「佐賀で偽造」確認せず　事務局長、説明修正　愛知県知事リコール

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が２２日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり、廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。…

(産經新聞社)

　この署名について、私は昨年六月二十九日記事で「現実的には非常に厳しい取り組みに」なることを最初から申しましたが、決して「八十一万筆など到底無理でしょう」とは決めつけたくありませんでした。

　しかし、誰もが無理だと分かっていました。それでも実行することに意味がありましたし、法定必要数の半分でも集められれば愛知県の「あの出来損ない」に打撃を与えられるかもしれないと思ったものです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の差別主義者たちは、いつもそのようにして往生際悪く活動しているのですから、わが国を守りたいという考え方の人びとは、愛知県の行方を熱っぽく見守りました。

　だからこそ、このようなことが起きたのです。

　構図としては、平成二十六年東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄元航空幕僚長の公職選挙法違反事件と同じでしょう。あの件については、当時担当弁護士から選挙対策本部側の不正の証拠を私も聞いていましたし、それに関して田母神氏が全く了承していないどころか、いただいた寄付金の使い方（某チャンネルに丸ごと入金しようとしたこと）に疑義を呈したがために選対側を怒らせ、彼らが田母神氏に無断でカネを持ち出し勝手に使い込んだことまで分かっています。

　今回の件は、署名偽造に手を染めたのが運動開始からかなり経った終盤に差し掛かって突然始められており、恐らく不成立（署名不足）が確定してから誰かが何らかの意図をもって運動自体を貶めようと出鱈目な名簿を書き写させて紛れ込ませたのでしょう。やったのは事務局の誰かです。

　よって名古屋市の河村たかし市長も高須克弥氏も全く知らないに違いありません。まんまとやられました。

　対日ヘイトの差別主義者たちは、他人も自分も騙して生きていますから平気なのでしょうが、日本保守派の人びとは学校教育以外に自ら学び、到達した信じる道を生きているので、騙しにわざわざ行くことがなくいつも騙されてばかりです。

　こう申し上げると情けない人びとなのですが、人は「騙すより騙されるほうがいい」とよくいいます。惨めな人生を歩みたくなければ、確かにそのほうが心穏やかでいられます。

　それでも最低賃金の低い佐賀県でやったという手口の、カネに対して汚いやり方がどうも誰かとそっくりなのです。同じ筋の連中にやられた可能性もあります。

　兎にも角にも保守派の運動で人を募る時、余程気をつけないといけません。保守ぶった偽物が紛れ込んでいるかもしれないのです。いや、そこには必ずいると思ってください。

　本日は天長節です。今上陛下御生誕日の記念に際しまして、慶祝申し上げます。天皇彌榮。

日系人強制収容「恥ずべき歴史」　バイデン氏が声明―米：時事ドットコム

【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。…

(時事通信社)

　独ナチス党による「ユダヤ人強制収容と虐殺」を遥かに超える大罪「日本人強制収容と大虐殺と最終兵器の使用」を断行した米民主党は、それ以来呪われて二度と戦争に勝てなくなりました。

　韓国戦争（朝鮮戦争）は引き分け、ヴェト・ナム戦争はボロ負け、湾岸戦争は泥沼化してイラク戦争で出鱈目が発覚……全ては八百万の神神のおわす日本列島を焼け野原にした挙げ句、自分たちが妄信するキリスト像とマリア像の頭の上に原子爆弾を落としてしまった昭和二十年八月九日の誤算（小倉市投下に失敗）に帰結し、いや、そこから始まったのかもしれません。

　その呪いは、前出の通り米共和党も「お裾分け」されてしまったのですが、今回のジョー・バイデン大統領風老人による声明は、あくまでドナルド・トランプ大統領に対する当てこすりと米民主党が嘘で掲げる「人権」だの「平等」だののアピール目的です。

　全く私たち日本人のほうを向いていないので、わが国政府が嫌がらせで「千年経っても謝罪と賠償を要求する」「米国人は永久に土下座しなければならない」と声明を発表してみたら面白いでしょう。「ね？　中共・北朝鮮主導で韓国に粘着されてきた日本人の気持ちがわかりましたか？」と。

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声 | デイリー新潮

朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　さて、そんな中共と北朝鮮主導の対日工作機関紙の日本語版を発刊している朝日新闻公司（조일신문사）が大赤字に転落しているという話は、つい昨年十一月二十七日記事でも取り上げましたが、いよいよ経営の危険水域に達しているということを新潮社が冷やかしています。

　朝日に入所してしまうような「エリートもどき」は、何ら一切の実践力も専門知識もない「押並べて記憶力が少し良かっただけの阿呆」にすぎませんから、何をやらせても駄目に決まっているのです。小手先の思いつきでカネを稼げると思っているところが既に私たち日本人を莫迦にしているではありませんか。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を読みたがる或る種の連中（病的な差別主義者）はごく一部であり、朝からそんな「暗い嘘」を読みたがる物好きはもうそうはいません。諦めなさい！

【日曜放談】
　いつの間にやら或る種の人びと（対日ヘイトスピーカーという差別主義者で反体制を気取る連中）の英雄と化している島根県の丸山達也知事（無所属）。自民党の竹下亘衆議院議員に「注意しようと思っている」などといってもらえたおかげで有名人になれました。

　内閣府特命（復興）担当相ぐらいしかその経歴に於いて特筆することのない一代議士が、一体何様のつもりでこのような発言に及んだかは、間違いなく「島根の竹下やぞ」という勘違いが原因に違いありません。「それが何か？」という話です。

　しかし、丸山知事も実は夏季五輪東京大会を指して「中止すべき」と発言しており、関係者でもないのに何様のつもりでいったのか咎められねばなりませんでした。

　報道権力は、とにかく丸山知事に肩入れするばかりで今やこの発言はなかったことになっていますが、彼が言及したのはいわゆる「聖火リレー」の県内開催中止提案だけではなかったのです。

　そもそも聖火リレーは、独ナチス党が国威発揚のために提案・実行したにすぎないもので、五輪大会の精神とは何ら関係ありません。未だにこれをやっている時点で、既に五輪大会は極めて政治的な催事なのです。

　それを指摘せずして綺麗事をいうから大会組織委員会の会長交代劇でもおかしな話が続くのであり、誰が何をしても文句しかいわない陰険民主党などの腐れ野党どもは、せいぜい「ナチス問題」に切り込んでみろと敢えて申したい。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）がインフルエンザウイルス以上にそれほど怖いというのなら、中共の責任を「中共を地図から消す」まで徹底的に追及しなければなりませんし、厚生労働省が国籍別陽性判定者の表記をやめ、法務省か外務省か、いや首相官邸主導で中共人とヴェト・ナム（越国）人を入国・再入国させ放題にした問題や、その陽性を判定するＰＣＲ検査のＣＴ値をいつの間にか下げたこと、濃厚接触者なるおかしな言葉で表現された人びとに検査を強制しなくなったことも指摘せずに、わざわざ島根県知事が東京大会に「中止」をいったことを誰も指弾しないのはおかしな話です。

　国際大会では俗に「ホストタウン」という役割を地方都市も担いますから、むろん完全に無関係ではありませんし、東京五輪に選手団以外の外国人を入国させることには私も反対であり、商業主義にまみれた五輪大会を一度リセットするには東京が好機だとさえ思っていますが、報道の偏向は見逃せません。

　もういい加減にＰＣＲ検査そのものが世界中の遺伝学者や十万人を超える医療関係者から「出鱈目」と指摘されていることを、わが国の報道権力は報じるべきです。

【土曜放談】
　東京五輪大会組織委員会の会長交代劇。或る種の人びとは、委員会が女性を選んでも「うわべだけ」と批判し、男性を選べばどうせ「変われない日本」とわが国を積極的且つ意図的に侮辱するつもりだったでしょう。

　橋本聖子女史を選べば「森喜朗前会長の院政健在」とわめき、仮に小谷実可子女史を選んでいれば「竹田恆和ＪＯＣ前会長の復権か」と騒いだに違いありません。

　厭世的に申せば、この手の話に政治的中立などそもそも存在しないのです。なぜなら誰が選ばれても政治的に解説し、色を付けてしまう莫迦な報道権力や或る種の人びと（すなわち対日ヘイトスピーカーという差別主義者たち）が私たち国民にわめき散らすからです。

　今回の人選に何らの興味もありませんが、無責任極まりない発言をしたにもかかわらず辞任論を免れている東京都の小池百合子知事が気に食わないようなのでよかった、とでも申しておきましょう。

　自分が何者なのか分かっていない莫迦と申せば、東北新社勤務の菅義偉首相の長男が利害関係者として総務省職員に接待していた贈収賄事件。東京地方検察庁特捜部が動くには、さてその金額が総じていくらだったのかが焦点になります。あまりにも少額だった場合、事件化は難しいかもしれません。

　しかし、同省情報流通行政局の秋本芳徳前局長（更迭）が小林史明元総務相政務官を指して「どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」などと国民の選択（民意）に対する暴力行為に及んだことは、国家公務員法に照らし合わせても万死に値します。「勘違いはおまえじゃ」。

　これが詳らかになっただけでも週刊文春の報道には値打ちがあったわけですが、公務員の勘違いはことほど左様に日常茶飯事であり、政治家と国民との約束はつぎつぎに曲げられ、当然の政策が実行されない不思議が起きるのです。

　東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が「小林が悪いんだよ」などと暴言を吐いたのも、行政にたかって不当な利益をえようとする国民の汚らわしい姿そのものであり、腐った人間同士が寄ってたかって政治を歪めた瞬間と申してよいでしょう。

　ところで、大成建設勤務の三男、というより菅首相自身も関与した或る疑惑はいつでるのでしょうか。