ソニーに罰金１７００万円　中国の尊厳損なうと当局

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。…

(産經新聞社)

　中共・共産党が外国企業に対してあらゆる難癖をつけ、カネを要求する典型事例ですが、わが国企業にはもう一段悪質な嫌がらせを平気で実行に移します。

　これでもまだ中共でビジネスを展開することが自社のプラスになるなどと考える経営者がいるなら、どうぞそのまま続けてください。人口に対する市場規模に目が眩み、これほどのリスクが見えないというなら、経営の才能などないでしょう。

　駐在させられる社員も悲惨です。中共の生産拠点を当てにするサプライチェーンに依存すると或る日突然、製品の供給がままならなくなり、日本人社員が訳も分からず工作員認定で逮捕されるという事案もありました。

　今回のような懲罰がわが国企業に可能なら、わが国のほうも、昭和二年三月二十四日の南京事件（支那側による日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件）や昭和十ニ年七月二十九日の通州事件（二百人以上もの日本人を支那側が猟奇的に殺害、処刑した大虐殺事件）などの日に、現在の中共が何か新しいことをするたびに徹底的に非難し、懲罰を課してしまえばよいでしょう。

　しかし、このような行動が歴史を直視することになりますか？　過去の反省になりますか？

　平和を語る人びとがよくそうした言葉を使いますが、私たち国民が大東亜戦争を反省するのは、私たち自身の何がよくて何がいけなかったのかを現在と未来のために考えることであって、時に中韓両国からことほど左様な屈辱を受け続けることは、ただのヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の受認でしかありません。

　ヘイトを受認して平和や人権を語るのは、もういい加減にやめましょう。今新たな戦争をしているに過ぎない愚かさに気づかねばならないのです。

　駐日中共大使館から公式に熱烈応援された立憲民主党は、その愚かさから全く抜け出せません。わが国の公党として、恥ずべきことです。

　自民党内にもそのような政治家はいますから、痺れを切らした韓国の文在寅大統領の要請にようやく応える形でしか日韓首脳電話会談を実現させなかった岸田文雄首相は、自民党を力強く牽引して真の平和と人権を語れるわが国にするよう、上辺だけ綺麗に見えるヘイト活動家など蹴散らすよう努めてください。

　私たち国民自身も、美辞麗句に騙されてとんでもない嘘にまみれた平和と人権を語らないよう気をつけなければなりません。

　中共とのビジネスはまさに、その嘘にまみれた平和と人権に加担することそのものです。日本共産党が漫画などに対する表現規制を宣言したように、彼らは表現の自由を守ると謳って自民党を敵に仕立てたくせに平然と主張を変えます。

　それも嘘にまみれた美辞麗句、いわゆるポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に自分たちが振り回されている証拠であり、私たち国民の自由を守る信念などないからに他なりません。

　自民党は、政権与党として、この点に留意しなければならない責任があります。フラフラする野党に政治を任せられません。

　急激な気温の変化に、体調を崩されませんよう何卒お気をつけください。

　変化と申せば、小笠原諸島近海の地殻変動で、硫黄島周辺の海底に沈んでいた、大東亜戦争後の桟橋建設に従事した船舶が隆起によって地表に姿を現しました。

　海底火山の噴火では、その軽石が沖縄県まで流れ着き、海を黒く染めたといいますが、わが国各地で地震が相次いでいるのもやむを得ません。

　そして、いよいよ明日、衆議院議員総選挙が始まり、私たち国民の暮らしの未来を選択することになります。

　立憲民主党は「変えよう」などといっていますが、変わるべきは自民党であり、立民には消えてもらいたいのです。消費税率以下の支持率しか得られない政党が政権交代を狙わないでください、と。

　日本共産党らとの野合共闘で選挙に臨みながら「候補者全員が当選したら単独で政権を盗る」などと平気で口走る枝野幸男代表を見ただけで、あの類いの野党が私たち国民のことになど実は何の関心も抱いていないと分かります。

　彼らの関心は、自分たちが権力を握って特殊利権をむさぼり、駐日中共大使館が公式に応援してくれていることへの「返礼」を実行するのみでしょう。

　自民党も大概ですが、立民の躍進を避けねばならないのは、こうした私たちの暮らしを直撃するいわゆる「売国」が一気に加速するからです。

　今回の総選挙では、最高裁判所裁判官国民審査があります。これも毎度申しますが、とても重要な私たちの意思表示であり、決して棄権しないでください。

　その審査基準は、皆さんそれぞれでしょうが、一例を挙げますと選択的夫婦別氏（別姓）に対する憲法判断をどうしたか、というのはいかがでしょうか。

　以前から申していますが、実は夫婦別姓の思想的源流は女性差別であり、生まれてくる子供を困惑させるような制度の導入を推進する程度の裁判官や政治家に人権を語る資格などありません。

　以下の記事を参考にしていただき、貴重な意思表示の機会を生かしてください。

夫婦同姓「不当な国家介入」　最高裁判事4人が違憲判断

　夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。…

(朝日新聞社)

　朝日新聞のこの書き方……二度と人権を語らないでもらいたい報道権力の最たる姿です。この認識の逆をいけば正しい国民審査になりますので、よろしくお願いします。

【閑話休題】
　東京都の小池百合子知事が力を失い、虚勢を張ったものの自壊したファーストの会は、今月末の衆議院議員総選挙に候補者を出せません。

　小池都知事がしがみついた自民党の二階俊博前幹事長の交代も影響したでしょうが、そもそも困っている人は誰でも助ける二階氏の配慮を悪用し、その威を借りようとしたことに問題があります。

　無免許運転で交通事故を起こしながらこれらを隠蔽してまんまと今夏の都議会議員選挙で当選し、事故発覚後雲隠れを続ける木下富美子議員をどうにかしない限り、ファーストの会だか何だかに勝ち目などありませんでした。

　しかしながら岸田文雄首相は、衆議院の解散が実に鮮やかでした。菅義偉前首相は、首相の専権事項である解散権を事実上取り上げられてしまいましたが、岸田首相はグズグズせずに解散させ、短期決戦の選挙日程を組んでみせたのですから大したものです。

　ただ、自民党にとって今回の総選挙が苦しいのはあまり変わっていません。大敗は避けられそうですが、都市部を中心に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で疲弊した人びとが自民党現職をことごとく落選に追い込むでしょう。

　そうした危機感は、常に抱いて選挙に臨まねば勝てないのです。その上で、あの自民党の公約はいただけませんでした。

　財務省と闘う、いや財政法改正にさえ言及しないまま岸田首相の「成長と分配」をも追いやったように見える公約は、私たち国民に何ら響きません。

　大蔵・財務を敵に回して存続した内閣はないとばかりに、或いは安倍内閣のような目（森友問題の捏造）には遭いたくないと、自民党自身の腰が引けたようですが、私たち国民は、疲弊した経済を救うべく闘う内閣なら支持します。

　そのような内閣の誕生を期待して、次にかけてみましょう。次がまだありますから。

　秋篠宮の眞子内親王殿下について、某ＫＫ親子を詐欺などの容疑で逮捕してしまえばいいのです。もうまもなく最後の好機です。これを逃せばどうなりますやら。

　しかし、妙なまでに眞子内親王殿下の御成婚とばかりに祝福したがるのが対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別）扇動家たちばかりで、一方で秋篠宮の文仁親王殿下と紀子殿下に対する悪口雑言をバラ撒いて宮内庁の責任には全く言及せず、皇室を不要の御存在とするような（皇室の将来を憂いて敢えて厳しい言葉で論じているものを除く）言動を広めているのも彼らです。

　目下報道権力のほとんどがその扱いに苦慮している例の「Ｄａｐｐｉ問題」ですが、ツイッターの一アカウントが自民党からＳＮＳ上の言論展開アドヴァイスの依頼を受けていたとして、立憲民主党ら野党を事実に反して誹謗中傷していたというのは、いかがなものでしょうか。

　以前にも申しましたが、報道権力自身が自民党国会議員の発言を捻じ曲げたことは何度もあり、対日ヘイトの例えば日本弁護士会ら強大且つ悪質な組織と一緒になって何十年となく野党側についてきました。

　実態のよく分からない零細企業のコンサルタントがチマチマとツイートしていた話とは比較にもなりません。報道権力がこれを伝えたがらないのは、いわば致命的ブーメランが飛んでくるのを避けたいからでしょう。

　それを「Ｄａｐｐｉで自民党解体」だの今月末の衆議院議員総選挙で「大敗に追い込め」だのと、ＳＮＳ上の対日ヘイト一派はどの面を下げてののしるものかと思います。

　彼らは、Ｄａｐｐｉのようなアカウントにつられて「右翼的ツイートが広まった」といっているそうですが、毎日のように対日ヘイトをツイートし、ハッシュタグをつけて誹謗中傷を広めてきたのは、今まさにＤａｐｐｉ批判をしている連中です。

　控えめに申して同じ穴の狢のくせに、よくも騒いでいられるものだと、いや厚顔無恥にも程がある連中で、これが対日ヘイトがなくならない原因だと自ら知らしめています。

　私たち国民の多くは、報道権力に平伏して過ごしてきたため、対日ヘイトをヘイトとも思わずに信じてきました。それを許さない闘いに於いて、多少強引な手法が試みられることはあったでしょう。

　Ｄａｐｐｉのやり方は、今までさんざんヘイト一派がやってきたことであり、立民、社民党や日本共産党がヘイト組織や個人と集会を開いたり、それを報道権力が大きく取り上げて（仲介組織が記者を呼んで記事を書かせて）騒いだりした異常を批判せずして自民党を批判することはできないのです。

　そうしてわが国を蝕んできた連中がいよいよ皇室を一気に潰そうとしています。怪しい話にはすぐに飛びつかないようお気をつけください。

　台湾南部の高雄市で昨日未明、集合住宅併設の商業ビルが大火災を起こし、五十名近い死者を出しました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ただ、この火災には不審な点（火元の低層階はテナント撤退から長年不使用で火の気がないなど）が多く、ともすれば嫌がらせ放火（もっと申すと破壊工作）の可能性があります。

　台湾の蔡英文政権に対する中共・共産党の破壊工作は、外交は申すまでもなく経済、安全保障や台湾人の暮らしそのものへの揺さぶりに及び、使える手は全て使うという方針です。

　台湾経済は既に、中共に支配されていると何度も申してきましたが、八月十三日記事で指摘した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は十四日、決算発表会で日本に新しい工場を建設すると発表しました。

　創業者の張忠謀氏が浙江省寧波市生まれの外省人であることは、前出記事で申しましたが、この計画に参画するソニーとデンソーは、果たして大丈夫でしょうか。いや、大丈夫ではないと思います。

　半導体からも液晶ディスプレイからも撤退してもぬけの殻になったパナソニック（松下の名を捨てて必ず没落するといったら本当にそうなった）は、実は東南亜で圧倒的シェアを誇った旧三洋電機の家電技術を全て中共の海尔集团（ハイアール）と傘下のアクアに叩き売ってしまい、彼らの台頭をまんまと許してさらに自滅しました。

　パナソニックはもともと、いわゆる「民生品」の家電メーカーでしたから、ソニーらと違いこの製造分野で中共や韓国の台頭を許してはいけなかったのですが、それだけの中長期的視野が松下の名を外した経営陣になかったがために、何かを削り、捨てる度に沈んでいったのです。

　わが国企業のそうした性質が中共や韓国につぎつぎと技術を盗まれていくことにも繋がり、もはや半導体技術も風前の灯といったところでしょうか。

　ＴＳＭＣとの合弁を、決して日台友好事案とはしないでいただきたいのです。

　台湾もわが国も、中共の毒牙にかかっています。経済産業省がＴＳＭＣの話を進めているのも本来異様で、彼らにわが国の技術を守る能力はそもそもありません。信用しないでください。

　こうした一つ一つの過ちがわが国の内需回復、経済成長を必ず妨害します。目下各国から取り残された成長を再び果たさなければ、以前申した物価上昇のカラクリと給与下落の維持で私たち国民は総貧困化するのです。

　その時、誰がどうしてわが国を防衛できますか？　中共が狙っているのは、まさに貧民化した私たちの上に立ち、わが国をも支配してしまう未来なのです。

　これで太平洋はまんまと米中で分割統治されます。そのための布石は、米西海岸の州で既に打たれており、そのうちわが国企業の経営陣も中共人だらけになるでしょう。

　財務省は、内需回復の必然性より主税権力と主計権力の維持という近視眼的なものの見方しかできず、考えてみればそれもそのはずなのですから、政治家が腹を括って成長戦略の大型財政投資を打ち出すほかありません。

　さもなくばわが国の政治も全て中共の手に堕ち、日本が終了するのです。中共は、ミサイルの一発も撃たずに日本を自治区にしてしまうでしょう。

　ですから私は、経済の危機を申すのであり、どうかわが国保守派諸氏に於かれましては、活発なご議論と知恵の結集をよろしくお願いします。

　富める者を邪魔せず、貧しい者を引き上げねば、国力は低下していくのです。