韓国内の尿素水在庫わずか１か月分、貨物車・工場全停止の危機

韓国内の尿素水供給問題が深刻化し、自動車、精油化学、鉄鋼、海運など国内全産業界に赤信号が灯った。これから1か月以内に全国の全てのディーゼル貨物車が止まる史上最悪の物流混乱が、現実のものとなりかねないからだ。…

(韓国経済新聞国際版)

　ずっと申し上げてきたことですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染騒動が起きてようやく多くの国民が思い知ったのは、わが国のサプライチェーンが脆弱であることでした。

　できる限り国産を目指そうと提案しても、保守的内向性であると片付けられてきたこれまでの革新派中心の議論は、中共や東南亜各国の大混乱によって一変しました。

　七日記事でも少し触れましたが、わが国政府の外交や経済産業の方針について、今後は中共に頼ることのないよう性根を叩き直さねばならない今こそ、林芳正一年生衆議院議員みたいな者を外相にしてはいけません。

　自民党の高市早苗政務調査会長が三日は徹夜してまとめたといわれる新しい政策集にも、サプライチェーンの見直しが盛り込まれています。

　現にお隣の韓国では目下、中共からの輸入に依存しきってきた尿素水の枯渇が後一か月に迫り、社会不安すら引き起こしている有り様で、産業用に国産化していたわが国と明暗を分けました。

　製造業全般に於いても、東南亜各国の生産拠点にほぼ依存してきた韓国の民族性（いわゆるブルーカラーを卑しい仕事とするような考え）も相まって、わが国や独米など他の製造国より武漢ウイルス騒動の被害は深刻です。

　農産品も含めてその多くを国産にしてしまえば、高価なものを買えない層の国民が困るという批判も受けたことがありますが、世界各国の経済成長から取り残されたわが国は結局、成長著しい国ぐにや、それらの発注で潤う国ぐにから高い値段で輸入せざるを得なくなっており、給与に反して物価は下落していないか、或いはどんどん上昇しています。

　これが更なる国民経済に与える影響は大きく、そのうち韓国を嘲笑していられなくなるでしょう。

　武漢ウイルス騒動の次に何が起きるかは、まだ分かりません。しかし、大抵のことが起きても対応できるよう自給、自活できる体制を作るのが政府の仕事です。政策で民間に促さねばなりません。

　その民間もつくづく思い知った今こそ、国内生産回帰の好機なのです。

「自民は“やるやる詐欺”」維新と国民が改憲論議促進で一致

先の衆議院議員選挙で躍進した日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)と、同じく議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表が、7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分から午前8時55分)に出演した。両氏は憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　この記事で最初に思い出したのは、平成二十四年に麻生太郎元首相が民主党（当時）と日本維新の会を「やるやる詐欺だ」と批判したことです。

　ともすれば大阪府の吉村洋文知事と国民民主党の玉木雄一郎代表の自民党に対するこの言葉は、麻生氏への仕返しなのかもしれません。

　そもそも私は、もう随分前から自民党の憲法改正論を「やるやる詐欺だ」と申してきましたので、別段目新しい批判でも何でもないのですが、昭和三十年以来ずっと自民党はこの調子できたために、北朝鮮による日本人拉致事件の解決も同様であるとの批判をたびたび受けます。

　しかし、拉致事件解決と憲法改正の違いは、国民的理解を得ているか否かにあり、前者は間違いなく多くの国民が解決を望み、後者は国民自身がそのときどきによってフラフラと意見を変えてきました。

　自民党が改憲に踏み切れないできたのは、この世論の変化に敏感なためです。改憲して票を失うことを、党内右派の議員さえ恐れてきました。であるならば、改憲を謳い続けることで保守層の票を握りしめておきたいと思うのでしょう。

　この議論で肝心なことは、憲法審査会が認めた現行憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵がある点です。

　そのような代物を、なぜ私たち日本人が改正しなければならないのでしょうか。とうに存在しないＧＨＱ（実質米軍）の仕事を、私たちが今さらする必要などありません。占領憲法の改正ほど屈辱的な作業はないのです。

　真の保守派は、常に自主憲法の制定を謳ってきました。それは歴史上、大日本帝國憲法のことです。

　私たちが改正すべきは、大日本帝國憲法であり、出鱈目な解釈をその都度ばら撒いてきた内閣法制局のいう「現行憲法は大日本帝國憲法を改正したもの」という制定過程に瑕疵があるのですから、いわば大日本帝國憲法改正をやり直さなくてはなりません。

　保守派が真摯に議論し、唱えるべきはその改正案です。それでこそわが国、私たち日本人の自主憲法の系譜は守られます。皇統を守るのに似ているとも申せましょう。とても大切なことです。

　途中からわが国の憲法の系譜を出鱈目にするような占領憲法改正論で満足してはいけません。それでは、もはや日本共産党らの護憲闘争（占領憲法死守）と何ら変わらないのです。

　本当に中共、露国や北朝鮮がびっくりしてわが国に一目を置くのは、占領憲法の無効確認からの大日本帝國憲法改正を果たした時であり、占領憲法改正の程度では、少なくとも日露の領土交渉は一切進展しません。

　まさか「北方領土返還」も「やるやる詐欺」に終わらせる気でしょうか。そのようなことを私たち国民が許してはならないのです。

　岸田文雄首相は、どうやら新外相に林芳正一年生衆議院議員を充てるようです。

　一時は小野寺五典元防衛相の名前も上がりましたが、結局は首相と同じ宏池会の中からよりによって最悪の人選に至りました。

　そもそも茂木敏充前外相（現自民党幹事長）も全く無能でしたが、外相と防衛相を頻繁に交代させるのは対外的にあまり好ましくないため、やむを得ない留任と諦めていたところへ、折角交代させられるというのにこの人事は酷すぎます。

　大した経験のない林氏の外交姿勢は、まずわざわざ就いている日中友好議員連盟会長という役職にほぼ集約されていると考えてください。

　直近の発言でも、彼は中共との経済関係を重視しているのが明け透けであり、それが中共の対日侵略であるという認識も危機感もありません。

　台湾が経済を牛耳られ、目下次の段階へ移行されようとしているのさえも見えていない愚か者に、わが国の外相など務めてもらっては困ります。

　少なくとも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で中共に依存するサプライチェーンがいかに脆く、私たち国民の暮らしに悪影響を及ぼすか広く思い知ったにも関わらず、外相が全く分かっていないようでは、そもそも外務省自体が分かっていないので何の役にも立ちません。

　せめて首相と外相がしっかりしていませんと、わが国の対中韓外交と北朝鮮犯罪追及はうまくいかないのです。

　早速、韓国の報道各社が「林外相」を歓迎しています。不正選挙で朴槿恵前大統領からその座を強奪した文在寅（北朝鮮工作員）大統領の施政下で、再び北朝鮮主導の不正選挙に持ち込まれれば、頭の中がトチ狂っている李在明候補が当選してしまい、それを迎える外相が林氏では、日韓関係はまたも歪んだ「日本折れ」に転落します。

　つまり、岸田首相には頑張っていただかないといけないのですが、林氏は、なれもしない首相になりたくて無理矢理衆議院に転向した身の程知らずですから、岸田首相のいうことを（自分のほうが政策通ぶって）聞かないかもしれません。

　後はいかに、自民党内の外交・安全保障政策に正しい危機感を持つ議員たちが結束するかに懸かっています。

　高市早苗政務調査会長を中心にまとまる時が案外早くやってくることになったとも申せましょう。

　お手並み拝見です。

川勝知事「コシヒカリしかない」発言　御殿場市議会議長が抗議

　参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で、静岡県の川勝平太知事が御殿場市に関し「コシヒカリしかない」などと発言した問題で、同市議会の高橋靖銘議長は２日までに、「市議会議長として厳重に抗議する」とフェイスブックに投稿した。…

(静岡新聞社)

　またまた問題発言です。静岡県の川勝平太知事（立憲民主党系）は、かねてよりこの種の恫喝癖があり、今回の発言も地域差別というよりは、自民党系の市長を選出している御殿場市民に対する「何もしてやらないからな」という脅しが見え隠れします。

　そこで思い出されるのが同じく立民系で兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言癖であり、かつて宮城県知事に「何もしてやらないからな」と本当にそのまま恫喝した故・松本龍元復興担当相でしょう。

　とにかく自分の思い通りにならない時の言動が酷いのは、或る種の幼児性の表れなのかもしれませんが、ことごとく立民系の政治家がこの始末であることに、私たち国民は注意しなくてはいけません。

　なぜ川勝知事が再選されてしまったのでしょうか。このような知事のどこがいいのですか？

　川勝知事の推し上げで辛くも当選（先月二十四日投開票の参議院議員補欠選挙）した山崎真之輔議員に先日、とんでもない婚外性行為問題が発覚しましたが、選挙が終わってから報じられてもどうしようもありません。

　本来このような極めて個人的問題を政治家に問うのは、私的には好みませんが、いわゆる「不倫」を嫌う国民は多いわけで、その内容も特に汚らわしい立民候補を勝たせてしまった背景に、やはり川勝知事がいたことを静岡県民はよく覚えておいて欲しいのです。

　秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下の父親で、学習院大学の川嶋辰彦名誉教授が四日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　さて、自民党幹事長の交代により当面、外相を兼務することになった岸田文雄首相は、自身の外相時代の苦労（日韓合意）を反故にした韓国の文在寅大統領とは顔も合わせませんでした。英国で開かれた第二十六回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）でのことです。

　衆議院議員総選挙のため、まるで「弾丸ツアー」の様相を呈した日程にあって、米国のジョー・バイデン大統領とは言葉を交わしたようですが、その米国では、ニュー・ヨーク市が市職員に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けワクチンの接種を義務化してしまったせいで、消防士や清掃員に至るまで多くの未接種者が出勤出来なくなり、行政サーヴィスに影響しています。

　わが国も相変わらず欧米各国発案のワクチン・パスポートなる愚策に倣おうとしており、国民の自由を侵害するものにも関わらず、リベラル派（左翼）は沈黙どころか推進している有り様です。

　欧米では、反対デモが活発化していますが、わが国ではほとんど見られません。それも何もかも、まともな左翼など存在せず、ただ対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪）があるのみだからです。

　この件で抗議している私は、すっかり左翼になった気分です笑笑。

　天然痘ワクチン以外はどれもこれも不完全といわれてきた中、いわば突貫工事のワクチンに何らの信頼性も存しません。そのような代物を、さらに子供たちにまで打てといい出した米ファイザー製薬なんぞ到底信用することができないのです。

　菅義偉前首相主導で各自治体が猛烈に進めたワクチン接種の、特に初期に応じた国民が今さら手にするワクチン・パスポートに、果たして何の意味があるでしょうか。

　環境対策と称するポーズばかりの施策といい、無意味な「やった感」で不公平を招くのは、明らかに行政権力の致命的間違いであり、国内旅行の促進（ＧＯ　ＴＯトラベル）に血税を投入するなら尚、機会の平等を損ねてはいけません。

　もうほとんど申していることが左翼そのものですが笑、左翼のいないわが国では、国想う保守派が国民経済と自由を守るために立ち上がらねばならないのです。

　武漢ウイルス禍の補助金にしても、もらえる業種・業態で差別され、困窮している事業者は置き去りにされています。

　ましてガソリン価格の高騰も経営を圧迫し始めますし、一リットル当たり百六十円を既に超えた今、ガソリン税の課税停止等を定めた租税特別措置法第八十九条の凍結解除を直ちに立法化すべきです。

　この高騰劇も、いかにもわが国が世界の経済成長から取り残されているからこその痛手であり、内需回復で跳ね返せるのにその回復策をまるで打っていません。

　しかし、成長と分配を掲げた岸田内閣は、まだ始まったばかりです。まもなく召集される特別国会で、これらの緊急措置を議論するよう求めましょう。