土日は霞が関の読者が見ないから、爆弾を投下します。

ワクチン6000万人分供給　来年6月末までに　政府が米ファイザー社と基本合意

　加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと発表した。日本で新型コロナのワクチン確保策が具体化するのは初めて…

(侮日新聞社)

　五月九日記事や七月十一日記事でもはっきり申し上げましたが、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」の特例承認は、厚生労働省と自民党厚労族議員が「消費期限切れで腐った憲法」を後生大事に護り抜いてきたのと同じように護ってきた製薬利権による顛末です。

　これまたはっきり申します。レムデシビルは効きません。私が聞いた限り現場の医師は、誰も使わないといっています。使えば「（米国での臨床結果が悪いくせに副作用だけは一人前にえげつないので）とんでもないことになる」と。

　一方、その利権から外された（厚労官僚の天下りを受け入れていない）富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は、安倍晋三首相の果たされなかった決断を促したように、政策として海外へ提供して得た臨床結果がよく、副作用の発出もわずかであるため、わが国の医師たちも使いたがっています。

　こんなあべこべな話がありますか？

　そこへ厚労省が新たに米ファイザーの武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを、来年六月末までに六千万人分購入することで同社と基本合意したというのです。

　またまたはっきり申します。記事にある「開発中」とか「開発に成功した場合」というのは全くの嘘です。ファイザーは既にワクチンを持っています。

　この関係で、米連邦政府が駐ヒューストン中共総領事館を閉鎖させました。武漢ウイルスとワクチンに関する情報工作に複数の中共人が関与、その司令部が中共の大使館や領事館だったのです。

　あの在外公館閉鎖合戦は、これに関係していたのであり、これこそまさにファイザーがワクチンを既に持っていることと関係してきます。

　わが国は、それを買わされるのです。買うことによって、厚労省と自民党に利益が還元される仕組みです。

　しかし、武漢ウイルスではなかなか死なない日本人にとって、これほど無駄な買い物はありません。わが国の製薬会社や大学が研究していることも、もう無駄なのです。それを知ってか知らずか厚労省は、本当に酷い役所です。優秀な職員が先日、また逃げました（退官）。当たり前です。

　台湾の李登輝元総統が昨日午後、入院していた台北市内の病院で亡くなりました。九十七歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　蔣経国元総統から引き継いだ李元総統は、台湾初の総統選挙を実施し、自ら選出されましたが、「台湾独立」の住民自決（住民投票）、または国際法上有効な宣言・条約を実施しえませんでした。

　歴史的経緯から中華人民共和国共産党とは何ら関係がないことは間違いありませんが、このことが「李元総統後」の課題だったこともまた間違いありません。

　私はそれを後押しする立場から、元法務長官や総統府関係者らと面会してきました。中共はますます歴史を捻じ曲げ、台湾を圧倒しています。

　わが国と共に太平洋防衛の要である台湾に、戦略的観点から「米国の影響力」を持ち込んで祖国を防衛したのも李元総統であり、今後は台湾の独立を国際法的に確立して、何としてもわが国は再び、台湾と国交を樹立すべきです。

　直ちに武力では制圧できないと知った中共は、経済で台湾を既に支配しています。非常に危険です。日米韓関係を壊すために北朝鮮も使って「歴史」を悪用し、日台米関係を壊死させるべく「経済」を悪用する中共は、国際社会の害悪以外の何ものでもありません。

　李元総統（親中派が増長した国民党をかつて除籍）の意思は現在、左派政党の民主進歩党に受け継がれています。私たちは、悪魔の使用人のような習近平国家主席なんぞではなく、蔡英文総統と対話すべきなのです。

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久

　米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった…

(産經新聞社)

　重要なのは、自民党の二階俊博幹事長ではなく今井尚哉首相補佐官が名指しされたことです。二十八日記事でも取り上げたこの報告書について、これまた私が以前から何度となく指摘してきた今井補佐官という存在の問題がつまびらかにされました。

　特に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策で、同じ経済産業省出向の佐伯耕三秘書官と共に「最悪のコンビネーション」を形成してきただけに、私たち国民の願いは、一刻も早く安倍晋三首相がこの「二莫迦」を官邸から叩き出し、二度と口が利けないようにしていただくことにあります。

　はっきり申し上げて、大東亜戦争の焼け野原からとっくに立ち上がったわが国に、そもそも経済産業省（旧通商産業省）は要らない省庁です。商才がないから国家公務員になったわりに（あるというなら自ら起業したらどうですか）、わが国の民間経済界に何らかの青写真を描き、うまく操縦できると未だに思っているその根性が既に腐りきっています。

　ジャパンディスプレイの話でもしましょうか？

　二十八日現在、外務省の金杉憲治審議官（経済担当）が昨年の就任からわずか十か月で事実上の更迭となったことを、わが国の報道権力は特に伝えていません。

　騒ぐ必要もないということなのか、しかしながら韓国の朝鮮日報日本語版（こちらの記事を参照）は伝えました。後任は、二十一日付で鈴木浩前首相秘書官（元駐英公使）です。

　鈴木審議官も駐韓公使を歴任してはいますが、第二次安倍内閣発足以来約七年間にわたって秘書官をしてきた人物であり、金杉前審議官ほど韓国に精通してはいません。

　そうです。金杉前審議官は、亜大洋州局長時代にも何かと韓国を優遇してきた人物であり、それが私が従前申している「本来の日韓関係」のためであればよいのですが、いかんせん目下の韓国は北朝鮮工作員が大統領の椅子に座っています。

　二十七日記事のようなこともあり、わが国の省庁がおかしなことをするたびに日韓関係がどんどん歪んでいくのです。

　今は韓国に厳しく当たらねばならない時であり、事務次官候補とまでいわれた金杉氏を一年も経たずに審議官から引きずりおろして現在「官房付」にしたのは、安倍晋三首相がいかに韓国の文在寅大統領を全く信用していないかということの表れでしょう。

　その矢先にこれです。

「永遠の贖罪」慰安婦像に謝罪する安倍首相像　韓国の植物園が設置

　【ソウル＝名村隆寛】韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が２７日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置した…

(産經新聞社)

　火災を起こして六月まで閉園していた韓国自生植物園（江原道平昌郡五台山）の金昌烈園長は、急進的北朝鮮工作員かもしれません。これはさすがに、韓国国民の多くも眉をひそめるような行ないです。

　菅義偉官房長官の「決定的な影響を与える」という発言からも、わが国側が抗議や「遺憾の意」どころでは済ませないことをにじませ、韓国側も「国際礼譲を考慮」という言葉を使わざるをえませんでした。

　文大統領に対する「手ぬるい」との北朝鮮からの指示を表す像なのか、或いは密かに中共からの資金で再開園・設置された像なのか、とにかくわが国はこれを指して全世界に「ね、見たでしょ。これがヤツらなんです」と吹いて回り、徹底的に「米軍にひき殺された少女の像」ごと非難する絶好の機会としなければなりません。

安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か

「安倍晋三首相がコロナウイルス対策で当初、中国に遠慮したのは中国共産党の最も効果的な対日影響力行使の結果かもしれない」――こんな趣旨の指摘がアメリカの有力研究機関が７月下旬に公表した「日本における中国の影響力…

(NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］)

　私がこのことをもうずいぶん前に指摘したら、コメント欄に「特措法改正前で出来なかったことを後からいうな」というようなご批判を賜りましたが、私は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大が表面化した一月下旬からずっと申していましたし、中共人の入国制限は改正前でも出来ました。それを安倍政権はやらなかったのです。

　政府レヴェルでは、中共国内の感染拡大について一月初旬にはもう把握していました。ならば春節（旧正月）前に判断できたはずです。

　そこで私は、習近平国家主席の国賓待遇での来日を中止するよう訴えてきました。夏季五輪東京大会（東京五輪）開催に拘泥したのに加え、習主席の来日にこそ拘泥した安倍政権のとち狂った判断を批判したのです。

　米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、超がつく保守系シンクタンクですから、このような報告が元産經新聞社編集特別委員の古森義久氏によって鋭く伝えられるのも当然でしょう。

　二十五日記事のスタンスは、もはや非生産的な安倍政権批判（私もずいぶん批判してきましたが）に興じるより問題点を詳らかにして要求していくことを旨としています。今なお政権が習主席の来日を諦めていないとすれば、完全に諦めさせるべくこのような米国からの報告も利用しながら、不断に訴えていかねばなりません。