韓国政府、オミクロン株の確認に七日…日本は二日で確認

韓国が先月24日に入国した新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染者をその七日後に最終確認した反面、日本は空港検疫段階で発見して二日後にオミクロン株感染者であることを発表した。感染が判明するまでに韓国でのオミクロン株感染者が地域社会でほかの人の感染を広めたおそれがあるのに対し、日本は同じ飛行機で入国した数十人を体系的に調査しており、対照的だと指摘されている。…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事の続きのようになりますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の全世界感染拡大に対し、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領が自国民と世界各国に胸を張ってきたいわゆる「Ｋ防疫」は、完膚なきまでに粉砕されました。

　目下拡散された新規変異株（オミクロン株だかオミシゲル株だか何だか）の懸念以前に、韓国の感染再拡大が深刻化した当初、それでも韓国などからの入国・再入国を緩和するとした岸田政権の莫迦さ加減を尻目に、わが国の感染状況がほぼ完全に収束したのを「日本は韓国製の診断キットを輸入していない。そのためデルタ株の感染者を見つけられずその結果、感染者が急減したように見えている」などと大妄言を吐き散らした愚かな韓国人ジャーナリストがいたといいます。

　金於俊氏という輩だそうですが、韓国もわが国も「ジャーナリスト」に碌なのがいないのは、ジャーナリズムそのものが稚拙な論述でも成り立ってしまう不誠実なビジネスでしかないからでしょう。

　実際には、朝鮮日報日本語版記事にもある通り、新規変異株に対してさえわが国の発見精度は極めて高く、韓国は酷く立ち遅れています。

　英アストラゼネカ社が韓国に製造を認めた自国内向けのｍ－ＲＮＡワクチンも、ともすればもともといい加減なものの上にさらにいい加減な代物かもしれません。

　北朝鮮工作員の文大統領に、そもそも韓国国民を守る義理はないのです。日韓のいわゆる「歴史問題」にしても、自国民に日米韓関係破壊を目的とした嘘を並べて怨念を植えつけ、何事も大抵は自国内だけで通用する認識に留まっています。

　それを世界に拡散させようと企んだのが中共であり、しかしながら韓国の将来を考えた時、結局は中共に支配され、日米に袖にされて国家を維持できません。

　抗日から反日、克日という対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に捉われる韓国は、こうして国民の健康も脅かしており、やはりわが国政府は完全に、彼らの入国・再入国を当面拒否しなければならないのです。

WHO、日本の対応「理解困難」　ウイルスは国籍見ないと批判

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。…

(一般社団法人共同通信)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株が正体不明のうちは、感染から国民を守らなければならないため、本来なら世界各国が互いの入国・再入国を厳しく制限しなければなりませんが、世界保健機関（ＷＨＯ）はそれが分かっていません。

　疫学を口にし、国籍を語るその口で、台湾をオブザーバーにも入れない（台湾人の保健はどうでもよいとした）中共の犬機関に、台湾の加入を訴えてきたわが国を批判する資格など微塵もありません。

　岸田文雄首相は、いちいち対応を誤ってきたＷＨＯに対し、敢然と反論して制裁を科すべきです。仮にもこれほどの「役立たず組織」に台湾を加えたところで、台湾も何らよいことはないでしょう。わが国にとってもよいことはありません。

韓国からの入国、施設で6日待機　政府が水際対策強化

政府は1日、韓国からの入国者を対象に検疫所が確保した施設で入国後6日の待機を求めると発表した。オーストラリア、スウェーデン、ポルトガル、ドイツからの入国では3日の待機期間を6日に延ばす。新型コロナウイルス「オミクロン型」の水際対策強化の一環となる。3日午前0時から適用する。カナダの一部地域とスイス、仏領レユニオン島か…

(日本經濟新聞社)

　そこで十一月三十日記事で申した件ですが、やはりわが国政府は、ＷＨＯに批判されるほど徹底した全世界からの入国・再入国制限などしていないのです。

　むろん外交官や航空会社関係者らの一時入国は、たとえ制限下でも例外として認められるわけですが、韓国などからの入国者に対するわずか六日間の強制力なき隔離措置は、検疫体制のいい加減さを物語っています。

　こうしてどんどんすり抜け、市中感染が広まっていくでしょう。新規変異株に係る情報として、感染力が強いということは弱毒性である可能性があり、必ずしも脅威ではないかもしれませんが、最も懸念される「またも新規感染者数でお祭り騒ぎ」の報道権力が危機を煽りに煽って、再びわが国経済が大停滞する可能性はあります。

　ただでさえ世界各国の経済成長から取り残され、自給力の低いわが国があらゆる輸入品で（世界の需要がとか、気候変動で不作がとかいっていますが、それらは全て嘘で）買い負けを起こし、給与が下落したまま物価が上昇している中、私たち国民の暮らしはじりじりと困窮化しているのです。

　武漢ウイルスをバラ撒いた中共は、ウイルスの日本人に対する効果はそれほどなかったとしても、この国民経済の弱体化にさぞ小躍りしているでしょう。政府は一体何をしているのですか？

「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地…

(産經新聞社)

　安倍晋三元首相は、政権最末期に間違った日中友好へと舵を切り、退任後もそのような言動を繰り返しましたが、岸田文雄首相が林芳正外相のようなものに日中外交を任せるに堕ち、政治的判断から愚の骨頂である「媚中」を捨てたようです。

　この講演で安倍元首相は、産經新聞社記事が紹介している以外に「（中共の）軍事的冒険は経済的自殺への道でもある」と述べており、決して日米中の大戦化を扇動しているのではなく、確実に中共の好戦的な態度をやめさせようとしています。

　中共はこれに早速反応していますが、共産党人民解放軍が推し進めているのは、いかに武力行使や軍事的衝突に見えないよう軍事力を誇示し、相手を委縮させて呑み込むかという作戦です。

　既に中共による「卑怯な戦争」が始まっているのです。

　これと並行して長年にわたって行なわれてきたのが経済的併呑であり、何度も申しますように台湾経済についてはほぼ完了しました。むろんわが国も大きく絡めとられています。

　中共にとっても、本音では米軍に大挙して迎撃されても困りますから、そうならないよう台湾を呑み込み、日本を黙らせることが重要です。

　米国にとって困るのは、中共が台湾侵略を始めると同時に露国がウクライナ侵略を始めてしまいますと、とても二つの戦争には対応できないことであり、二国の思惑に一貫して注視しているでしょう。

　そのような状況下で、中共にバラ撒かれたのが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）なのです。

　目下その全世界拡散が現実化し始めた新規変異株（オミクロン株）が南阿からというのも、実は違うでしょう。検出例の公表を南阿がしたというだけで、これまで実施されてきた中共の阿大陸戦略を見ても、ワクチン接種率の低い阿大陸を狙って中共が再度バラ撒いた可能性を否定できません。

　その目的は、台湾併呑を可能にする米国の混乱創出であり、いずれ米国内も変異株騒動が起きます。そうして欧米各国が武漢ウイルス対策に多くの時間と労力をとられているうちに、中共は卑怯な戦争を次の段階へとどんどん進めていくのです。

　わが国・私たち日本人にとって、この武漢ウイルスという（敢えて申しますが）生物化学兵器は、ほとんど致命的効力を持ちません。疲弊していく欧米に対し、わが国だけが正気でいられるかもしれないのです。

　よって安倍元首相のこの発言は、非常に重要な意味を有します。この機にこうした発言をしたこと自体に意味があると申して過言ではありません。

　私たちは、東亜の平和と安定を求め、中共の卑怯な戦争を許してはならないのです。敢然と中共を諫めねばならないのです。これを忘れてはいけません。

　そして、屈中工作機関と申すべき報道権力に煽られるがまま、もう二度と新規感染者数祭りに興じてはいけないのです。中共の思うつぼです。

　私たち多くの国民の興味を一ミリも引かなかった立憲民主党の代表選挙で、また「誰やねん？」な刈り上げ坊やが出てきて極左暴力活動家の大坂、失礼、首相補佐官時代に官邸へ自由に侵入した破壊活動家を決選投票で破ったといいます。他党候補に「立候補しないで」と泣きながら恫喝して回ったドがつく阿呆は、カスリもしなかったようで、このままどうぞ絶対に首相になれない生涯を早く終えてください。

　いったでしょう。立民が無視できなくなる存在になるには、馬淵澄夫元国土交通相を代表にするしかない、と。その馬淵氏が立候補すらできない立民に用などありません。馬淵氏も早く立民から出ることです。

　ほんの少し面白かったのは、代表選終了後でした。国籍不明の謝蓮舫前代表代行が記者たちの取材をすべて無視して会場を後にし、日本放送協会（ＮＨＫ）の取材に応じるはずだった枝野幸男前代表もそそくさと帰ったというのです。

　彼らは、さぞ「おおさか」のほうがよかったのでしょう。自党内の選挙結果が気に食わないからといって黙って帰るような莫迦は、二度とわが国首相の報道対応を批判する資格がありません。

１０万円給付「最大値の見積もり」　公明・山口氏

公明党の山口那津男代表は２９日、１８歳以下の子供への１０万円相当給付をめぐり、財務省が現金とクーポンで分けて給付するのにかかる事務経費が１２００億円となり、現金…

(SankeiBiz：自分を磨く経済情報サイト｜産經新聞社)

　さて、この件については、既に十一月十日記事で「行政コストの無駄が必ず生じます」と指摘し、結果として「（総額）十万円の効果すらなくす税金の無駄に終わる」と申しました。

　だから何が何でも反対しなければならなかったのに、ほとんどの自民党議員が拳を振るういとまもなく創価学会・公明党に押し切られてしまった、或いは岸田文雄首相が創価公明案を早早に呑んでしまったのです。

　その結果がこれであり、約千二百億円のうち少なくとも約九百億円もの余計な事務経費がかかるのを「やむを得ない」と吐ききった公明党の山口那津男代表は、もう表を歩けないものと思ったほうがよいでしょう。多くの国民は、この人物を街で見かけてただではおきません。

　財務省は、この「無駄」にさぞほくそ笑んでいるに違いありません。この種の財政出動が失敗することこそ自分たちの主張を見事に補完し、さらなる余計な徴税（消費税率引き上げなど）を実行に移せるというものです。

　自民党にとってもう選挙の役にも立たなくなった（自民党候補のための票の取りまとめを必ずしもしていない）老齢団体・創価学会など支持団体から切り捨て、公明党を政権から放り出しましょう。

　自民党の経済政策も憲法対応も、何もかも創価公明が邪魔してきたのですから。

　岸田文雄首相は二十九日、海外に於ける武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の変異株蔓延に関連し、一旦緩めたいわゆる「水際対策」を再び厳格化し、原則として全世界からの入国・再入国を制限することを決めました。

　この件については何度もここで申したように、ウイルスの正体が不明なうちは、即時「国を閉じる」ほか国民の不安扇動（或る種のパニック）を抑制する方法がありません。

　岸田首相の発表を聞いた多くの国民は安心したようですが、一部で「迅速な対応だった」と評価する声がある一方、発表に至るまでの経緯を知る私にしてみれば「既に遅きに失した」と申さざるを得ず、また或る層の連中は「外国人差別だ」などと国民の安全そっちのけで頓珍漢な政治工作に勤しんでいるようです。

　今回の措置が極めて問題なのは、実は決して全世界が対象になっていないこと以外にありません。

　まず、外務省は二十七日付で、水際対策の強化に係る措置を以下のように発表しています。
　海外渡航・滞在＞新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

　次に、法務省・出入国在留管理庁は二十九日付で、以下の情報を公開しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（ＰＤＦ）

　さらに、厚生労働省は二十九日付で、新規変異株に対する水際対策の強化を次のように公表しています。
　オミクロン株に対する水際対策の強化　水際対策強化に係る新たな措置（２０）１．に基づく指定国・地域について（ＰＤＦ）

　各省がバラバラに文書を作成し、内容も外務省や法務省の視点と厚労省の視点が微妙に違うため、毎度のことながら一般に私たち国民には分かりにくいものになっています。

　しかし、武漢ウイルス対策としての「上陸拒否」を主語にしている外務省と法務省のリストにも、あくまで「新規変異株の対策」を主語にしている厚労省のリストにも、後者に香港特別行政区が入っている以外、中共と韓国が拒否対象国から外れているのです。

　わが国のあるべき水際対策は、またも武漢ウイルスの感染爆発が起きている欧州各国（英国や独国）を上陸拒否対象国にしているのと同様、共産党による感染状況の隠蔽著しい中共と、同じく感染爆発が起きている韓国からの入国・再入国は、一律に拒否しなければ国民を守れません。

　収まるか、或いは新規変異株の正体が判明して初めて該当措置を緩和するのであって、在日中共・韓国・朝鮮人にしか認められない外国人差別の温床でもある「特別永住者」の再入国を制限の対象にしない基本方針ごと間違っています。

　このような政府方針と措置を「ザル」というのです。それでもし万が一にでも、わが国で「新規感染者数狂乱」が再燃し、莫迦げた人流抑制だの行動制限だのが敷かれた場合、もはや私たち国民は黙っていません。

　すべて国民が「その時」に納得するだけの措置を講じておかなければ、行政権力の怠慢と横暴でしかないのです。

　これは岸田政権に限らず、菅政権も中韓への対応がなっていませんでした。もしや韓国経営者総協会の「日本の入国制限をやめてほしい」という無責任な要求を呑んだ結果ではあるまいか、と疑われるようなことをした時点でわが国政府の大失点です。

　引き続きこの点を追及します。