草津町長「指一本触れていない」　リコール巡り記者会見：朝日新闻数码

　群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えた新井祥子元町議のリコールが成立した問題で、黒岩町長は14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。「新井氏に指一本触れたことはありませ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　対日工作機関紙にすぎない朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の書き方では分からないようになっていますが、群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長が日本外国特派員協会で記者会見するに至った理由は、まさに欧米の報道権力が扇情的な報じ方をしたからにほかなりません。

　まるで性的虐待を告発した女性が排除されたかのように「日本女性の現実」と題して取り上げた米ザ・ニューヨーク・タイムズらは、朝日と同様ろくに取材もせず感情だけで「日本にある女性差別」などと書き立てました。

　状況や他の証言から黒岩町長の無実を前提に話を進めますが、町長はこの会見で「（リコールを成立させた）町民まで非難する書き込みがあって、心を痛めています」「（性的虐待があったなどという）風説を流布した議員の人間性が問題なのに、女性蔑視に世論をすり替えようとしています」と発言しており、この問題が世界的規模で草津町への誹謗中傷に繋がっている現状を訴えています。

　いわゆる「女性問題」を議論する際の致命的な「ねじれ」は、男女平等をうたいながら女性を「弱者」と規定して男性を攻撃するのは無尽蔵に許されるという点です。

　今回の場合もこれが顕著であり、あたかも男性町長を「悪」と決めつけ、女性元議員（失職）を「かわいそうな被害者」として「嘘を吐くわけがない」と規定しています。これが女性町長と男性議員ならそのまま話はひっくり返っていたでしょう。

　わが国の「女性問題」が極めて一方的な思想によっていたずらに書き立てられてきた原因は、朝日の（他社がやめてもやめなかった）断続的な捏造による「慰安婦問題（実際は韓国人妓生が商売をしていただけの話）」の扇動記事と、これを土台にして対日ヘイトをさらに発展させる狙いをもった差別主義者たちの破壊活動にあります。

　つまり「男女差別があります」と騒いで日本人を差別する質の悪い差別主義です。ここでも韓国人をまるで「無力な弱者」と決めつけ、日本人を「強者」扱いしていますが、これがそもそも人種差別だということに気づいてもらいたいのです。日韓併合条約を締結した大韓帝國（当時）に反旗を翻して抗日運動もやった韓国人は、仮にも女性たちを無理やり連れていかれて黙っているような腰抜けではありません。

　この問題を悪用して対日ヘイトに興じる者たちには、カネと権力支配などさまざまな目的があるでしょう。今回、草津町が海外で報じられたのは、恐らく「この女」が海外を巻き込んで起こした騒動が影響したものとみられます。

　必ず裏で糸を引いて草津町のことを対日ヘイトにした輩たちがいるのです。決して「この女」の運動を許してはいけません。

兵庫・井戸知事が退任へ　来年知事選不出馬の意向

　兵庫県の井戸敏三知事（７５）が次回の知事選に立候補せず、来年夏の任期満了をもって退任する意向を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。同日開会の県議会で表明する…

(産經新聞社)

　兵庫県の日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）票で当選してきた与野党相乗りの井戸敏三知事は、阪神淡路大震災発生時の「県民虐殺知事（ちなみに「国民虐殺首相」は当時の村山富市元首相）」こと貝原俊民元知事時代の副知事でした。

　貝原元知事はのちに交通事故（乗っていた車に別の車が衝突）で死亡しましたが、井戸知事にはどんな終わり方が待っているのでしょうか。

　そもそも平成十三年の初当選時、投開票のわずか八日前に発生した明石歩道橋事故に対して「私には全く関係のない話」を繰り返した挙げ句に「知ったことではない」とまでいい放った「人でなし」であり、朝鮮学校に対する（本来学校教育法違反の）高校無償化法案の議論中に「拉致事件と引き換えにする話ではない」などとし、県独自の無償化案を進めた最悪の人治主義者です。

　産經新聞社記事にある超高級公用車問題もですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐっても医学的見地に基づく政治判断よりも自身の「政治的感情」に基づく言動を繰り返して大阪府を莫迦にし、東京都を「諸悪の根源」などと発言して大いにひんしゅくを買いました。

　任期中、一貫して尊大な勘違いを披露し、県民よりも自分を優先した最低の自治体首長であり、これほどまでの莫迦・阿呆の類いが当選し続けられた地方の構図は、わが国の大問題の一つです。

立憲の赤松広隆・衆院副議長、政界引退へ：朝日新闻数码

　立憲民主党の赤松広隆衆院副議長（72）=愛知5区=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。　赤松氏は1990年の衆院選に旧社会党から立候補して初当選。96年に旧民主党に加わり、現在…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　そして、突然の引退表明に及んだ一見民主党の赤松広隆衆議院議員（愛知五区）。その理由は、間違いなく十日記事で申したことです。つまり、逃げたのです。

　この程度の卑怯者でも、衆議院副議長になれてしまうわが国の立法権力（国会）もまた、わが国の大問題の一つに違いありません。

国土強靱化5カ年対策、閣議決定　123事業に15兆円

政府は11日の閣議で、2021～25年度の5年間で大規模地震対策などを実施する新たな国土強靱（きょうじん）化の対策を決めた。事業規模は15兆円程度で123事業を実施する。菅義偉首相は同日午前、首相官邸で開いた国土強靱化推進本部で対策の概要を説明した…

(日本經濟新聞社)

　国土強靭化というのは、わが国の「生活安全保障」であると同時に成長戦略です。

　八百万の神神とともにあるわが国土の治水対策は、先人たちも艱難辛苦を乗り越えて断続的に取り組んできました。ましてわが国経済の激しい落ち込み（内需委縮）を前にしてこのような計画を打ち出すことは、経済に非常に良い影響を与えるでしょう。

　同時に水道管やガス管などの社会基盤再整備も別途数か年計画をもって策定し、大大的に発表するとさらによいと考えます。

（社説）ワクチン接種　国の貧富問わず供給を：朝日新闻数码

　暗闇の中にほの見えた光は、世界中の人をあまねく照らさなければなるまい。　新型コロナウイルスの感染者は６８００万人を超え、１５０万人以上の命が奪われた。　そんななか、ワクチンの接種が英国で始まった。大…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　日本語版を発行している中朝の対日工作機関紙「朝日新闻公司（조일신문사）」の社説表題を見た瞬間、どうせ「掲げた目標はいつも空手形という韓国・文在寅（北朝鮮工作員）政権のために、日本がワクチンを無償で分け与えよ」という内容かと思いましたが、少しニュアンスが違いました。

　過去の事例を美化した上で、早い話が「米中が協力して、中共が全世界に蔓延させた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を克服するよう日本も役割を果たそう」というものだったのです。

　しかし、この話はそうは問屋が卸しません。まず中共がウイルスをばらまいた責任について、中共を地図から消し去ることで果たさせねばならず、米国のファイザーがそもそもワクチン（試作品）を持っていたことから、これが生物化学兵器（ＢＣ兵器）の開発競争によって発展した災禍だったと考えれば、今さら米中が手を繋ぐなどありえない話なのです。

　よってわが国にこの件で果たす役割は特にありません。あるとすれば、中共・共産党を叩き潰すのみです。そのために「中共以外の世界各国が手を繋いで頑張ろう」とは機関紙発行が大赤字でも書けない朝日は、ゆえにただの対日破壊工作機関紙でしかないのです。

【独自】文科省汚職で有罪確定の元幹部、ＪＡＸＡの委託先に再就職…国は再考を要請 : 社会 : ニュース

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したＪＡＸＡ元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告（５９）が、ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常…

(讀賣新聞オンライン)

　この「再就職（早い話が天下り）の組織的斡旋問題」は、以前にも申したように旧文部省と旧科学技術庁の未だ残る醜い覇権争いによって露呈し、よって天下り先を奪われた前川喜平元事務次官が怨念に駆られて「反安倍」に堕ちたというのが今日までの汚らわしい顛末です。あのような男の「提言」まがいに「正義」を感じている程度の者は、はっきり申し上げて阿呆です。

　日本教職員組合（日教組）とも手を組んで自民党の教育行政を操ってきた霞が関最底辺の三流省庁は即刻解体すべきであり、文科省なんぞに操られて実は日教組のいいなりになってきた（例の「ゆとり教育」も中曽根内閣で実施検討が始まった）自民党は猛省しなければなりません。

「医療用ガウン」国内生産したのに“在庫１１万枚”…安い中国製が選ばれ生産中止検討

国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。…

(ＭＢＳ｜毎日放送)

　天下りといえば、富士フィルム富山化学工業が製造している抗インフルエンザ薬「アビガン（ファビピラビル）」の承認について、厚生労働省が安倍晋三前首相の指示に全く従わずひたすら遅らせてきたのは、富山化学が天下りを一人も受け入れていない会社だったことがその理由です。

　この顛末でもまた、国家公務員のくせに私たち国民のことより自分たちの利権でしか動かない霞が関官僚の正体が露わになりました。

　日教組や自治労の票で当選を重ねてきた兵庫県の井戸敏三知事は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）関連の言動で多くの国民の神経を逆なでしてきましたが、県が頼った県内の会社にこれほどの仕打ちがありましょうか。

　国内生産を喚起し、地元企業を応援し、県民の暮らしを守るのが県庁の務めであり、わが国全体を見渡してもこれはそのまま当てはまります。

　あたかも「競売入札」にすることが「透明で無駄のない行政」であるという固定概念がどれほどわが国の産業を、国民の安全をないがしろにしてきたことでしょう。「資本主義は競争」であり「県民の血税を使う以上」うんぬんという主張の一方で、国家安全保障の観点から決してしてはいけないことをしているという考えすら彼らにはありません。現下のわが国に致命的に欠けていることなのです。

　これでまた中共にもしものことがあれば、またこの会社にお願いするのですか？　民間の立場から申し上げて「ふざけるな」という言葉しか出てきません。わが国全体が中共に依存してとんでもない目に遭ったのです。

　同じ過ちを繰り返してはなりません。中共は間違いなく東亜の、いや世界の混乱因子でしかなく、一刻も早く関係を切らねばならないのです。