「小さな政府」から脱却　立民・枝野代表が政権構想発表　野党結集のイニシアチブ狙う

　構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識…

(産經新聞社)

　ナントカ民主党の連中の「寝とぼけ方」は、もはや病気です。「公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化」したのは、貴様らじゃ！　構想だの野党結集だの、安倍内閣打倒だの、まずは私たち国民に死んでお詫びしてからあの世でいえ！

　ついでに申しますが、この期に及んでまだ「中共でビジネスを」なんぞという企業経営者も、これから起きることに責任をもって、もう先に死んでしまいなさい。派遣される日本人はたまらないわけです。

　何枚発行されたかもわからない人民元を事実上のドルペッグにする（米ドルと連動させる）ために噛ませてきた香港ドルは、いよいよ国際決済通貨から外されます。何度も申しますが、対中戦争はもう始まりました。

　自民党の外交部会・外交調査会は、習近平国家主席の来日招待そのものを「見直す（やめる）」よう政府に求めています。

　状況判断ができない、予測ができない、現象に対する分析もできない……こんな経営者や政治家・官僚は、もう一人もいらないのです。ハローワークで泣くのは貴様らだ。

職務質問に抗議、クルド人男性らが渋谷署前でデモ　建造物侵入容疑で日本人の男を逮捕

　東京・渋谷の路上で警視庁の警察官から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性の支援者らによる抗議デモが３０日にＪＲ渋谷駅周辺であり、渋谷署は同日、署の敷地内に不正に入ったとして建造物侵入容疑で、デモ参加者の住居・職業不詳の日本人の男（２９）を現行犯逮捕…

(産經新聞社)

　米ミネソタ州ミネアポリスで、取り押さえられた黒人男性が死亡し、元警察官が第三級殺人の容疑で起訴された事件になぞらえたいようですが、わが国の警察は、職務質問に対してよほど不遜、または犯罪ありと思料される場合でない限り身柄を抑えません。しかもこのクルド人は、押さえ込まれただけです。

　それに対し、抗議運動と称する「渋谷破壊活動（渋谷と聞くとこれを思い出す）」の動きが異様に早かったのが気になります。

　今回のことはむしろ、中華人民共和国共産党による「国家安全法」関連でしょう。人権蹂躙は「中共だけでなく日本でも起きている」とでもいいたい工作員連中に仕掛けられた可能性を否定できません。あくまでもその疑いですが。

　警察は、不審な人物を職質し、態度が悪かったので取り押さえただけです。抗議されるいわれがありません。返す刀でこの連中を片っ端から徹底的に調べ上げましょう。

大村知事「ただ単に言い訳」　医療崩壊否定の吉村知事に：朝日新闻数码

　愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という自身の発言に対し、大阪府知事と大阪市長がツイッターで反発していることについて、「私は公表されたデータを拝見して申し…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　もともと平成二十三年二月七日記事で述べた程度にしか評価していなかった愛知県の大村秀章知事は、昨年十月十二日記事や四月十日記事、同二十八日記事のような問題をつぎつぎに起こしていきました。

　東京都と大阪府で医療崩壊寸前まで現場が逼迫したことは事実であり、そのことは大阪府の吉村洋文知事も認めていますが、医療崩壊を起こしたというデータはどこにもありません。お前こそ「データをもって話すべき」だろうが。

　それに愛知県は政治崩壊を起こしています。県知事が県庁所在市長を相手に訴訟を起こすほど崩壊しているのです。愛知県民の皆さん、名古屋市民の皆さんは、本当にこんな莫迦が知事のままでよいのですか？

　高須クリニックの高須克弥院長が地方自治法に基づくリコールの呼びかけを始めるようで、これほど存在自体がはた迷惑な知事は処分されるべきですから、是非ともご協力ください。

Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に　「暴力の賛美についてのルール違反」で

　米Twitterは5月29日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領のツイートを初めて非表示にした。26日にはトランプ氏のツイートに初めてラベルを付け、それに不満を持った同氏は28日、Twitterを含むソーシャルプラットフォームに圧力をかける大統領令に署名した…

(ITmedia)

　二十日記事で申した途端にこれです。ドナルド・トランプ大統領のツイートがどうのという前に、この期に及んで（いわば「今さら」になって）急激に彼の発言を規制しようとしたのは、まさに米中戦争が既に始まっている証左でしょう。

Ｇ7サミットは6月末ワシントンで対面開催へ＝米大統領補佐官

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が6月末に通常通り、各国首脳が集まる形で開催されるとの見通しを示した…

(ニューズウィーク日本版)

　主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、米ワシントンＤ．Ｃ．にて通常形式で開催。（九月に延期）

　米国のドナルド・トランプ大統領が「対中戦争」を提唱。参加各国に意思確認。

　いわゆる「中共包囲網」構築のため、豪州のほか「揺れる韓国」にも声をかける。

　安倍晋三首相の急な「中国から世界に広がった」発言は、これを見据えたもの。

　中共の安倍発言批判が緩かったのは、まだ習近平国家主席の国賓待遇訪日を諦めていないため。

香港に国家安全法導入　「一国二制度」有名無実化―中国全人代：時事ドットコム

【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後（日本時間同）、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入に対する賛成票は９９．７％に達した。習近平指導部は今夏にも具体的な法整備を行う。

(時事通信社)

　英国のボリス・ジョンソン首相は、これをもって英中連合声明の履行違反（香港返還無効）を主張。中共は「声明が無効」と改めて反発。

　英米は対中戦争を決意。安倍首相は決断を迫られるが……。

　安倍首相の後継を石破茂衆議院議員が狙い、自民党内で倒閣工作をさんざん仕掛けてきたが、仮に安倍内閣総辞職（中共寄りをやめずに退陣）になれば、石破後継内閣（もともと思考そのものに主体性がない）は発足前に米国から絶対服従の確認を迫られる。

注）石破後継でよいという意味ではありません。
注）三十一日に、新情報に基づき記事を修正しました。