日航機123便事故35年

皇紀2680年(令和2年)8月12日

 六日午前0時過ぎ、新東京国際空港(成田空港)に駐機中の日本航空(JAL)機が突然「123便」を名乗り、航空機位置情報サイトを閲覧していた多くの人びとを震え上がらせるという珍事が起きました。

 これは整備作業上の都合で永久欠番の「0123」を暫時的に入力したため起きたことでしたが、三十五年前の本日午後十八時五十六分、東京国際空港(羽田空港)から当時の大阪国際空港(伊丹空港)へ向け、乗客乗員五百二十四名の命を乗せた日本航空123便(ボーイング747SR-46型機)が、群馬県多野郡上野村高天原山山中へ墜落、五百二十名もの方がたが亡くなられました。

 これが永久欠番の理由にして、未だ単独機事故として死者の数が世界最悪なのですが、いわゆる「お盆休み」に差し掛かる本日、当時「ジャンボジェット」の愛称で親しまれた当機は、同時刻・同路線の全日本空輸(ANA)機ともども文字通りの満席であり、帰省のご家族や出張帰りのビジネスマンなど、機体正面から山肌へとてつもない衝撃を伴って激突したこの事故は、彼らの命を容赦なく、そして最もむごい形で奪いました。助かったのは、後部座席周辺のわずか四名の女性だけだったのです。

 多分、私は毎年同じことを書いてしまっています。それは、どうしてもこの事故が当時十二歳の私にとって強烈な恐怖体験だったからで、頭から離れないせいでしょう。

 私は今でも、日航機は利用しません。そもそも東京・大阪間を飛行機で移動しないのです。それ自体に(事故に遭わないという)意味はないのですが、この事故から遡ること七年前(昭和五十三年)に伊丹空港で同機が起こした「しりもち事故」の修理ミスを事故原因と認めた米ザ・ボーイング社への一貫した不信もありますし、飛行機自体があまり好きではありません。

 対米従属の自民党政治(中曽根内閣)の真骨頂ともいうべき事故処理・事故調査といい、私は小学生の頃から中曽根康弘首相の「不沈空母発言」や「防衛費(当時のGNP=国民総生産に対して)一%枠越え」への嫌悪感がありましたから、それこそ不信が募る一方でした。

 後部圧力隔壁の破損による三分の二もの垂直尾翼の喪失が事故原因であるなら、相模湾上空で爆発、海底に落下した垂直尾翼の破片をなぜ全て回収して事故調査を徹底しないのか、という疑念は今も決して消えることがありません。

 この事故調査の常識を無視したがゆえに、未だに「在日米軍が、自衛隊が、訓練中に間違えて撃った」などといわれるのです。米軍需産業の一翼を担うザ・ボーイング社の異常なほど早かった謝罪と、当時半官半民の日航を操縦した従米政治への疑惑は、もし私が遺族になっていたなら狂ったように徹底追及したでしょう。いえ、もう既にご遺族の方がたが事あるごとに再調査を訴えてきましたが、旧運輸省から国土交通省に至っても尚これを絶対に受け入れません。

 思えばこの事故にまつわるあの日、十九時過ぎに流れた画面上の「ニュース速報」とその後の緊急報道特別番組、翌朝の自衛官による劇的な生存者救出映像が、私の中の現行憲法(占領憲法)という国家的屈辱からくる憂国の原点だったのかもしれない。

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最後に靖国参拝してよ…

皇紀2680年(令和2年)8月11日

 昨日記事前段を踏まえて申しますと少し意地悪な表現になりますが、安倍晋三首相はどうせ「最後」なら靖國神社を参拝すべきです。既に参拝しない意向が伝えられた八月十五日は特にその必要がないのにしても、秋季例大祭には参拝してほしい、いや、もう毎朝参拝してください。

 むろん天皇陛下の御親拝を賜るのが最も重要ですが、それを昭和の途中でかなわないものにしてしまったのが自民党政治(中曽根内閣)でした。敢えて対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)活動家風に申せば、お国のために赤紙一枚で戦地へ送られ、無残に散った国民の御霊に頭を下げようともしない為政者は、何度でも国民を平気で殺すでしょう。

 私は結構、本気でそう思っています。よって、私たち国民の命に何の責任も負わない中共や韓国に「配慮」する必要など一切ありません。むしろ一体どこにあるのかと問いたいほどです。

 安倍首相は、わが国を「美しい国」とおっしゃいました。ならば私たちのために命を懸けられた先人たちの御霊を招魂し、感謝の気持ちを込めることすらも忘れた為政者しかいないこの国を、どう思っておられるのでしょうか。ちっとも美しくないじゃないですか!

 言論弾圧に抗してきただけの若干二十三歳の周庭(英語名=アグネス・チョウ)さんを逮捕するような中共に、遠慮し続けなければなりませんか? わが国は、人が人として生きる自由を保障しているはずなのに……。

 先月三十一日記事で取り上げた台湾の李登輝元総統の葬儀に、政府代表団も派遣できない(超党派の弔問団のみ)ほど中共に遠慮しなければなりませんか? わが国は、お世話になった人への恩を忘れないぐらいの最低限の倫理観を大切にしてきたはずなのに……。

 世間は間もなく「お盆」を迎えますが、忘恩の徒だらけに堕ちた国民とその国家に、明るい未来などあるはずがないのです。先人たちを忘れ、東亜の同胞を忘れ、わが日本と民族は、一体どこへ行くというのでしょうか。

レバノン混乱、ゴーン後悔

皇紀2680年(令和2年)8月10日

※ 本日は、配信ミスがあり申し訳ございませんでした。
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 安倍晋三首相の顔色が非常によくありません。以前にも一度かなり悪いことがありましたが、今回はそれ以上です。噂では「七月六日に首相官邸執務室で吐血した」というような話もありました。

 恐らく安倍首相はもう諦めているのではないか、というような話を某氏としていたところで、それはつまり「もう自分の任期はここまでで、人生もそう長くないだろう」と。

ゴーン被告の住居も爆発で被害 レバノン、ブラジル紙報道

 【サンパウロ共同】レバノンの首都ベイルートの港湾地区で起きた大規模な爆発で、ブラジル主要紙エスタド・ジ・サンパウロ(電子版)は4日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が滞在する住居も被害を受けたと報じた。被告と暮らし、日本で偽証容疑での逮捕状が出ている妻キャロル・ナハス容疑者が…

(一般社団法人共同通信社)

 さて、レバノンの政情がいよいよ悪化してきました。ミシェル・アウン大統領に貢いで逃亡生活を許されているカルロス・ゴーン犯罪人(日本で被告)も、いつまでも無事ではいられません。国民の間で反政府活動も活発化しているからです。

 生まれ故郷の「レバノンなんぞに逃げるんじゃなかった」という日が来るかもしれません。暴徒化した国民に見つかれば、その場で無残に殺されてしまうこともありうるからです。

その言葉、お返しします

皇紀2680年(令和2年)8月9日

 七十五年前の本日、米軍が長崎市に原子爆弾を投下し、またも人類の最終兵器を使って民間人を大量虐殺しました。私たち人類は、この戦争以外の犯罪をただの一度も裁いていません。それで「日本は悪いことをした国だ」などといって思考を停止させていても、真の平和など決して訪れはしないのです。

米制裁「恥知らずで卑劣」 香港政府が非難声明:時事ドットコム

【香港時事】香港の自治や表現の自由を制限したとして、米政府が香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人を在米資産凍結などの制裁対象に指定したことについて、香港政府は8日、「恥知らずで卑劣だ」と非難する声明を出した。

(時事通信社)

 さて、日曜日の閑話休題。最初「米国が阿呆の中共に向っていったのか」と思いました。恥知らずで卑怯な人たちが、米国に向かって虚勢を張ってみせたという、哀れ・惨め極まりない声明に関する報道でした。可哀そうな人たち……。

「なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか」

ウソと欲と保身にまみれた日本の支配層、その暗部を間近で見ながらなぜメディアは報じようとしないのか? この国の「中枢」を蝕む病根を暴き出す…

(講談社BOOK倶楽部)

 そして、本日お届けする極めつけの阿呆がこの方がたです。日本のジャーナリズムを崩壊させた「思い込みをジャーナリズムだと思い込んでいる頭狂新聞の記者まがい」がお出しになったご本の表題を見ただけで、もはや失笑を禁じ得ません。

 こんな本を平気で出す講談社は、本当に素晴らしい出版社です。こんな妄言を吐き散らしても死刑にならず、発禁処分にもならないわが国は、まことに言論・表現・報道・研究の自由が度を越して「やりたい放題」になっています。なので、私もいいたい放題いわせてほしいものです。

 「おまえらは人間じゃない」(法政大学のキツネ目教授の発言を参考に)

日本経済を回していこう

皇紀2680年(令和2年)8月8日

武漢から来た中国人夫婦が、日本でコロナ治療を受けて「最も感動したこと」

今年1月に中国・武漢から旅行で日本を訪れた中国人夫婦がそろって新型コロナに感染し、入院することになった。異国の地での体験はどう映ったのか…

(ダイヤモンドオンライン)

 以前ここで指摘しましたが、中共から入ってきた武漢ウイルス(新型コロナウイルス)感染中共人でわが国の医療機関の病床が埋まっていたことを表すほんの一例です。

 彼らに対する事実上の入国制限を解除することは、まだまだありえません。

コロナ禍で「昭和の大物」も愛した銀座の老舗が次々閉店

 中古ブランド品販売店「ロコシーラ」は5月26日、銀座本店を含む全5店舗の閉店を発表。店舗によっては売り上げの大半がインバウンド客によるものだった…

(マネーポスト)

 私たち日本人の感染状況から考えて、経済を動かすことを考えるべきです。もう本当にあらゆる事業者が耐えられなくなっていることを、まず報道権力に把握させねばなりません。

 恐怖を煽って日本経済を滅ぼそうとする手口に、はまってはならないのです。