三菱重工顧問に今井氏　安倍前首相の政務秘書官：時事ドットコム

三菱重工業が、安倍晋三前首相の政務担当秘書官で首相補佐官も兼ねた今井尚哉氏（６２）を顧問とする人事を決めたことが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、昨年９月に内閣官房参与に就いた。…

(時事通信社)

　安倍晋三前首相が政権末期に中共へ転んで堕ちたのは、今井尚哉前首相補佐官・現内閣官房参与のせいです。

　菅義偉内閣の発足前に「今井一派ともいわれた経済産業省出向組は、新内閣で首相官邸から一掃される」と申しましたが、今井氏が官房参与で残ったものの参与では内閣に影響力を行使できず、彼が官邸に連れてきた佐伯耕三前首相秘書官（事務）は、参事官との兼任で大臣官房グローバル産業室付という閑職に追いやられました。

　これは二重苦の結果です。まず菅首相に嫌われたことと、経産省にも「帰ってきてほしくない輩」扱いを受けていたためで、それは今井氏に対しても同じでした。

　その結果が三菱重工業行きです。エネルギー畑の本人としては、経産省資源エネルギー庁所管の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の理事長を狙っていると専ら有名な話でしたが、これも先手を打たれて徹底的に阻まれました。

　どうせ三菱重工で今井氏の仕事はありません。中共へすり寄った官僚の哀れな末路を、後世のためにもうんと晒すがいい。

「別姓反対」丸川五輪相に反発　地方議員へ阻止要請：時事ドットコム

丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。ジェンダー平等は五輪の理念の一つで、丸川氏は男女共同参画担当相も務める。適格性を問う声は党派を超えて広がりを見せる。…

(時事通信社)

　夫婦別氏（姓）制度が東亜に於いていかに男女差別主義的か、或いは職務など便宜上の旧姓使用を広く認めることなど、私が過去に述べてきたことは記事検索からご参照ください。

　丸川珠代内閣府特命（五輪大会）担当相は、職務上旧姓を使用をしていますが、ご結婚されて私生活では大塚氏を名乗っています。別姓を訴えて「事実婚」のようなことはしていません。

　にもかかわらず、陰険民主党の謝蓮舫侵入者（５３）は、この件について自身のツイッターで「自分は別？」などとツイートしています。なぜなら阿呆だからです。別姓制度と旧姓使用の違いも分からない阿呆が口を開いてはいけません。

　そもそも私が分かりやすく「謝蓮舫」と書いて差し上げていますが、この女は氏（姓）を捨てています。しかも中華人民共和国を捨てたのか台湾（中華民国）を捨てたのか、とにかく国を捨てました。

　そして、自身が「ペット以下」などと規定した夫も捨てたのです。

　こんな人間のクズに、議員の資格はありません。私たち国民（のうち選挙権を有する者）を騙して当選したような、国籍問題の説明責任すら未だ果たさない阿呆は、もう二度と目にしたくないものです。

　ここで何度も指摘してきた朝鮮銀……もとい福島瑞穂銀……もとい、みずほ銀行は駄目ですね。預金のある方は全額引き上げたほうがいいと思います。

日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」（崔 碩栄） @moneygendai

数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。…

(マネー現代｜講談社)

　例えば東京都内のオールドカマーというのは、三河島や東上野などの在日韓国人たちであり、彼らは基本的にわが国での生活が定着していて対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）には関心がありません。

　非常に質が悪いのは、新大久保というニューカマーの地域にいる「ほどほどのオールドカマー」です。この点だけをつけ加えて、あとは崔碩栄氏の文章をお読みください。対日ヘイトのための対日ヘイトにまともな理屈など通用しないのです。

NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応？　体調が急変し失神した

＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞
だがその日の夜、体調が急変した。2月10日夜、自宅でピアノを弾いているとワクチンを打った左手が激痛で上がらなくなり、そのうちに打っていない方の右手も上がらなくなった。…

(ニューズウィーク日本版)

コロナワクチン副反応の4割が深刻な影響、女性は男性の2倍　スイス当局の最新レポート

＜いよいよ日本でも開始が近づいたコロナワクチン接種。気になる副反応の実態は？＞
スイスでは、昨年末から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、現在までに人口の4.8％にあたる約41万3千人が接種した。スイスの治療薬の認可監督機関スイスメディックは、1月22日にワクチン副反応に関する初の報告書を発表し、2月5日、その情報を更新した。現時点での副反応は63件で、そのうち26件が深刻だと判断された。…

(ニューズウィーク日本版)

　そもそも安全なワクチンなどないのですが、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」同様副反応（副作用）の重篤なものは特に注意しなければなりません。

　わが国の報道権力がこれを隠蔽して私たち国民に情報提供しないので、こうした例を取り上げます。

　くだらないコメントを見る度に「こんなことだからこの国はどうにもならないのだろう」とつい思ってしまいます。私は偉そうなことを申し上げる気はありませんが、この場を皆さんとの問題意識の共有に活用してきましたし、物事にはさまざまな見方があり、何事も疑って見る必要があり、何よりここは行動に繋がる思考の場にしたいのです。

　以下の話も、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に連日押し寄せる中共の武装船（公船）のことを取り上げる度に「何を今さら」などと日本人がいっていられるなら、もう厭世的な表現でも何でもなく沖縄県は全て中共の手に堕ちたも同然でしょう。

　何度でも問題を提起し、私は実際に政治家や官僚に対して対話の機会を活用して陳情することで、少しでもわが国の問題を解決へと導きたいのですが、だんだんやりきれなくなってきました。

　今後記事の配信をどうするか考えさせてください。最近はことにＳＮＳの言論弾圧が厳しくなり始めたこともあり、多少滑稽な（ＳＮＳでは凍結対象になりそうな）表現も敢えて用いて日ごろの皆さんの鬱憤を解消していただければという思いもありましたが。

外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化

　政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。…

(時事通信社)

　大変結構な話に見えますが、憲法のことも分かっていない内閣法制局のアドヴァイスか何かはともかく、わが国の警察権の行使が外国公船に対して国際法上無効であることを分かっているのでしょうか。

　海上保安庁法の運用で誤魔化そうという政府の魂胆しか見えません。これでは国防にならないのです。

　現場の海上保安官を危険に晒すだけの「法解釈という名の条文いじり」では、現状自衛官共共いざという時の行動に制約だけが伴い、結局は何もできず多くの国民を失望させてしまうでしょう。

　外国公船に対する警察権の免除は、中共から見てわが国に対しても同じですから、事実上共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局武装船による射撃も「中共が何をいおうと」わが国に対する武力行使に該当します。

　よって撃たれてからでないと「危害射撃」を実行に移せないでしょう。つまり政府は、現行憲法（占領憲法）という足かせを確認しただけであり、これでは領海侵犯してきた船を撃ってもよいとはならないのです。

　私たち国民は、まだまだこの問題に於ける政府の不作為を何度も追及していかねばなりません。