完全に共産党人民解放軍海軍の補完組織となった海警局の武装船が十五日から十六日にかけ、沖縄県石垣市尖閣諸島近くのわが国の領海内に違法侵入し、こともあろうに石垣市の漁師たちを乗せた漁船に体当たりしようとする「戦闘行為」に出たため、第十一管区海上保安庁の巡視船が漁船を囲って保護しました。

　違法侵入の上に体当たりしようとしてきたのですから、退去勧告に従わない限り海警船を撃沈すべきです。「そんなことをしたら……」も何もありません。直ちに撃ち沈めてしまいなさい。

　それができないのなら、現行憲法（占領憲法）でも「自衛権は国家として自然に」云云の説明が一切の出鱈目であることを証明してしまいます。占領憲法のままでもできるというのなら、今すぐやりなさい。

　できないのなら、こんな占領憲法は無効です。大日本帝國憲法の改正を急げ！　自然に存するはずの自衛権もないのなら国家の体をなしていない。

話題の「Clubhouse」に中国当局へ情報が漏れる恐れ。開発元はセキュリティ強化を実施

日本でもにわかに話題となり、あっという間に一部の人々に浸透した感のある音声チャットサービスClubhouseですが、その会話データが中国政府に流れている可能性が浮上し、セキュリティ対策の強化が行われています。…

(Engadget JP)

　さて、東南亜の人びとや私たちの暮らしを脅かし続ける中共は、極めて効率よく全世界の人びとの安寧な暮らしを台無しにする汚らわしい手口をいくつも抱えています。

　またも出てきたのは、中共上海市に本社を置く音声通信技術のＡＧＯＲＡ（声网）の名であり、目下わが国でも話題になっている招待制音声ＳＮＳ「クラブハウス」のデータ処理・保存をＡＧＯＲＡが行なっているというのです。

　これは動画共有アプリ「ティック・トック」を運営するバイトダンス（字节跳动）の騒動でも出てきた公司名ですが、中共・共産党は、招待された人しか入れないクラブハウスで中共批判を展開されている可能性があるとして利用禁止を示唆したほど神経質になっており、何としてもクラブハウスの音声データを盗み聞きしたいのでしょう。

　現状あるだけの情報では、直ちに中共がクラブハウス利用者の音声データを抜き取るのは極めて困難のようですが、この件もやはり放置はいけません。私たちの言論・表現の自由を守る、或いはクラブハウス自身がそれを守るというのなら、システムに中共を一ミリも入れてはならないのです。駆逐してしまいなさい。

地震でまたも飛び交ったデマや差別発言　桁違いの拡散、どう対処?

　ネット上のデマに詳しいジャーナリストの津田大介さんは「不確実な情報に接したらすぐに拡散せず、メディアが報じるのを待ってほしい」と話す。「新聞やテレビの情報は信頼性が高いし、最近は報道も速い」　差別やヘイトスピーチなどの悪質な書き込みを見つけたらどうすればよいのか。「差別扇動のような明らかに悪質なツイートは、どんどん通報すべきです」と津田さんは言う。…

(侮日新聞社)

　侮日新聞社は、津田大介氏のような「その存在自体が悪質なデマ」にわざわざ取材をして、自分たちの欲しい言葉だけをもらい、尊大に構えてみせる悪癖からどうしても抜け出せません。

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗前会長の発言にしても、関連の東京放送（ＴＢＳ）が「ネットリンチが起きた」などと報じましたが、これには呆れかえりました。まず「メディアリンチ」をやった自分たちの報道姿勢を省みることなく、報道を見た人びとの反応のほうのみを非難するとは、悪質なデマ以外の何ものでもありません。

　こうした報道権力の態度は日米ともに変わらず、そのことを政治学者のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が次のように書いています。

アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない

　最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。…

(現代ビジネス)

　彼は、米大統領選挙の不正をいい続けてドナルド・トランプ大統領の存在を誹謗し続けてきたＣＮＮなどの報道権力が、自分たちの望み通りに民主党のジョー・バイデン候補の当選を強引に確定させた途端、海外からの不正介入の可能性を一切いわなくなった不誠実を徹底的に批判しています。

　すなわち、日米ともに報道はまるで信用できないのです。先述の津田氏は「報道を待て」「報道のほうが信頼できる」などと発言したようですが、私たち国民に向かって信用できないものを「出るまで待て」「出たものだけを信じろ」というのは、極めて無茶苦茶な話でしかありません。

　むろん一億総発信者になった現代日本では、私たちの側に思い込みによる間違いや意図的な間違い（ミスリード）も多いですが、はっきり申し上げて報道権力こそ毎日のようにそれと同程度のものを垂れ流しているではありませんか。

　不正をしなければ選挙に勝てない民主党と、そんな民主党と癒着してきた報道権力に、もはや多くの米国民が自分たちの「民主主義の機能異常」さえ疑い始めたのが今回の大統領選であり、わが国よりもさらに深刻です。

　早速ですがバイデン体制の副報道官が十三日、女性蔑視発言で辞任（事実上の更迭）しました。これがせいぜい似非リベラルの正体であり、まるでトランプ政権だけが問題だらけだったようにいう人たちは、過去のクリントン政権や、ついに米国を二つに割ってしまったオバマ政権の問題を（記憶力がなさすぎるからか）すっかり忘れているのです。

　そう、私たち国民一人一人が自ら正しい情報を収集し、考え、行動するほかないのです。

【月曜直言】

「自衛隊竹島侵攻」想定に抗議　韓国軍計画と有力紙―政府：時事ドットコム

岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島に対する自衛隊の侵攻を想定した防衛計画を韓国軍が策定していたと一部韓国紙に報じられたことを受け、「（計画が）事実だとすれば全く受け入れられるものではない」と述べた。その上で、１１日に在京韓国大使館の駐在武官に事務レベルで説明を求め、強く抗議したと明らかにした。…

(時事通信社)

　米韓関係が死に体化し、わが国が米国に遠慮しなくてよくなれば、まずわが国政府は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を完全掌握するだろうということは、私がもう何年も前から申してきましたし、ついでに韓国保守派が秘かに恐れているシナリオであることも申しました。

　ですから、この問題を綺麗事で語ってはいけません。わが国政府が「竹島侵攻」を想定するはずがないとか、それに対して韓国軍が対抗策を練るなんておかしいとか、寝とぼけた話だけはしないことです。

　しかし、防衛省はしてしまいました。綺麗事で自衛隊を制御してきた役所だからです。現行憲法（占領憲法）だから仕方がありません。これ自体を「憲法」としていることこそが、とんでもない綺麗事だからです。

　竹島についてわが国は、米国に遠慮して完全掌握を避けてきました。そのせいで日韓関係がこじれ、太平洋防衛のための日米韓関係に影響が出ています。米政府はそれに気づき、オバマ政権下でまず韓国人妓生（俗称＝慰安婦）問題の日韓合意を「韓国側に」認めさせました。

　この想定は、そのころのものです。米韓関係に亀裂が入り、ついに米政府が「日本に」認めさせるより韓国に合意を迫った経緯から、いよいよ韓国軍が「竹島侵攻」を現実のものと受け止め始めたのでしょう。その背後には、私が申してきた韓国保守派の助言が軍に対してあったはずです。

　防衛省は、このようなくだらない抗議をするくらいなら、いっそ沈黙していればよかったでしょう。綺麗事の抗議ほど国を弱めるものはありません。まぁそれでも韓国保守派は、米韓関係の破綻を恐れるでしょう。日本に何もかも取られるのですから。

　わが国は、その構えを見せ続けてよいのです。

　昨日午後十一時八分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．３（阪神淡路大震災と同程度）の大地震が発生し、宮城県南部と福島県北部で最大震度６強を観測しました。被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　実は十日午後十時二十分ごろ、南太平洋のローヤリティー諸島の南東海域を震源とするマグニチュード７．７の大地震が発生したばかりでした。環太平洋造山帯の地震活動が活発なのは、周辺海域を大津波が襲ったインドネシア（尼国）スマトラ島沖大地震（平成十六年）のころから顕著であり、現在もそれが続いています。

　今しばらくは同程度、或いはそれ以上の大地震が起きる可能性を否定できず、警戒してください。

　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災から来月で十年の経過を目前にして、自然の猛威は容赦なく私たちに襲ってきます。自然の恵みは、このような自然災害からそのありがたみを学ぶもの（自然祭祀）です。

　あの大震災では、大阪市内でも揺れを観測し、東京都内も大混乱に陥りましたが、今回大阪では大きく揺れなかったものの、やはり都内は気象庁発表の震度４以上に揺れたところがあったと聞きました。

　まして現下は中共・武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の広がりに伴う自粛騒ぎで、私たち国民の気力が総じて減退しています。気分が酷く落ち込み、強い不安を感じる方もおられるかと思いますが、私たちは先人の代から自然の力と共に生きてきました。「どうしよう」から「こんなこともあるもんだ」というぐらいに構えて、どうか少しでも落ち着かれますよう願っています。

　つらい時は互いに声を掛け合うことで、それが和らぐこともあります。先人たちもそのようにして乗り越えられました。弱さは強さでもあり、知恵と祈りの結集で心と体の被害を少しでも減らしていきましょう。わが国の平安を。

【土曜放談】

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

(マネーポスト)

　財務省のいうことを聞いてわが国の経済と財政が巧くいった試しがありません。

　財務官僚のうち日本国民の暮らしを切り捨てて「政府の財布」を温存した者だけが栄転できる国際通貨基金（ＩＭＦ）は、その専務理事が「三年以内に消費税率を１５％へ引き上げろ」と発言しており、この構想はそれをそのまま写したものです。なぜそのようなことをするのかと申せば、ほとんどの財務官僚が売国奴で守銭奴で莫迦だからにほかなりません。

　わが国のような製造国が円高で、しかも酷いデフレーション（給与物価下落）に苦しみ続け、おまけに中共からやって来た武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで「動くな」「稼ぐな」「働くな」と政府も自治体も大合唱してしまったこの状況下で、本当に東京大学で「おべんきょう」の一つもしたならマクロ経済学の欠片ほどでもご存じのはずですから、決して増税してはいけないということが簡単に分かりそうなはずです。

　なのに増税しか頭にないのですから、やはり売国奴で守銭奴で莫迦で阿呆で、街で財務省勤務がバレた瞬間に国民に集団で殺されても文句はいえない、直ちに死んだほうがマシな恥さらしでしかありません。

　さぁ、もう一度先月二十三日記事をお読みください。国際決済通貨である円を大量に刷ればいいんですよね？　刷らせなさいよ、日本銀行に。配りなさいよ、あんたらが。