中日戦線工作公司の頭狂新聞……もとい、中日新聞社の東京新聞所属の上野実輝彦記者の腐りきった質問に対し、適切且つ無駄なく答える河野太郎防衛相はお見事でした。

　ＦＮＮ報道動画を参照。「気色ばんだ」と表して伝えるフジテレビは、さすがウリテレビ。

石破氏に中国が熱い視線　ポスト安倍へ試される外交力

　「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」（石破氏周辺）と評されてきたが…

(産經新聞社)

　中共に「熱い視線」を送られたらおしまいです。米民主党のジョー・バイデン元副大統領でさえ党内からの突き上げ（民主党も共和党と同様に中共には強硬）で「中共に厳しい」アピールを始めたところですが、そもそも安全保障に詳しくもなく外交感覚など微塵もない石破茂衆議院議員は、共産党にあやされるまま得意になっているのでしょう。

　それだけわが国の政界とその周辺には、屈中活動家（中共工作員）が多いということです。

　さて、昨日記事でも言及した三峡ダム（湖北省宜昌市三斗坪）の決壊危機をめぐり、もし決壊した場合にわが国のせいにされる可能性があるといいます。

　その決壊は、共産党が威信をかけた巨大事業の失敗を意味し、既に長江（揚子江）流域の人民たちの強烈な不満が高ぶっているのを抑えきれないという不安を抱えています。上海市が水没でもすれば、目も当てられません。

　そうしたことが東支那海や南支那海での好戦的な態度にも繋がっているのですが、三峡ダム二期工事に水圧鉄管用の鋼板を受注したのが旧住友金属工業（現在の日本製鉄）でした。

　共産党との間に入ったのは三井物産で、のちにこの鋼板の品質が強度不足と判明します。旧住金がすぐに製品を入れ替えて事なきを得、三期工事でも連続受注しました。

　しかし、よもや決壊すればこの話の最初の部分（強度不足）だけを喧伝して、あたかも「日本のせいで壊れた」といい出しかねません。

　現在、三峡ダムに関する報道が中共内で統制されています。人民は状況を知らされません。或る日突然決壊して大量の水が街を、家を、人を押し流していくことになるかもしれないのです。

　そのようなことを平気でする中共に秋波を送る程度の無能政治家がわが国の次期首相になど、絶対になってはならないのです。

　日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）出身労働者（異称＝徴用工）らが日韓請求権協定を無視して損害賠償請求訴訟を起こし、大法院経験のない地方裁判官を送り込んだ文在寅北朝鮮工作員によって敗訴に持ち込まれた日本製鉄（旧新日鐵住金）の一部資産の差し押さえ命令決定書が日本製鉄側に届いたとみなす「公示送達」が本日午前零時に成立しました。

　次は現金化に向けた「売却命令」をいつ出すのかということですが、わが国政府は既に、協定違反に対する報復措置の準備に入っていますので、いっそのこと「とことんまでやってくれたほうがいい」という意見もあります。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動

　中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった…

(産經新聞社)

　以前申しましたように、中共の共産党人民解放軍海軍と海警局は同質の組織であり、連携しています。海警局という名称から受ける印象とはまるで別の「海軍別動隊」です。

　沖縄県石垣市尖閣諸島周辺に多数の漁船を使って領海侵入させる手口でも、中共がわが国政府に対してわざわざ大挙侵入を予告し、「航行を制止するよう要求する資格は（日本に）ない」などといい放っていたことが判明しています。

　海警船の航行は百十一日にも及んで連続していましたが、台風四号の接近でようやく昨日は現れませんでした。しかし、台風が通過すれば再び侵入してくるでしょう。

　先月二十一日記事でも申した三峡ダムの決壊危機、および香港特別行政区の混乱が共産党を圧迫しており、彼らがわが国や東南亜諸国に対してこれまでより強硬な態度を東支那海や南支那海でとる可能性が高まっています。

　このことは、日中対立を煽るというより漁業関係者の安全を守るために、私たちが強い関心を持ち続けなければなりません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする現下、日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の限界と屈辱を前提としても、安倍晋三首相は急遽日米合同軍事演習を米国防総省・太平洋軍に打診し、実施させてしまえばよいのです。

　国民の安全を守るための行動を政府に求めましょう。

村中璃子 RIKO MURANAKA @rikomrnk

以前PCRの検査キャパシティを上げることには賛成ですが、無症状にどんどんやって実施件数増やせとは言えませんと言ったら「じゃあ出演は結構です」といってきた番組が２つくらいありました。同じ局でした。結局その局の番組には出たことがありません。

(Twitter)

　京都大学大学院の村中璃子講師（医師）の発言については、三月十八日記事でも取り上げましたが、かえすがえすも私はこの時点で申したことを現在もいい続けていることになります。本当にいい加減にしてほしい……。

　しかし、本日は新たに、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）陽性者を検出するとされているＰＣＲ検査について判明したことを申します。

　どうやら従来のインフルエンザウイルスＡ型およびＢ型、マイコプラズマ肺炎など、さらにクラミジア感染に対してまで陽性と出るらしいのです。

　これでは、ただただ検査をすればするほど陽性者が出ることになり、しかもその全員が武漢ウイルス感染者かどうかすらも分かりません。

　また、厚生労働省のおかしな通達では、ＰＣＲ検査で陽性と出た方が亡くなられた場合、その直接の死因とは無関係に「武漢ウイルス死者」に数えるというのです。

　官民を挙げて恐怖を扇動する目的は一体何でしょうか？　東京都の小池百合子知事（緑のコイケバカタレガ）がまたも飲食業に携わる多くの人びとを地獄の底へ叩き落そうとしています。

　そんなに日本が憎いですか？　日本を経済的にさらなる弱体化の道へ追いやり、日本を乗っ取る計画ですか？

　武漢ウイルスではなかなか死なない日本人を、彼らは貧困で殺す気なのです。

　確かにご高齢の方と、年齢に関係なく基礎疾患がある方、また（直近で判明した）肥満気味の方は、感染から重症化する例が見られるので要注意ですが、これらに当てはまらない多くの人びとにまで行動を制限するようわめき、検査を受けるよう圧力をかけまくる報道権力や医師たち（共産党系？）は、多少乱暴でも全員「中共工作員」に認定しましょう。

　検査は重症患者に対して行なうべきであり、無症状のまま自然治癒するであろう多くの日本人が受ける必要はありません。その事実、或いは一つの見解として、これを決して取り上げない特に東京放送（ＴＢＳ）やテレビ朝日は、中共工作放送局です。

　もう怯えるのはやめましょう。

　本日は、七月最終週の記事配信から漏れたものをお届けします。

ロシアのＧ７復帰拒否　ウクライナ紛争の解決先決―独外相：時事ドットコム

【ベルリン・ロイター時事】トランプ米大統領が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にロシアを招待するよう提案していることについて、ドイツのマース外相は２７日付の独紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで、拒否したことを明らかにした。ロシアとの関係は多くの分野で「困難な現状」にあると説明した。

(時事通信社)

　独国のハイコ・マース外相は、基本姿勢として米国のドナルド・トランプ政権に対して懐疑的ですが、同時にあれほど「中共に呑まれてきた」独国にあって、最近は中共と距離を置き始めるという奇しくも共同歩調をとる形です。

　米国提案の先進七か国首脳会議（Ｇ７）拡大について、時事通信社記事は露国の再参加（Ｇ８）に反対したことだけを取り上げていますが、実は韓国の参加にも反対する意向を表明しました。

　わが国政府も既に米国提案には反対しましたが、その際に韓国政府は「恥知らずのレベルが全世界最上位だ」などとわが国をののしりましたから、どうぞ独国に向かっても「おまえも恥知らず」とののしってみるがいいのです。

　ついでに申せば英国も反対していますから、わめけるものならわめいてみなさい。

　トランプ大統領の拡大案は、以前にも申したように「中共包囲網」の構築を全世界に宣言するためのもので、北朝鮮工作員で「中共の犬」にすぎない文在寅大統領は、むしろ参加できるものならしてみなさいというのです。

　やたらとこのような国際会議に出席することで「大国化を果たした」と胸を張りたがる韓国政府にとって、今回のＧ７に出席すればまずいことになります。中共と北朝鮮に己の立場を問われるでしょう。

　本当なら真っ先に反対したわが国に助けられたようなもので、感謝こそすれののしるとは、いや、文大統領は精神疾患からの記憶障害を起こしていますから、トランプ大統領の意図などまるで理解できていません。「韓国も参加しろ」といわれたのは、トランプ大統領からの踏み絵だったということに……。

　土日は霞が関の読者が見ないから、爆弾を投下します。

ワクチン6000万人分供給　来年6月末までに　政府が米ファイザー社と基本合意

　加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと発表した。日本で新型コロナのワクチン確保策が具体化するのは初めて…

(侮日新聞社)

　五月九日記事や七月十一日記事でもはっきり申し上げましたが、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」の特例承認は、厚生労働省と自民党厚労族議員が「消費期限切れで腐った憲法」を後生大事に護り抜いてきたのと同じように護ってきた製薬利権による顛末です。

　これまたはっきり申します。レムデシビルは効きません。私が聞いた限り現場の医師は、誰も使わないといっています。使えば「（米国での臨床結果が悪いくせに副作用だけは一人前にえげつないので）とんでもないことになる」と。

　一方、その利権から外された（厚労官僚の天下りを受け入れていない）富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は、安倍晋三首相の果たされなかった決断を促したように、政策として海外へ提供して得た臨床結果がよく、副作用の発出もわずかであるため、わが国の医師たちも使いたがっています。

　こんなあべこべな話がありますか？

　そこへ厚労省が新たに米ファイザーの武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを、来年六月末までに六千万人分購入することで同社と基本合意したというのです。

　またまたはっきり申します。記事にある「開発中」とか「開発に成功した場合」というのは全くの嘘です。ファイザーは既にワクチンを持っています。

　この関係で、米連邦政府が駐ヒューストン中共総領事館を閉鎖させました。武漢ウイルスとワクチンに関する情報工作に複数の中共人が関与、その司令部が中共の大使館や領事館だったのです。

　あの在外公館閉鎖合戦は、これに関係していたのであり、これこそまさにファイザーがワクチンを既に持っていることと関係してきます。

　わが国は、それを買わされるのです。買うことによって、厚労省と自民党に利益が還元される仕組みです。

　しかし、武漢ウイルスではなかなか死なない日本人にとって、これほど無駄な買い物はありません。わが国の製薬会社や大学が研究していることも、もう無駄なのです。それを知ってか知らずか厚労省は、本当に酷い役所です。優秀な職員が先日、また逃げました（退官）。当たり前です。