日米首脳会談　中国、日米共同声明に反発　「干渉許さない」と不満を表明

　【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は１７日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。…

(産經新聞社)

　菅義偉首相と米民主党のジョー・バイデン大統領の初対面は、嫌な予感が的中したものに終わりました。両首脳初の会談前に行なわれてきた事務レヴェルのすり合わせで、実のところ全く噛み合わなかったと聞いていたからです。

　まず共同記者会見場によろよろと二人の老人が現れたさまは、近年稀に見るほど「映えない」もので、両首脳が国際政治に与えるインパクトなどほぼないことを、もはやこの時点で思い知らされるわけですが、確かに安全保障問題で二人の口から「台湾」が出たものの、肝心の「中共」についてはまるで具体的に語られませんでした。

　それは、事前のすり合わせで日米両国が何ら合意できなかったからです。わが国は現行憲法（占領憲法）を前提としてしまう十二日記事で申したような及び腰だからであり、米民主党は一月二十六日記事で申した通り「面倒な役割を日韓に割り振る腹づもり」ですから、合意できるはずがありません。

　よって菅首相は、何だかんだいいながら中共に対して融和的な言葉を並べました。この及び腰こそが中共に尊大な態度をとらせる元凶なのです。中共側が日米共同声明を批判したのも、さだめし予定調和のものだったに違いありません。大して喫緊の焦りを感じさせるものではありませんでした。

　菅首相が夏季五輪東京大会（東京五輪）についてロイター通信社記者の質問を「スルーした」と話題に上がったのも、そもそも米報道権力の関心が国内で連日のように起きる銃乱射事件にあり、ロイター記者を含む冒頭三人の記者の質問はそれに終始したため、取ってつけたように尋ねられたわが国の首相への質問部分に、バイデン大統領の答弁の後で菅首相が言葉をつけ加えることをしなかったためです。

　その後、わが国の報道権力から東京五輪に関する質問があって菅首相は答えていますので、別段この問題への答弁を避けていたとは申せません。

　ということは、わが国で報じられているような日米首脳会談の成功も幻であれば、菅首相が東京五輪問題に答えなかったというのも幻です。会談終了後に伝えられていること、或いは一部の私たち国民から賞賛や非難の声が上がっていることは、どれも的外れということになります。

　米国内の報道権力の事情（機会希少な大統領の言葉を聞くために外交の場でも平気で国内問題について質問する）はどうでもよいとして、占領憲法を前提としてしまう日米安全保障条約の片務性と、米民主党政権の性質として同盟国に役割を丸投げする癖に戦争をしたがることが、今回のような日米首脳会談の失敗を招くのです。

　このような政党を「リベラル」と有難がるわが国の報道権力には、記者の質問能力以外に致命的な甘さがあり、まんまと騙され続けます。それはそのまま私たち国民が「米国に騙される」ことに繋がってきました。

　そうしているうちに中共がのさばってきたのです。いつも「米国が何とかしてくれる」では駄目です。自分たちで何とかしなければなりません。その上で米国や英連邦豪州、印国といった協力国を募り、連携していかなければならないのです。

　米国の戦争に「待った」をかけられない占領憲法について「護憲」などといっている連中の出鱈目を指摘せずして、都度都度の日米首脳会談を論評することはできません。せめて私たち国民がこのことに気づき、立法権力（国会）にはたらきかけていかねばならないのです。

麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね？　みんなの海じゃないのかね」　処理水批判に反論

　麻生太郎財務相は１６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。…

(産經新聞社)

　十四日記事及び十五日記事で取り上げた中共外交部の低次元極まりない発言に対し、麻生太郎副首相兼財務相がきっちり反論してみせたわけですが、これについて「何をいい返してるの？」などといっていられるような人たちは、中共の原子力発電所が基準値を超える「処理水とはいえない汚染水」を垂れ流していることを知りません。

　麻生副首相の反論を「右翼のよう」というなら、中共の発言こそ「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）そのもの」でした。ヘイトは許せません。

　この問題で決してわが国が折れてはならないのは、まず福島県の農水産物に対する風評被害を招いてはならないためであり、太平洋・東支那海を制圧しようとしている共産党人民解放軍を絶対に許してはならないからです。

　麻生副首相の「みんなの海じゃないのかね」というのは、東支那海の海底ガス田開発に於けるわが国側からの提案を袖にした中共が勝手な開発を進め、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪までも画策していることなど全てを念頭に置いた「きつい皮肉」でしょう。だからこそどうしてもいわねばならなかったのです。

　ことほど左様に中共の極悪な態度が招いた亜州の災厄は、何としても一つ一つ振り払っていかねばなりません。

　まもなく出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の審議が始まります。これにしても目下、主として対日ヘイト勢が「改悪反対」との怒鳴り声をあげていますが、退去強制令書を発付された外国人が自ら出国しなければ刑事罰（退去強制拒否罪）が適用されるよう改正されるのには、それなりの経緯があった事実をなかったことにしてはいけません。

　難民認定率が極端に低いのも、難民申請者を強制送還できるようにするのも、私にいわせれば主として膨大な人数に及んだ韓国・朝鮮人の特別永住者なんぞを法制化までして認めてしまった過去の致命的な間違いが原因です。

　ご存知の通り済州島事件などから逃れてきた韓国人の「いわば難民」までなし崩しで永住を認めてしまった「最悪の人種差別政策（他の外国人は認められない）」がわが国の入管制度そのものに強烈な遺恨を残したのは間違いありません。

　その後圧倒的な数で押し寄せてきたのが中共人です。この違法滞在が爆発的に増えてしまい、法務省入国管理局の限られた職員と警察の手にはとても負えなくなりました。予算と人員があまりにも少ないままだからです。

　他に近年ヴェト・ナム（越国）人らも増え続け、かの悪名高い外国人技能実習制度でわが国を信じてやってきた彼らまでもを不幸のどん底に叩き落し、違法滞在化させた挙げ句に（わが国での生活に困窮して）犯罪に手を染めさせてしまうのです。

　私は、これらは間違いなく人権問題だと認識しています。中共の度を越した人権問題とは比較になりませんが、少なくともわが国もこのような問題を抱えているという認識を持たねばなりません。

　簡単に「改悪反対」「外国人実習生問題に目を向けよ」というのなら、その原因がどこにあったのか、まず目を覚めして論じることが必要です。原因を排除しなければ問題は解決しません。

　外国人を「労働力」「人材」などと物のように「輸入」する考えが招いた移民推進と、私たち国民が著しく在日韓国・朝鮮人と在日中共人に抱いた「逆差別感情」からくる猜疑心が法の改正を求めてしまいました。

　本当に自国の災難から逃れなければ命がないかもしれない人たちに救いの手を差し伸べることにも躊躇するほど、わが国は韓国・朝鮮・中共の「特亜大三元」に犯されてしまったのです。

　これらの人権問題を解決するには、まず安倍前政権で加速させたいわゆる「企業視点の移民政策」をやめることと、特別永住者を廃止することです。そして、本当にわが国を信じてやってくる人びとに「しっかりとした審査」をした上で救いの手を差し伸べられる日本になろうではありませんか。

「日本の原発水、影響大きくない」　韓国政府ＴＦ、昨年報告書出していた

日本政府が１３日午前、閣議で福島原発汚染水の海洋放出を決定したことと関連し、韓国政府は昨年「科学的に問題ない」という趣旨の報告書を出していたことが確認された。…

(中央日報（중앙일보）日本語版)

　そういえば韓国政府が招集したタスクフォース（ＴＦ）の報告書がありました。科学的根拠に基づいて出されたその結論に対し、国務総理公館として「一部の専門家の意見が政府の立場にはなりえない」といいきる科学的根拠はどこにあるのでしょうか？

　さだめし中央日報も「つまらない報告書を出していたから対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくれないじゃないか」とお怒りのこの記事なのでしょう。

　まさしく莫迦につける薬はないのかもしれませんが、わが国の報道権力も酷いもので、さらに陰険民主党のデマ口一博衆議院議員（佐賀一区）に至っては、自身のツイッター・アカウントに海外の「放射性毒素などを除去できる」とする特定商品サイトの文章（英文）を勝手に流用し、あたかもわが国が処理水ではなく汚染水をそのまま海洋放出するかのように発信しました。

　これがわが国の国会議員のすることですか？　あなたたちこそ「歩く風評被害」なのです。ここぞとばかりに「もう福島の海産物は食べられない」などと騒ぐ報道権力、立法権力の一員、莫迦な芸能人たちによって、福島県はさらなる風評被害に悩まされ続けることになります。

　それは、処理水の海洋放出が原因ではありません。汚染水を海洋放出するかのようにわめく無知蒙昧な連中のヘイト（憎悪差別扇動）こそが原因なのです。

　陰険民主党には、他にもデマの井和則衆議院議員（京都六区→比例復活）なんぞというのもいますが、デマ口氏はもともと「グーグルアース一博」と呼称されていましたから、莫迦に莫迦を塗り重ねたことになります。一刻も早く辞職してください。

ワクチン接種完了後も５８００人が感染　米ＣＤＣ発表

（ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を完了した人のうち約５８００人が新型コロナに感染したことがわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がＣＮＮに明らかにした。…

(ＣＮＮ日本語版)

　そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する壮大なデマとも申せるのが「米ファイザーのワクチンさえ打てばコロナ禍は収まる」という報道権力その他の言論です。

　先月三十日記事でも取り上げましたように、感染症の専門家でもない「感染症に詳しい医師」とやらが世間に出まくり、只今大売出し中なのか「稼ぎ時」とばかりに武漢ウイルスの恐怖を扇動していますが、本当の専門家たちは「八割は軽症で自然に治る感染症です」と明言しています。

　訳の分からない即席不活性ワクチンなんぞを接種して何が安全なものでしょうか。わが国の報道権力は隠蔽していますが、既に先行接種させられた医療従事者から死者が出ています。製薬利権にまみれた厚生労働省や日本医師会の連中は、一体何を考えているのでしょうか。

　科学的根拠もなく莫迦騒ぎするのは、文在寅（北朝鮮工作員）政権だけにしてください。

「海は日本のゴミ箱ではない」　中国、処理水放出を批判：朝日新闻数码

　日本政府が東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例会見で「海洋は日本のゴミ箱ではなく、太平洋も日本の下水道ではない」などと強く批…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　かねてより指摘されていた旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での弾圧と虐殺がいよいよ明るみになり、香港特別行政区でも同様の人権侵害を起こし、さらに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にまき散らした「地球のゴミ・中共」という国は、世界各国から強烈な非難を浴びています。太平洋侵略を企む中共としては、中でも特に日米を抑え込みたいでしょう。

　何でもよいので「いちゃもん」をつける中共は、昨日記事で取り上げた件で、韓国に続き異常な反応を見せました。

　昨日申した「麻生副首相に対して『ならばおまえが飲め』とわめく短絡的な連中」であることを自ら明かした外交部の趙立堅副報道局長は、いかにも外交部が北京政府の中で駄目な組織（低次元な役人の掃きだめ）であることも明かしてくれたようなものです。私が注意しておいたことを一国の外交官がそのままいうとは、あまりにも呆れて開いた口が塞がりません。

　共産党の対外工作紙であるチャイナ・デイリー（英字紙）では、欧州連合支局の陳衛華支局長ともあろう者が自身のツイッター・アカウントで、日米を「犯罪的なマフィア集団」とののしりました。

　この言葉をそっくりそのまま中共にお返しします。各国の原子力発電所が海洋放出している処理水について、中共こそ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を守っているのかどうか、極めて大きな疑問が既に投げかけられており、そのＩＡＥＡと（日米原子力協定により）米国の支持と協力で始まるわが国の海洋放出に何の文句があるのでしょうか。

　私は原則として、わが国の現行軽水炉型原発の継続稼働には反対（国産の新型原子炉に転換することには賛成）ですし、自然の持つ希釈力に頼る処理水の放出にも限度があると思っています。

　しかし、まさにその度を越した施策しか講じない極めて出鱈目な中共と韓国は、その汚い口を閉じよというのです。

　韓国の文在寅（既に北朝鮮に見放された北朝鮮工作員）大統領は、国際海洋法裁判所（独ハンブルク）への対日提訴を検討するよう指示したというのですが、慶尚北道慶州市陽北面にある月城原発の基準値を遥かに超えたトリチウム地下水問題で、わが国も「日本海への流出懸念」でも何でもよいので提訴し返しましょうか？

　莫迦が調子に乗ってわが国を訴えていると、陰険民主党と同様の「巨大ブーメラン」に刺さって死ぬぞというのです。中韓のいつもながらの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）には、私たちが「日本人不吃這一套（日本人はその手は食わない）」とお返しします。

処理水放出「もっと早くやれれば」　麻生財務相

政府が13日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決めたことを受け、関係閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「科学的根拠に基づいて、もっと早くやったら（良い）と思っていた」と述べた。処理水のトリチウム（三重水素）濃度に関して麻生氏は「中国や韓国（の原発）が海に放出しているもの以下だ」との認識を示した。「あの水を飲んでもなんていうことはない」とも指摘した…

(日本經濟新聞社)

　この件について、私は既に昨年三月十一日記事で麻生太郎副首相兼財務相とほぼ同じことを述べています。

　そして、一部報道権力が「汚染水」を海洋放出するように書き立てていることにも、正確に「処理水」と報じるべきだと申しました。これは、未だに（間違ったことを書いてしまう病気なのか）治っていません。

　ただ、麻生副首相の「あの水飲んでも何ちゅうことないそうです」は不正確で、自然界に存在するトリチウムがどうしても残存してしまう処理水をそのまま飲んでは駄目です。昨年記事でも申したように「自然の持つ希釈力を睨みながら進める」ことが重要で、あくまで海洋放出による希釈を前提とした計画でなければなりません。

　だからこそ特に「風評被害」が出ないよう、或いは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定める基準値を実は超えているのではないかといわれるような韓国の原子力発電所の処理水放出のような例になってはならないのです。

　早速韓国人団体がこの件で抗議活動をしたようですが、どうぞ韓国に向かってやってください。

　処理水の海洋放出は、世界中の原発が実施しています。だから大手を振ってやってよいとも、特にわが国の現行軽水炉型原発をそのまま稼働し続けてよいとも思いませんが、東京電力福島第一原発事故の処理について、発生当時の菅直人内閣の対応は最悪でした。もっと早く汚染水の処理を進め、海洋放出計画を立てるべきだったのです。

　わが国の原発は、現行憲法（占領憲法）的に日米原子力協定によって「許可された」ものであり、今回の海洋放出も米政府の支持を得ています。むろん昨年から変わらずＩＡＥＡの協力があって実現しており、韓国政府が何をわめこうとも関係なくＩＡＥＡが許可しているのです。

　もう一つ中共の出鱈目こそ気がかりであり、少なくともわが国がこれらの国や体制にとやかくいわれる筋合いはありません。

　報道権力はとかく、わが国だけが問題を起こしているように騒ぎ立てますが、それはまるで間違っているということを再認識しておいてほしい案件です。麻生副首相に対して「ならばおまえが飲め」とわめく短絡的な連中は、得てして武漢ウイルス（新型コロナウイルス）についても「怖い」「会食やめろ」と騒ぎ立てる層と同種で、いざ戦争ともなれば「おまえも戦って死んで来い」などと平気で口走るようになるでしょう。

　それが「平和」「人権」「反原発」の正体であり、実際にはただの「反日」、すなわち日本に向かってヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐くだけの許されざる人びとなのです。