に求めることにしました。

 一刻も早くしなければ、もうすぐにでもつぎつぎと阿呆がやってきます。阿呆だから止まらないのです。

 そもそも中共をまともな「国」としたこと、すなわち国交を樹立したことが大間違いでした。あのような阿呆の集団は国ではありません。相手を国だと思うからくだらない配慮が生じてしまいます。国ではないのですから、一切配慮は無用です。これは憎悪扇動ではなく、国家防衛の基本です。

 沖縄県や小笠原諸島に出没する阿呆の船は、私たちの中で漁業に就いている多くの方がたを困らせ、怯えさせてきました。その原因を排除する必要と責任が政府にはあるのです。

 国民の安全を守らない政府は、国に必要ありません。だから中共は(人民の安全など全く守らないから)まともな国ではないのです。