一般社団法人日本政策協会（理事長＝遠藤健太郎）からのお知らせ、呼びかけです。

　埼玉県議会（議長＝神尾高善）は二月定例会最終日の先月二十七日、地方自治法第九十九条の規定により、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書（第十一号議案）」（埼玉県議会　意見書・決議を参照）を可決しました。

　その内容は、第一に「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用すること」とし、第二に「大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること」、第三に「国土強靭化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること」というものです。

　これに倣い日政協では、理事の一人が次回の六月定例会で意見書を提出する議員の動きを確認しています。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）による影響が甚大且つ長期化するのは間違いなく、消費税率の変更に伴う準備期間はそのまま緊急事態宣言の布告（まもなくの予定）による行動自粛期間と重なり、一定終息後の内需回復に効果があると考えます。

　また、これに加えて是非ともお願いしたいのは、休業または開店休業状態の現下、当面の資金繰りに困窮する個人事業主が多く出始めており、彼らを救うための（貸し倒れも多少発生するでしょうが）無条件融資の拡大を政府に決めてもらわねばなりません。

　以前にも申しましたが経済対策というものは、打つべき時に打たねばその後数十年にわたって国民の経済活動を著しく阻害するのであり、いわゆる「団塊ジュニア世代」が社会人になるころに何もしなかったのちの「失われた約三十年（平成の大不況）」「少子化の進行（団塊ジュニア・ジュニアが誕生しなかったこと）」からも明らかです。

　現在の安倍政権は、その影響を過小評価しています。このままでは、わが国経済は平成以上の大不況を経験することになるかもしれません。

　そこで、皆さんにお住いの都道府県、市区町村議会へ同様の意見書を提出するよう議員にはたらきかけてください。上記埼玉県議会の例を添付し、文書や電話で呼びかけてください。自民党系の議員が動いていますので、よろしくお願いします。

ＬＩＮＥで住民票「問題ある」　高市総務相、渋谷区に改善促す：時事ドットコム

高市早苗総務相は３日の閣議後記者会見で、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘した。　渋谷区は１日からサービスを開始。利用者はスマートフォンなどから請求内容を入力し、本人の顔写真と、運転免許証など顔写真入り証明書の画像を撮影して送…

(時事通信社)

　一日記事で、常に起きたことへの言い訳しか考えない厚生労働省が、韓国ネイバーが親玉のＬＩＮＥに日本国民のうち利用者約八千三百万人の個人情報を差しだそうとした「新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）に関するアンケート一斉送信事件」を取り上げましたが、東京都渋谷区に至っては、住民票の写しをＬＩＮＥで請求できるようにしてしまいました。

　申請する者は、写真付きの身分証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード）を画像で送信し、事務手数料一通三百円をＬＩＮＥ　ＰＡＹで支払います（九月三十日までは「キャンペーンで」無料だそうです）。

　これほど莫迦げたことを「誰もやめさせないのかよ」と思っていたら、高市早苗総務相がきっちりやめさせようと出てきてくれました。

　ただし、電子署名（概要は総務省のページを参照）を用いれば許されるというものであってはなりません。そもそもＬＩＮＥを用いること自体が危険なのです。わが国の政府も地方自治体も、行政権力は危機管理がまるでなっていません。韓国国家情報院に情報を盗み見られるのが韓国でのＬＩＮＥ利用者のみとは限らないのです。

　韓国では、国情院が監視を認めたために利用者が激減した経緯があり、わが国やタイ（泰王国）だけが数ある無料通信アプリケーションのうち利用者最多を誇っています（ちなみに、韓国ではカカオトークのほうが遥かに多い）。

　渋谷区の長谷部健区長（無所属）といえば、いわゆる「リベラル気取り」の広告代理店（博報堂）出身者です。実は同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する深謀遠慮に著しく欠けている（早い話が無神経な）同性パートナーシップ条例にせよ、いかにも「安物のキャンペーン」的発想であり、一事が万事この調子で区政を動かされると困ります。

　これを他の自治体も真似ないよう、まず大いに抗議すべきです。

　安倍晋三首相に、全世界を失笑させた「一世帯当たり布マスク二枚」を提案した経済産業省出身の腐れ莫迦は、今井尚哉補佐官ではなくて佐伯耕三秘書官です。

１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した…

(産經新聞社)

　続きまして、自民党の二階俊博幹事長ではなくて岸田文雄政務調査会長が「次期首相候補」としてパフォーマンスを許された「一世帯当たり三十万円の現金給付」案ですが、行政権力というものは、決して「できないこと」をやるといってはいけません。

　と申しますのも、給付要件として挙がった「所得が減少した世帯」をどう判別するのでしょうか。マイナンバーを利用して税務署に照会するとか、確かに方法はあるかもしれませんが、基本的に政府は国民一人一人の短・中期的所得の増減を追う機能は有していません。だから自己申告制にするというのですが、虚偽申告の例が出た場合の行政上の混乱をどう見積もっているのでしょうか。

　以前申したように、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）に端を発した未曽有の経済失速に対し、消費税率の引き下げが有効なのは、まず準備期間がそのまま自粛要請期間と重なり、その終わりと共に待っている内需刺激がいわば「国民の落ち込んだ気分（景気）」を和らげる効果もあることを軽く見てはいけないからです。

　しかし、休業補償のような経済対策は、現金の即給付でなければならず、本案のような要件つきでは間に合いません。必要な要件は「日本国籍を有する生活保護対象者以外」ぐらいのもので、既に自粛を要請された街の商店はつぎつぎに閉店・廃業し始めており、特に個人事業主たちには、武漢ウイルスにやられる前に首を吊って死なれてしまうかもしれないのです。

　これは経済対策であって一定要件で給付される社会福祉政策ではありません。一律支給でなければならないのです。だから対策規模が当初の三十兆円なんぞでは「足りない」と申してきました。

　では、必ずつきまとう「富裕層にも配るのか」というご批判には、対策後の税制として所得税の累進課税強化をもって事実上「あとで返してもらえばよい」のであって、とにかく一斉に配ればよいのです。それしか迅速にやる方法はありません。

　どうにも最初からいろいろ「ビビリながら」やっており、その背景には財務省のゴミみたいな助言（ほぼ圧力）もありますが、可及的速やかにできることをやるといわねばならないのです。

【速報】韓国・釜山 日本総領事館乱入「国民が共感」　事実上の“無罪”に｜FNNプライムオンライン

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

(ＦＮＮ　フジテレビジョン)

　何度も申してまいりましたが、韓国に三権（司法・行政・立法）分立はありません。韓国司法は思いっきり行政そのものというような判断をします。目下文在寅（北朝鮮工作員）政権ですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）だけは政権の左右を問わず一貫してしまっているため、これまでも信じられないほど「ヘイトな判決」が下されてきました。

　すべて日本国民は、今回の判決を知ってください。このようなことを平気でいう国だという理解がなければ、わが国の対韓外交の基本方針がどうあるべきかを見誤ります。それは二本立てて、まず文政権のような体制には徹底的に厳しく当たることであり、もう一つは韓国保守派との連携工作を実行することです。

　ただし、昨年六月十七日記事で申した歴史的経緯から、正攻法で連携などできません。同八月八日記事で取り上げた保守系活動家や研究者をどう韓国内で社会的上位に持ち込むか、わが国がただ指をくわえてヘイトに晒されている場合ではなくて、積極的に介入して育てていかねばならないのです。これは、他国に対しても同じことが申せます。そのような展望を持たない「外交ごっこ」しかしていないのが現行憲法（占領憲法）下のわが国の現状なのです。

　ですからわが国内を見渡しても、例えばナントカ民主党の陳、失礼。福山哲郎幹事長みたいな「クズ政治家」が「大きな顔」をしてのさばってしまえるのであり、またも韓国司法並みに笑わせてくれるのが新型コロナウイルス（武漢肺炎、またはチャイナ・ウイルス）の感染拡大を受け、確か一月二十六日の発言で「春節に中国（中共のこと）からのお客様を止めたら、日本の観光産業は相当の打撃を被る」としていたにもかかわらず、今何とおっしゃっているかと申しますと「安倍内閣は海外からの旅行客を止めなかったのが最大の失策」なんだそうです。

　もう「莫迦」「阿呆」確定でよろしいですね？　構わないですよね。わが国がこんな調子でここまできてしまったからこそ、日韓関係は駄目になってしまったのです。こんな莫迦に一言も大声でしゃべらせてはいけません。

韓国製診断キット名を「独島」に　３２万人超が請願に賛同

　【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルスに感染したかを検査するための韓国製診断キットの名称を韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名である「独島（トクト）」にしてほしいとの請願が、韓国大統領府のホームページに寄せられ、３０日現在３２万人を超える賛同が寄せられて…

(産經新聞社)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎、またはチャイナ・ウイルス）の検査診断キット程度で「独島」などという存在すらしないどこかの呼称をつけてはしゃいでいらっしゃるなら、仮にも（どうせ欧米に先を越されますが）わが国の製薬会社が特効薬でも作った暁には「竹島」という厳然と島根県隠岐郡隠岐の島町に存する島の名前をつけて差し上げましょう。

　しかし、どうもこの診断キットですが、外交部が「米食品医薬品局（ＦＤＡ）の『事前承認』を異例の早さで受けた」と発表したものの、ＦＤＡの「緊急使用承認（ＥＵＡ）許可リスト」にそもそも韓国企業なんぞ一社もありませんでした。

　今後承認されるにしても、この種の間抜けなことばかりしているから韓国政府は信用されないのです。まして文在寅（北朝鮮工作員）政権ですから無理もありません。

　さて、わが国の惨状でありますが、ようやく安倍晋三首相の口から出た具体的な支援策が「一世帯につき布製のマスク二枚」でした。三月二十九日記事の主要国一覧に加えておいてください。情けなさが倍増すること請け合いです。

　首相官邸の「マスク対策チーム」の結論がこれとは、莫迦げているにもほどがあります。財務省が休業補償等の給付を徹底的に嫌がるのをそのままにしている政治は、もはや政治ではないのです。