一度冷静になって考えてみましょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関連し、十六日記事で触れた菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長ら八人の会食。政権の中枢にいる政治家がもし本当に危ないと知っていたら、このような会食をすると思いますか？

　思い出してください。東日本大震災の発生で東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こした後、旧民主党政権（現在の陰険民主党ら）の枝野幸男革マル長官（当時）が私たち国民に向かって「ただちに影響はない」を連呼していた最中、閣僚の中には家族を西日本、または海外へ退避させた裏切り者がいました。

　結果論はともかく、東電のパニックとそれを受けて「幻に終わった東京都民の退避計画」を練り始めた厚生労働省の大混乱は、決して国民に知られることなく政権の中枢にいた彼らと私を含む数人の民間人だけがそれを知っており、自分たちだけ助かろうとしたのです。

　菅首相が七十二歳、二階幹事長が八十一歳で、本当に日本人の感染状況が深刻だという情報を持っていたなら、彼らは私たち国民に「どうぞＧＯ　ＴＯ　ＨＥＬＬして」といいながら自分たちはことごとく会食をやめて閉じこもるでしょう。

　そうです。彼らは知っています。ＢＣ兵器のような武漢ウイルスが全く日本人には効かなかったことを。

　菅首相が「ＧＯ　ＴＯ」をやめようとしなかったこともそうで、もしこれが原因で感染者が増えたというなら、全国規模では八月中、東京都民で申すなら十月中旬からそれが起きたはずです。しかし、実際はそれらの時期に微減しており、今日の状況は明らかにＰＣＲ検査の致命的不確実性に加え、先月三十日記事で申した通り十一月一日から無検査で中共人が入国を始めたせいにほかなりません。

　私は菅首相をかばいたいわけではなく、むしろこの措置を今すぐやめろというのです。彼らがわが国の病床を埋めています。共産党政府も医療体制も信用できない彼らは、わが国の医療を頼って入国し始めているのです。

　これを知っているはずの報道権力各社によって騒動を扇動された多くの日本人（特に高齢者）が陽性反応に血相をかえて病院へ駆け込もうとすれば、未だ指定感染症（二類感染症相当）の指定を外さないがために特定医療機関が混乱してしまいます。そのくせ医療従事者の待遇はよくないままですから、はっきり申し上げて指定を外して彼らの給与の大幅引き上げを決めるべきです。これで現下のほとんどの問題は一気に解決します。

コロナ患者の受け入れ拒否　旭川医科大学学長がクラスター発生病院に「なくなるしかない」と暴言音声

国内最大級のクラスター（感染集団）が複数の病院で発生し、自衛隊看護師が派遣されるなど医療崩壊の渦中にある北海道旭川市。北海道医師会は12月14日、記者会見を開き、独自の「医療緊急事態宣言」を発表した。…

(文春オンライン)

　中には、このような「人災」も発生していました。時の政権に献金して利権を確保してきただけの政治団体みたいな日本医師会や、地方の大学病院関係者にはとんでもない莫迦が多いものです。

　こうして煽り立てられた北海道の武漢ウイルス騒動によって、このままでは北海道が「わが国の領土」でなくなるかもしれません。中共人による「出物漁り」は既に始まっているのです。

　中共・共産党人民解放軍や共産党統一戦線組織の代弁者が独立取締役をしているようなツイッターではありますが、アカウントを持っておられる方は、是非「＃有名企業ＤＨＣの商品は買います」といったハッシュタグでも拡散しておいてください。

　別段私としては、ＤＨＣの吉田嘉明会長が書かれた文章に賛同もしませんし、そもそもかの各種商品の有効成分の含有量に疑問を抱いているため、特に応援したいわけではありませんが、どうもこの種の「反〇〇」のほうがはるかに気持ち悪くてたまらないのです。

　日常的に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をツイートしているような連中がＤＨＣを「差別企業」と規定して「商品は買いません」などと騒いでみせる手口こそ、いかにも差別的で汚らわしいではありませんか。

　第一次内閣発足前から安倍晋三前首相を一貫して支持しなかった私が「反安倍」を徹底的に批判してきたのと同じような状況です。対日ヘイトの知能程度の低さは、とても座視できません。

「韓国、恥ずべき日」　国際社会も対北ビラ禁止法を批判

　韓国国会で14日、いわゆる「対北ビラ禁止法」（南北関係発展法改正案）が可決される中、米国をはじめとする国際社会から批判の声が殺到している。前・現職の官僚、有識者、シンクタンク関係者、国際人権団体、韓半島専門家などが一斉に今回の法案に対して問題を提起してい…

(朝鮮日報日本語版)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の頭の悪さも致命的であり、前任者同様汚職にまみれた秋美愛法務部長官を「生贄」にしてでも切り捨てねばならなかった尹錫悦検事総長を二か月の停職処分にしました。

　その間に次の手を打つのでしょうが、本来文政権側が一気に地獄の底へ叩き落したかった尹検事総長も、実はまるで清廉潔白な人物ではありません。しかし、今はとにかく文政権を潰すためには、彼に徹底的に闘っていただくほかないのです。

　韓半島（朝鮮半島）の赤化統一に向けた文政権の莫迦騒ぎは、再び任鍾晳元大統領秘書室長が北朝鮮と中東の利権絡みでアラブ首長国連邦特任外交特別補佐官に返り咲いてから俗悪化しています。

　全て善良な韓国人が「恥ずべき文政権」を叩き潰し、二度と北朝鮮工作員が青瓦台（大統領官邸）に近づけないようにすることが国際社会における地位向上の唯一の方法であると理解してほしいものです。

　菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎さん、日本プロ野球名球会の王貞治顧問ら八人と会食したという話が批判にさらされています。

　そもそも私たち国民に向かって「五人以下で会食しろ」というのには、何ら医学的根拠がありません。恐ろしいことに「何となく」であり、誰一人として明確に「絶対五人以下でないと駄目」とする理由を説明できる医学者などいないのです。

　よって「五人以下」の通達は、いわば盛大なパワーハラスメント（行政権力による国民虐待）であり、無思考に私たちが服従してはいけません。

都外の感染者を都内人数に計上　郵送の唾液検査、正確な情報発信に課題＜新型コロナ＞

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を巡り、東京都外に住む人から郵送された唾液の検体を都内の医療機関が陽性判定し、都内の感染者に計上される事…

(中日新聞社｜東京新聞 TOKYO Web )

　ここでは断続的に申してきましたように、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染について、高齢者や基礎疾患のある者は特に、毎冬のインフルエンザウイルスの感染流行と同様に気をつければよいのです。インフルエンザで日本経済を止めたことなどないのに、なぜここまで武漢ウイルスにのみ過剰反応してしまうのか、もはや「正体不明」の時期はとうにすぎたというのに。

　中日新聞社・東京新聞が先月十一日に配信した記事で既に判明している通り、東京都内で「感染爆発寸前」などとわめいている連中の出鱈目は、私たちがいちいち指摘しなければいけません。東京新聞もこれを配信しておきながら、東京都の陽性者数の数字発表に「六百人を超えた」などと騒いで見せるからインチキなのです。

　テレビでＣＭ放映され始めた「にしたんクリニック」（東京都中央区銀座）のＰＣＲ検査は、東京都・大阪府・愛知県・福岡県の陽性者数を狂わせています。ただでさえＰＣＲ検査の精度は著しく低いことが判明している上に、地方から郵送されてくる分を都などに計上されてしまえば、一極集中で「感染爆発」を扇動されてしまうのです。

　これに騙されて「大変だ」と思い込んだ人びとがわが国経済を自分たちで潰しにかかっているのが現状で、その間にも空きだらけになった優良物件（不動産）が中共に買い叩かれ始めています。

　いい加減にやめてください。まさに「宴の後」に青ざめてももう遅いのです。

草津町長「指一本触れていない」　リコール巡り記者会見：朝日新闻数码

　群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えた新井祥子元町議のリコールが成立した問題で、黒岩町長は14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。「新井氏に指一本触れたことはありませ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　対日工作機関紙にすぎない朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の書き方では分からないようになっていますが、群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長が日本外国特派員協会で記者会見するに至った理由は、まさに欧米の報道権力が扇情的な報じ方をしたからにほかなりません。

　まるで性的虐待を告発した女性が排除されたかのように「日本女性の現実」と題して取り上げた米ザ・ニューヨーク・タイムズらは、朝日と同様ろくに取材もせず感情だけで「日本にある女性差別」などと書き立てました。

　状況や他の証言から黒岩町長の無実を前提に話を進めますが、町長はこの会見で「（リコールを成立させた）町民まで非難する書き込みがあって、心を痛めています」「（性的虐待があったなどという）風説を流布した議員の人間性が問題なのに、女性蔑視に世論をすり替えようとしています」と発言しており、この問題が世界的規模で草津町への誹謗中傷に繋がっている現状を訴えています。

　いわゆる「女性問題」を議論する際の致命的な「ねじれ」は、男女平等をうたいながら女性を「弱者」と規定して男性を攻撃するのは無尽蔵に許されるという点です。

　今回の場合もこれが顕著であり、あたかも男性町長を「悪」と決めつけ、女性元議員（失職）を「かわいそうな被害者」として「嘘を吐くわけがない」と規定しています。これが女性町長と男性議員ならそのまま話はひっくり返っていたでしょう。

　わが国の「女性問題」が極めて一方的な思想によっていたずらに書き立てられてきた原因は、朝日の（他社がやめてもやめなかった）断続的な捏造による「慰安婦問題（実際は韓国人妓生が商売をしていただけの話）」の扇動記事と、これを土台にして対日ヘイトをさらに発展させる狙いをもった差別主義者たちの破壊活動にあります。

　つまり「男女差別があります」と騒いで日本人を差別する質の悪い差別主義です。ここでも韓国人をまるで「無力な弱者」と決めつけ、日本人を「強者」扱いしていますが、これがそもそも人種差別だということに気づいてもらいたいのです。日韓併合条約を締結した大韓帝國（当時）に反旗を翻して抗日運動もやった韓国人は、仮にも女性たちを無理やり連れていかれて黙っているような腰抜けではありません。

　この問題を悪用して対日ヘイトに興じる者たちには、カネと権力支配などさまざまな目的があるでしょう。今回、草津町が海外で報じられたのは、恐らく「この女」が海外を巻き込んで起こした騒動が影響したものとみられます。

　必ず裏で糸を引いて草津町のことを対日ヘイトにした輩たちがいるのです。決して「この女」の運動を許してはいけません。

兵庫・井戸知事が退任へ　来年知事選不出馬の意向

　兵庫県の井戸敏三知事（７５）が次回の知事選に立候補せず、来年夏の任期満了をもって退任する意向を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。同日開会の県議会で表明する…

(産經新聞社)

　兵庫県の日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）票で当選してきた与野党相乗りの井戸敏三知事は、阪神淡路大震災発生時の「県民虐殺知事（ちなみに「国民虐殺首相」は当時の村山富市元首相）」こと貝原俊民元知事時代の副知事でした。

　貝原元知事はのちに交通事故（乗っていた車に別の車が衝突）で死亡しましたが、井戸知事にはどんな終わり方が待っているのでしょうか。

　そもそも平成十三年の初当選時、投開票のわずか八日前に発生した明石歩道橋事故に対して「私には全く関係のない話」を繰り返した挙げ句に「知ったことではない」とまでいい放った「人でなし」であり、朝鮮学校に対する（本来学校教育法違反の）高校無償化法案の議論中に「拉致事件と引き換えにする話ではない」などとし、県独自の無償化案を進めた最悪の人治主義者です。

　産經新聞社記事にある超高級公用車問題もですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐっても医学的見地に基づく政治判断よりも自身の「政治的感情」に基づく言動を繰り返して大阪府を莫迦にし、東京都を「諸悪の根源」などと発言して大いにひんしゅくを買いました。

　任期中、一貫して尊大な勘違いを披露し、県民よりも自分を優先した最低の自治体首長であり、これほどまでの莫迦・阿呆の類いが当選し続けられた地方の構図は、わが国の大問題の一つです。

立憲の赤松広隆・衆院副議長、政界引退へ：朝日新闻数码

　立憲民主党の赤松広隆衆院副議長（72）=愛知5区=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。　赤松氏は1990年の衆院選に旧社会党から立候補して初当選。96年に旧民主党に加わり、現在…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　そして、突然の引退表明に及んだ一見民主党の赤松広隆衆議院議員（愛知五区）。その理由は、間違いなく十日記事で申したことです。つまり、逃げたのです。

　この程度の卑怯者でも、衆議院副議長になれてしまうわが国の立法権力（国会）もまた、わが国の大問題の一つに違いありません。